今日の小ネタ(2019年7月) 投稿者: 國村 年2019年7月31日2019年7月31日今日の小ネタ 今日の小ネタ(2019年7月) なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。 日 付 内 容 2019年7月31日 住宅借入金等特別控除制度の適用に関し、その対象とされた住宅の取得は、租税特別措置法(平成28年法律第15号による改正前のもの)第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第5項に規定する特定取得には当たらないとした事例 2019年7月30日 10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地の評価 2019年7月29日 当初から所得を過少に申告することを意図していたと認めることはできないとして、重加算税の賦課要件を満たさないとした事例 2019年7月26日 農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地の評価 2019年7月25日 第三者が作成した内容虚偽の確定申告書の作成行為について、請求人の行為と同視することはできないとした事例 2019年7月24日 海外M&AにおいてCFO・法務担当役員・社外取締役に期待される役割を「9つの行動」別冊編にまとめました 2019年7月23日 監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・前編 2019年7月22日 「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」の公表について 2019年7月19日 監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」、監査基準委員会報告書315 「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」 及び関連する監査基準委員会報告書の改正について 2019年7月18日 国税徴収法第35条の第二次納税義務の納付告知処分に係る限度額は、同族会社である請求人の発行する株式の適正な時価を反映して算出されたものではないとして、当該納付告知処分の一部を取り消した事例 2019年7月17日 国税徴収法第39条における債務免除により受けた利益の額は、債務免除の対象となった債権の額面上の金額と同額であるとした事例 2019年7月16日 令和元年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 2019年7月12日 請求人が土地及び建物を信託財産とする信託受益権の取得に要した手数料に係る課税仕入れの用途区分については、共通用に区分するのが相当であるとした事例 2019年7月11日 請求人が国際郵便により輸出した資産の譲渡については、消費税法第7条《輸出免税等》第2項に規定する証明がされていないため、輸出免税規定の適用はないとした事例 2019年7月10日 令和元年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 2019年7月9日 固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産について類似する不動産が存在しない場合における課税標準の額は、登記の時の基準日における台帳価格相当額を基礎として算定するのが相当とした事例 2019年7月8日 不動産に係る賃借物件の賃料として損金の額に算入される金額及び転貸物件の賃料として益金の額に算入される金額は、賃借契約及び転貸契約による減額後の月額賃料に基づいて算出された金額であって、当該各契約の全期間の月額賃料の合計額を当該全期間で均等あん分した月額賃料相当額に基づいて算出した金額ではないとした事例 2019年7月5日 太陽光発電設備を囲むフェンス、門扉等は、当該発電設備とは別個の減価償却資産と認められ、その取得の日に事業の用に供されたと認められるとした事例 2019年7月4日 請求人が支出した風俗事業以外の事業に係る業務委託費は、業務遂行上必要と認められるから、法人税の所得金額の計算上損金の額に算入されるとした事例 2019年7月3日 請負による収益の額は、約した役務の全部を完了した日の属する事業年度の益金の額に算入するとした事例 2019年7月2日 請求人が請求人の従業員に帰属するとした販売業務の収益は、請求人に帰属するところ、一部売上原価等は損金の額に算入されるとした事例 2019年7月1日 お仕事カレンダー(2019年7月) この記事が気に入ったらいいね ! しようシェアするツイートするTwitter で Follow minorucpa共有:メールアドレス印刷FacebookTwitterLinkedIn