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情報発信

ブログ

毎日、会計・財務・税務などに関するブログを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付 内　容
2025年3月31日 定員割れ続きの広島女学院が大学経営から撤退し京都の学校法人に移管！　 NEW 
2025年3月28日 電通を襲った再びの悪夢｢世界進出｣の落とし穴！
2025年3月27日 育休・祝い金が手厚く社長も応援の日亜化学は子だくさん！
2025年3月26日 確定申告「闇バイト」に応募で所得税の不正還付をめぐる詐欺事件で2人目を逮捕！
2025年3月25日 15年ぶりにロゴも刷新の高松市のシティプロモーションの狙いと課題は？
2025年3月24日 東京国税局が旅館改修で水増しして消費税を不正還付未遂の社長らを告発！
2025年3月21日 元大阪国税局職員の脱税事件で東京の不動産会社代表を告発！
2025年3月19日 相続税の滞納で差し押さえられ公売で不動産会社が落札した私立幼稚園が閉園へ！
2025年3月18日 東京地裁が愛媛県の丸住製紙の民事再生手続きの開始決定！
2025年3月17日 東京地検特捜部が消費税不正還付容疑で東京都世田谷区の会社役員を逮捕！
2025年3月14日 富裕層の増加で1億円以上の個人預金口座は20年間で3倍に！
2025年3月13日 賞与を水増しして9千万円を脱税の疑いでエンジン製造会社を告発！
2025年3月12日 年収798万円以上の厚生年金保険料の2027年9月から「3段階で引き上げ」案を厚生労働省が調整！
2025年3月11日 東京国税局が消費税無申告のオンラインゲームの海外法人に「電光石火」で18億円追徴課税！
2025年3月10日 「違反逃れるため」偽の駐禁除外標章を掲げた疑いで前時津風親方を逮捕！
2025年3月7日 “雇われ院長”開業は免税対象ではなくTCBに追徴課税9億円！
2025年3月6日 市場もビッくらポンのくら寿司の株主優待のわずか2か月での復活！
2025年3月5日 不正請求の調査報告書によるとサンウェルズは看護行為なく加算請求！
2025年3月4日 大阪国税局が新地ホステスの所得税8,600万円を納めなかったクラブ経営者を告発！
2025年3月3日 公正取引委員会があしき商慣習一掃のため下請法違反の発注元に「自主申告」を呼び掛け！

過去のブログは、以下をご覧下さい。

BLOG(M&A) BLOG(合併) BLOG(会社分割)
BLOG(バリュエーション) BLOG(事業承継) BLOG(棚卸)
BLOG(株式譲渡) BLOG(相続税) BLOG(贈与)
BLOG(監査) BLOG(内部統制) BLOG(会計)
BLOG(粉飾) BLOG(経営) BLOG(ファイナンス)
BLOG(会社法) BLOG(起業) BLOG(IPO)
BLOG(再生) BLOG(公認会計士) BLOG(税理士)
BLOG(時事) BLOG(節税) BLOG(税務調査)
BLOG(法人税) BLOG(所得税) BLOG(消費税)
BLOG(地方税) BLOG(印紙税) BLOG(国際税務)
BLOG(税制改正) BLOG(法定後見制度) BLOG(国税通則法)
BLOG(国税徴収法) BLOG(香川県) BLOG(その他)

今日の小ネタ

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付 内　容
2025年3月31日 登記情報連携システムを使用した登記情報の連携に関する合意書(法務省民事局／国税庁)　 NEW 
2025年3月28日 源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナーの開設(e-Taxホームページへリンク)
2025年3月27日 平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
2025年3月26日 法人税の額から控除される特別控除額の特例
2025年3月25日 有価証券の先物取引
2025年3月24日 売掛債権とは別に請求する利子
2025年3月21日 措置法上の中小法人及び中小企業者
2025年3月19日 学校の授業料や入学検定料、教科用図書の譲渡など
2025年3月18日 定期付養老保険等の保険料の取扱い(令和元年7月8日以後契約分)
2025年3月17日 住宅の貸付け
2025年3月14日 定期保険及び第三分野保険の保険料(保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合)の取扱い(令和元年7月8日以後契約分)
2025年3月13日 地金が消費税法第36条第5項に規定する「棚卸資産」に該当するとした事例
2025年3月12日 固定資産課税台帳に登録された価格のない土地に類似する不動産は存在せず、当該土地の登録免許税の課税標準たる価額は、当該土地を固定資産評価基準に定める評価方法に則して算定するのが相当であるとした事例
2025年3月11日 事業協同組合の出資持分の価額は財産評価基本通達196に定める評価方法(純資産価額)に基づき評価するのが相当であるとした事例
2025年3月10日 消費税の申告納税義務を免れることを積極的に意図し、収支内訳書等に過少な記載を行って免税事業者であると装い続けたことは仮装隠蔽行為に該当すると判断した事例
2025年3月7日 特定口座内で譲渡した上場株式等の取得費を概算取得費とすることはできないとした事例
2025年3月6日 他人による確定申告書の作成・提出について、国税通則法第24条の「納税申告書の提出があった場合」に該当するとした事例
2025年3月5日 公売公告処分は、原処分庁が公売に付した時期の判断において、租税公平主義に反する違法はないと判断した事例
2025年3月4日 滞納者から請求人に対する振込みによる送金は、国税徴収法第39条に規定する無償による譲渡に該当するとした事例
2025年3月3日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2025年3月)

過去の今日の小ネタは、以下をご覧下さい。

2025年(上半期)
2025年6月 2025年5月 2025年4月 2025年3月 2025年2月 2025年1月
2024年(下半期)
2024年12月 2024年11月 2024年10月 2024年9月 2024年8月 2024年7月
2024年(上半期)
2024年6月 2024年5月 2024年4月 2024年3月 2024年2月 2024年1月
2023年(下半期)
2023年12月 2023年11月 2023年10月 2023年9月 2023年8月 2023年7月
2023年(上半期)
2023年6月 2023年5月 2023年4月 2023年3月 2023年2月 2023年1月
2022年(下半期)
2022年12月 2022年11月 2022年10月 2022年9月 2022年8月 2022年7月
2022年(上半期)
2022年6月 2022年5月 2022年4月 2022年3月 2022年2月 2022年1月
2021年(下半期)
2021年12月 2021年11月 2021年10月 2021年9月 2021年8月 2021年7月
2021年(上半期)
2021年6月 2021年5月 2021年4月 2021年3月 2021年2月 2021年1月
2020年(下半期)
2020年12月 2020年11月 2020年10月 2020年9月 2020年8月 2020年7月
2020年(上半期)
2020年6月 2020年5月 2020年4月 2020年3月 2020年2月 2020年1月
2019年(下半期)
2019年12月 2019年11月 2019年10月 2019年9月 2019年8月 2019年7月
2019年(上半期)
2019年6月 2019年5月 2019年4月 2019年3月 2019年2月 2019年1月
2018年(下半期)
2018年12月 2018年11月 2018年10月 2018年9月 2018年8月 2018年7月
2018年(上半期)
2018年6月 2018年5月 2018年4月 2018年3月 2018年2月 2018年1月
2017年(下半期)
2017年12月 2017年11月 2017年10月 2017年9月 2017年8月 2017年7月
2017年(上半期)
2017年6月 2017年5月 2017年4月 2017年3月 2017年2月 2017年1月
2016年(下半期)
2016年12月 2016年11月 2016年10月 2016年9月 2016年8月 2016年7月
2016年(上半期)
2016年6月 2016年5月 2016年4月 2016年3月 2016年2月 2016年1月
2015年(下半期)
2015年12月 2015年11月 2015年10月 2015年9月 2015年8月 2015年7月
2015年(上半期)
2015年6月 2015年5月 2015年4月 2015年3月 2015年2月 2015年1月
2014年(下半期)
2014年12月 2014年11月 2014年10月 2014年9月 2014年8月 2014年7月
2014年(上半期)
2014年6月 2014年5月 2014年4月 2014年3月 2014年2月 2014年1月
2013年(下半期)
2013年12月 2013年11月 2013年10月 2013年9月 2013年8月 2013年7月
2013年(上半期)
2013年6月 2013年5月 2013年4月 2013年3月 2013年2月 2013年1月
2012年(下半期)
2012年12月 2012年11月 2012年10月 2012年9月 2012年8月 2012年7月
2012年(上半期)
2012年6月 2012年5月 2012年4月 2012年3月 2012年2月 2012年1月
2011年(下半期)
2011年12月 2011年11月 2011年10月 2011年9月 2011年8月 2011年7月

事務所通信　

月に1回、事務所通信を発行しています。

No. 年　月 内　容
165 2025年3月号 『物価高や人手不足等の影響を受けている中小企業者に向けた新しい保証制度の取扱い！』　 NEW 
164 2025年2月号 『吸血型M&A！』
163 2025年1月号 『換価分割！』
162 2024年12月号 『ダイレクト納付！』
161 2024年11月号 『地籍調査とは？』
160 2024年10月号 『手形のサイトが60日になる！』
159 2024年9月号 『地積規模の大きな宅地！』
158 2024年8月号 『農地の評価！』
157 2024年7月号 『相続土地国庫帰属制度の現状！』
156 2024年6月号 『中小企業投資育成株式会社とは？』
155 2024年5月号 『非上場会社でも従業員持株会を活用できる！』
154 2024年4月号 『経営者保証を提供しない3つの制度！』
153 2024年3月号 『経営セーフティ共済制度の不適切な利用への対応！』
152 2024年2月号 『不動産を譲渡した場合の取得費！』
151 2024年1月号 『税務署で受付印を押印してくれなくなる！』
150 2023年12月号 『対策は定期的に見直しを！』　 祝150号 
149 2023年11月号 『無予告調査！』
148 2023年10月号 『弥生の会計ソフトウエアでデジタルインボイスの送受信ができる！』
147 2023年9月号 『2023年10月からふるさと納税のルールが変わる！』
146 2023年8月号 『生前贈与の持ち戻し漏れを防ぐには？』
145 2023年7月号 『2023年分の香川県の路線価！』
144 2023年6月号 『経営者保証を外すことができる！』
143 2023年5月号 『日本政策金融公庫とは？』
142 2023年4月号 『第二会社方式とは？』
141 2023年3月号 『コインランドリー節税が封じられる！』
140 2023年2月号 『相続時精算課税制度選択の際の必要書類！』
139 2023年1月号 『農家の方が注意すべきインボイスの特例！』
138 2022年12月号 『小規模企業共済と経営セーフティ共済の違い！』
137 2022年11月号 『内部統制の重要性！』
136 2022年10月号 『名店を事業承継で残すことはできないか？』
135 2022年9月号 『誕生日が1月1日の方は気をつけましょう！』
134 2022年8月号 『中小企業投資促進税制とは？』
133 2022年7月号 『路線価は減少している！』
132 2022年6月号 『レターパックで申告書を提出できるのか？』
131 2022年5月号 『セルフ申告！』
130 2022年4月号 『借入をして不動産を買うと節税になるのか？』
129 2022年3月号 『何月決算が多いのか？』
128 2022年2月号 『事業復活支援金とは？』
127 2022年1月号 『戦略会計STRACとは？』
126 2021年12月号 『200%定率法の謎！』
125 2021年11月号 『資金別貸借対照表とは？』
124 2021年10月号 『110万円までは贈与税はかからない制度はなくなるのか？』
123 2021年9月号 『M&A支援機関登録制度！』
122 2021年8月号 『インボイス制度の登録申請開始！』
121 2021年7月号 『公認会計士のできること！』
120 2021年6月号 『バトンズM&A相談所！』　 祝10年 
119 2021年5月号 『一倉定(いちくらさだむ)！』
118 2021年4月号 『決算期を変更するには？』
117 2021年3月号 『事業再構築補助金の公募要領！』
116 2021年2月号 『事業再構築補助金とは？』
115 2021年1月号 『企業生存率はうそ！』
114 2020年12月号 『M&Aが節税に使われる？』
113 2020年11月号 『相続税と贈与税の一体化？』
112 2020年10月号 『インボイス制度とは？』
111 2020年9月号 『不正のトライアングルとは？』
110 2020年8月号 『持続化補助金とは？』
109 2020年7月号 『家賃支援給付金とは？』
108 2020年6月号 『経営継続補助金とは？』
107 2020年5月号 『社長の成績表！』
106 2020年4月号 『持続化給付金とは？』
105 2020年3月号 『納税が困難な方には猶予制度があります！』
104 2020年2月号 『トランクルーム節税は節税にならない！』
103 2020年1月号 『事業所税とは？』
102 2019年12月号 『相続税法改正後の申告及び調査の状況(平成30年度版)！』
101 2019年11月号 『キャッシュレス・ポイント還元！』
100 2019年10月号 『消費税はなぜ導入されたのか？』　 祝100号 
99 2019年9月号 『四国でいちばん大切にしたい会社大賞！』
98 2019年8月号 『全国農地ナビ！』
97 2019年7月号 『定番！』
96 2019年6月号 『外形標準課税とは？』
95 2019年5月号 『皇族にも税金はかかるのか？』
94 2019年4月号 『固定資産税課税明細書の利用！』
93 2019年3月号 『相続税を譲渡所得から引けるかも？』
92 2019年2月号 『農業！』
91 2019年1月号 『経営セーフティ共済って何？』
90 2018年12月号 『相続税の申告状況と調査状況はどうなっているのか？』
89 2018年11月号 『出張手当はいくら支給すれば良いのか？』
88 2018年10月号 『固定資産税評価額は相続税評価額ではない！』
87 2018年9月号 『準確定申告とは？』
86 2018年8月号 『マネジメントゲーム』
85 2018年7月号 『資産割がようやく廃止になった！』
84 2018年6月号 『農振除外とは？』
83 2018年5月号 『特定収入とは？』
82 2018年4月号 『事業承継補助金(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～)』
81 2018年3月号 『収益事業とは？』
80 2018年2月号 『誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A』
79 2018年1月号 『贈与税・相続税なしで事業承継ができる？』
78 2017年12月号 『エンジェル税制とは？』
77 2017年11月号 『広大地がなくなる！』
76 2017年10月号 『Windows Updateが会計ソフトに影響を及ぼす！』
75 2017年9月号 『ビットコインを使用した場合の課税関係』
74 2017年8月号 『補助金の採択は厳しくなっている？』
73 2017年7月号 『事業承継税制が使いやすくなった！』
72 2017年6月号 『収入保険制度』
71 2017年5月号 『弥生PAPゴールド会員』
70 2017年4月号 『MyKomon』
69 2017年3月号 『自社株の評価方法が変わる！』
68 2017年2月号 『贈与があった場合には？』
67 2017年1月号 『eLTAXがつながらない！』
66 2016年12月号 『平成27年からの相続税の増税でどれだけ相続税がかかる方が増えたのか？』
65 2016年11月号 『祝45周年有限責任監査法人トーマツ高松事務所』
64 2016年10月号 『瀬戸内国際芸術祭』
63 2016年9月号 『Mastery for Service』
62 2016年8月号 『四国八十八ヶ所霊場巡礼』
61 2016年7月号 『認定農業者とは？』
60 2016年6月号 『クラウドファンディングとは？』
59 2016年5月号 『信託とは？』
58 2016年4月号 『寄附をした個人・法人の税務上の取扱い』
57 2016年3月号 『確定申告を間違えたときはどうすればよいのか？』
56 2016年2月号 『甲子園出場の寄附金』
55 2016年1月号 『医療費控除は10万円を超えないと使えない？』
54 2015年12月号 『会計ソフトや税務申告ソフトに頼り過ぎてはいけない？』
53 2015年11月号 『タワマンを使った節税ができなくなる？』
52 2015年10月号 『相続税の申告がすぐにできない？』
51 2015年9月号 『電子書籍・音楽・広告の配信などに消費税が課税される！』
50 2015年8月号 『個人事業税とは？』　 祝50号 
49 2015年7月号 『不適切会計とは？』
48 2015年6月号 『マイナンバー』
47 2015年5月号 『税理士の節税策の報告義務』
46 2015年4月号 『結婚・子育て資金の贈与税の非課税制度』
45 2015年3月号 『小規模企業共済』
44 2015年2月号 『ふるさと納税』
43 2015年1月号 『所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要な方』
42 2014年12月号 『2014年のIPO』
41 2014年11月号 『法定調書とは？』
40 2014年10月号 『通勤手当の非課税限度額の引上げ』
39 2014年9月号 『航空機のリース取引を用いた節税』
38 2014年8月号 『平成27年相続税法改正』
37 2014年7月号 『休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施』
36 2014年6月号 『類似業種の株価等の公表時期』
35 2014年5月号 『繰延税金資産』
34 2014年4月号 『消せるボールペン』
33 2014年3月号 『NISAの落とし穴』
32 2014年2月号 『農業経営アドバイザー』
31 2014年1月号 『消費税増税に伴う会計ソフトの対応』
30 2013年12月号 『借用書の印紙税』
29 2013年11月号 『復興特別法人税』
28 2013年10月号 『ミラサポ』
27 2013年9月号 『50歳になるあなたが親と相談するとき 最初に読む相続の本』
26 2013年8月号 『経営革新等支援機関』
25 2013年7月号 『路線価の推移』
24 2013年6月号 『税務調査』
23 2013年5月号 『動産担保融資』
22 2013年4月号 『節税と脱税と租税回避』
21 2013年3月号 『平成25年度税制改正～法人税ほか編～』
20 2013年2月号 『平成25年度税制改正～所得税編～』
19 2013年1月号 『平成25年度税制改正～相続税・贈与税編～』
18 2012年12月号 『103万円にこだわる必要はあるのか？』
17 2012年11月号 『小切手を受け取ったらどうする？』
16 2012年10月号 『税務調査が変わる』
15 2012年9月号 『家なき子』
14 2012年8月号 『賞金などには所得税はかかるの？』
13 2012年7月号 『路線価って？』
12 2012年6月号 『あまり知られていない印紙税』
11 2012年5月号 『農地の評価』
10 2012年4月号 『事業承継の必要性』
9 2012年3月号 『実地棚卸』
8 2012年2月号 『相続時精算課税』
7 2012年1月号 『所得税の青色申告制度』
6 2011年12月号 『平成24年度税制改正大綱』
5 2011年11月号 『任意後見制度』
4 2011年10月号 『内部統制の限界』
3 2011年9月号 『組織再編成に係る行為計算否認』
2 2011年8月号 『LCCから学ぶゼロからの構築』
1 2011年7月号 『フィットネスクラブの現状と将来』　 祝創刊号 

リンク集

役立ちそうなリンク集です。

＜会　計＞
企業会計基準委員会(ASBJ) 財務会計基準機構(FASF) 企業会計審議会
中央経済社 日本実業出版社 エヌ・ジェイ・ハイ・テック
＜公認会計士＞
日本公認会計士協会 日本公認会計士協会東京会 日本公認会計士協会四国会
＜会社法＞
日本取締役協会 日本監査役協会 －
＜省庁など＞
金融庁 財務省 経済産業省
中小企業庁 総務省 内閣府
文部科学省 国土交通省 公正取引委員会
法務省 農林水産省 厚生労働省
裁判所 会計検査院 －
＜税理士＞
日本税理士会連合会 東京税理士会 四国税理士会
＜税　金＞
国税庁 国税庁(タックスアンサー) 国税庁(パンフレット・手引)
国税庁(質疑応答事例) e-Taxホームページ 高松税務署
札幌国税局
 仙台国税局
 東京国税局
関東信越国税局 名古屋国税局
 金沢国税局
大阪国税局 広島国税局
 高松国税局
福岡国税局 熊本国税局 沖縄国税事務所
eLTAXホームページ 高松市(市税・税制改正) －
北海道
 青森県
 岩手県
宮城県
 秋田県
 山形県
福島県
 茨城県
 栃木県
群馬県
  埼玉県
 千葉県
東京都
 神奈川県
 新潟県
富山県
 石川県
 福井県
山梨県
 長野県
 岐阜県
静岡県
  愛知県
 三重県
滋賀県
 京都府
 大阪府
兵庫県
 奈良県
 和歌山県
鳥取県
 島根県
 岡山県
広島県
 山口県
 徳島県
香川県 愛媛県
 高知県
福岡県
 佐賀県
 長崎県
熊本県
 大分県
 宮崎県
鹿児島県
 沖縄県 －
＜大学・大学院＞
関西学院大学 関西学院大学同窓会香川支部 香川大学ビジネススクール
＜証　券＞
日本取引所グループ 証券取引等監視委員会 －
＜金融機関など＞
日本政策金融公庫 中小企業基盤整備機構 大阪中小企業投資育成
百十四銀行 香川銀行 高松信用金庫
観音寺信用金庫 香川県信用組合 商工組合中央金庫
農林中央金庫 香川県信用農業協同組合連合会 西日本信用漁業協同組合連合会
＜四　国＞
四国地方整備局 四国財務局 四国運輸局
四国経済産業局 中国四国農政局 －
＜香川県(うどん県)＞
香川県 高松市 うどん県旅ネット
＜農　業＞
全国農業会議所 香川県農業会議 香川県農地機構
香川県中讃農業
改良普及センター		 香川県西讃農業
改良普及センター		 香川県東讃農業
改良普及センター
中国四国農政局(香川県拠点) アグリビジネス投資育成  －
全国地価マップ eMAFF農地ナビ  －
＜商工団体・支援機関など＞
日本商工会議所 高松商工会議所 全国中小企業団体中央会
香川県事業承継・引継ぎ支援センター かがわ産業支援財団 香川県よろず支援拠点
＜代理店など＞
大和ハウス工業 ALSOK －
ジブラルタ生命 ソニー生命 エヌエヌ生命
日本フルハップ － －
コスモスイニシア
(共同出資型不動産)		 エー・ディー・ワークス
(不動産小口化商品)		 FPG
(不動産小口化商品)
SBIマネープラザ
(不動産小口信託受益権)		 ペレグリン・ウェルス
・サービシズ
(資産運用)		 中小企業退職金
制度支援協会
(企業型DC)
ペイトナー
(クラウド請求書
処理お任せサービス)		 ペイルド
(クラウド型法人カード)		 －
＜会計ソフトなど＞
弥生 ソリマチ Money Forward
MyKomon NTTデータ達人シリーズ エッサム
＜家族信託＞
信託協会 家族信託普及協会 民事信託協会
＜アドバイザーなど＞
DREAM GATE 戦略マネジメントゲーム SWOT分析スキル検定
＜登記情報など＞
登記・供託オンライン
申請システム		 登記情報提供サービス －
＜不動産＞
全国地価マップ MAPPLE法務局地図
ビューア		 たかまっぷ
(高松市地図情報
システム)

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