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今日の小ネタ(2023年6月)

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付 内　容
2023年6月30日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問57＞
当社は、小売業(スーパーマーケット)を経営する事業者です。当社のレジシステムで買い物客に発行するレシートは、一般の商品は、税抜価額を記載していますが、たばこなどの一部の商品は税込価額を記載しています。この場合、適格簡易請求書に記載する「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した額」及び「税率ごとに区分した消費税額等」は、どのように算出すればよいのですか。【令和3年7月追加】【令和4年4月改訂】
2023年6月29日 祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和5年5月)
2023年6月28日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問56＞
当社は、小売業(スーパーマーケット)を営む事業者です。軽減税率制度の実施後、買手の仕入税額控除のための請求書等の記載事項を満たすものとして、次のレシートを取引先に交付しています。
小売業などは、適格請求書の交付に代えて、記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができるそうですが、その記載事項について教えてください。【令和4年4月改訂】
2023年6月27日 印紙税の手引(令和5年5月)
2023年6月26日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問55＞
適格請求書には、税率ごとに区分した消費税額等の記載が必要となるそうですが、消費税額等を計算する際の1円未満の端数処理はどのように行えばよいですか。【令和3年7月改訂】
2023年6月23日 令和5年1月から3月分の基準年利率について(法令解釈通達)
2023年6月22日 令和5年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
2023年6月21日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問54＞
現在、当社は、名称に代えて、取引先と共有する取引先コード(取引先コード表により当社の名称等の情報を共有しています。)を請求書に記載しています。取引先コードの内容に登録番号を追加することにより、適格請求書の記載事項を満たすことになりますか。
2023年6月20日 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
2023年6月19日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問53＞
現在、当社は、請求書を交付する際に記載する名称について、屋号を使用しています。適格請求書に記載する名称も屋号で認められますか。
2023年6月16日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問52＞
当社は、事業者に対して飲食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。軽減税率制度の実施後、買手の仕入税額控除のための請求書等の記載事項を満たすものとして、次の請求書を取引先に交付しています。今後、令和5年10月からの適格請求書等保存方式の開始を踏まえ、適格請求書の記載事項を満たす請求書を取引先に交付したいと考えていますが、どのような対応が必要ですか。【令和4年4月改訂】
2023年6月15日 出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い
2023年6月14日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問51＞
当社は、適格請求書発行事業者です。適格請求書発行事業者でない事業者と共有している建物を売却することになりましたが、適格請求書はどのように交付すればよいですか。
2023年6月13日 出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い
2023年6月12日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問50＞
当社は、取引先数社と任意組合であるJVを組成し、建設工事を行っています。このような任意組合により事業を行う場合、取引の相手方に対し、どのように適格請求書を交付すればよいですか。【令和3年7月改訂】
2023年6月9日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問49＞
当社(受託者)は、複数の取引先(委託者)から委託を受けて、受託販売を行っています。一の売上先に対して、複数の取引先の商品の販売を行うことがあり、その場合、媒介者交付特例により、当社が一括して適格請求書を交付することは可能でしょうか。【平成30年11月追加】【令和4年11月改訂】
2023年6月8日 請求人の取締役に対する給与の額に不相当に高額な部分はないとした事例
2023年6月7日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問48＞
当社(委託者)は、取引先(受託者)に商品の販売を委託し、委託販売を行っています。これまで、販売した商品の納品書は取引先から購入者に交付していましたが、この納品書を適格請求書として交付することはできますか。なお、当社と取引先はいずれも適格請求書発行事業者です。【令和4年11月改訂】
2023年6月6日 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
2023年6月5日 個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和5年度税制改正のあらまし(令和5年5月)
2023年6月2日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問47＞
3万円未満の自動販売機や自動サービス機による商品の販売等は、適格請求書の交付義務が免除されるそうですが、具体的にはどのようなものが該当しますか。【令和4年11月改訂】
2023年6月1日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年6月)
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今日の小ネタ(2023年5月)

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日　付 内　容
2023年5月31日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問46＞
農業協同組合等を通じた農林水産物の委託販売は、組合員等の適格請求書の交付義務が免除されるそうですが、具体的には、どのような取引が対象となりますか。
2023年5月30日 請求人が購入した電子マネーの購入対価について、その一部は売上原価として損金の額に算入されるとした事例
2023年5月29日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問45＞
卸売市場を通じた生鮮食料品等の委託販売は、出荷者等の適格請求書の交付義務が免除されるそうですが、具体的には、どのような取引が対象となりますか。【令和2年9月改訂】
2023年5月26日 一括して売買された土地及び建物の購入の対価は、合理的な基準によりあん分して算定すべきであるとされた事例
2023年5月25日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問44＞
特急列車に乗車するために支払う特急料金や駅構内に入場するために支払う入場料は、公共交通機関特例の対象になりますか。
2023年5月24日 源泉所得税の改正のあらまし(令和5年4月)
2023年5月23日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問43＞
3万円未満の公共交通機関による旅客の運送かどうかは、どのような単位で判定するのですか。
2023年5月22日 請求人が法定申告期限までに申告書を提出しなかったことについて、仮装又は隠蔽に該当する事実はなかったとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例
2023年5月19日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問42＞
公共交通機関特例の対象となる公共交通機関の行う旅客の運送とは、具体的にはどのようなものですか。
2023年5月18日 令和5年分の路線価図等の公開予定日について
2023年5月17日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問41＞
適格請求書の交付が困難な取引として、交付義務が免除される取引にはどのようなものがありますか。【令和2年9月改訂】
2023年5月16日 使用人賞与の損金算入時期
2023年5月15日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問40＞
工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例(工事進行基準)など、資産の譲渡等の時期の特例を適用した場合、適格請求書の交付義務はどのようになるでしょうか。【令和5年4月追加】
2023年5月12日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問39＞
当社はシステム保守を業としています。この点、定期保守については、月額22,000円(税込み)であるところ、1年間分を保守開始前に相手方から支払ってもらうこととしており、当該代金請求時において請求書を交付しています。適格請求書等保存方式の下では、この請求書を適格請求書とする予定ですが、問題ありませんか。【令和5年4月追加】
2023年5月11日 確定給付企業年金等に係る課税関係
2023年5月10日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問38＞
適格請求書等保存方式の下では、仕入税額控除の適用を受けるためには、課税仕入れ等に係る帳簿及び適格請求書等の保存が原則として必要になるとのことですが、令和5年10月1日前後の取引において、売手における売上げの計上時期と買手における仕入れの計上時期が異なる場合、適格請求書等の保存の要否についてどのように考えればよいでしょうか。【令和5年4月追加】
2023年5月9日 適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか
2023年5月8日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問37＞
適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対しては、その旨が書面等で通知されるそうですが、登録日から通知を受けるまでの間の取引については、既に請求書(区分記載請求書等の記載事項である「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額」を記載しており、「税率ごとに区分した消費税額等」の記載はありません。)を交付しています。改めて、適格請求書の記載事項を満たした書類を交付しなければいけませんか。【令和5年4月改訂】
2023年5月2日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問36＞
当社の行う建設工事等について、その建設工事等の引渡しの日において当該建設工事等の請負代金に係る請求書を交付しています。一方、建設工事等の請負契約に伴い収受する値増金については、相手方との協議によりその収入すべきことが確定することから、当初交付した請求書とは別に値増金に係る請求書を交付しています。この場合、それぞれ交付している請求書を適格請求書とすることで問題ないですか。【令和4年11月追加】
2023年5月1日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年5月)
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今日の小ネタ(2023年4月)

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日　付 内　容
2023年4月28日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問35＞
当社は機械用部品の卸売業者です。販売先の小売業者に対しては、1月ごとに請求書を交付しており、単価や数量誤りなどにより当月の請求金額が変わる場合には、以下のとおり、継続的に翌月の請求書において前月の過少請求又は過大請求分を加減算し調整しています。以下の請求書について登録番号等を追加することで適格請求書の記載事項を満たす場合において、現在と同様に当月分の請求書で前月分の過少請求等を調整する記載は認められますか。【令和4年11月追加】
2023年4月27日 個人事業当時からの使用人に対する退職金
2023年4月26日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問34＞
交付した適格請求書等に誤りがあった場合に交付する修正した適格請求書等の交付方法について教えてください。【令和3年7月追加】
2023年4月25日 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)
2023年4月24日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問33＞
交付した適格請求書の記載事項に誤りがあった場合、何か対応が必要ですか。【令和3年7月改訂】
2023年4月21日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問32＞
当社は、請求書を取引先にインターネットを通じて電子データにより提供していますが、この請求書データを適格請求書とすることができますか。【令和3年7月改訂】
2023年4月20日 役員に対する給与(平成29年4月1日前支給決議分)
2023年4月19日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問31＞
当社は機械用部品の卸売業者です。販売先の小売業者に対しては、1月ごとに請求書を交付しており、単価や数量誤りなどにより当月の請求金額が変わる場合には、以下のとおり、継続的に翌月の請求書において前月の過少請求又は過大請求分を加減算し調整しています。以下の請求書について登録番号等を追加することで適格請求書の記載事項を満たす場合において、現在と同様に当月分の請求書で前月分の過少請求等を調整する記載は認められますか。【令和4年11月追加】
2023年4月18日 役員のうち使用人兼務役員になれない人
2023年4月17日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問30＞
交付した適格請求書等に誤りがあった場合に交付する修正した適格請求書等の交付方法について教えてください。【令和3年7月追加】
2023年4月14日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問29＞
交付した適格請求書の記載事項に誤りがあった場合、何か対応が必要ですか。【令和3年7月改訂】
2023年4月13日 役員の退職金の損金算入時期
2023年4月12日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問28＞
当社は、請求書を取引先にインターネットを通じて電子データにより提供していますが、この請求書データを適格請求書とすることができますか。【令和3年7月改訂】
2023年4月11日 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
2023年4月10日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問27＞
返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行う場合、適格請求書発行事業者は、何か対応が必要ですか。【令和2年9月改訂】
2023年4月7日 役員に対する経済的利益
2023年4月6日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問26＞
当店は、現在、顧客に手書きの領収書を交付しています。適格請求書等保存方式の開始後においても、その手書きの領収書を適格請求書として交付することはできますか。【令和4年4月改訂】
2023年4月5日 役員の範囲
2023年4月4日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問25＞
適格請求書の様式は、法令又は通達等で定められていますか。【令和4年4月改訂】
2023年4月3日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年4月)
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今日の小ネタ(2023年3月)

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日　付 内　容
2023年3月31日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問24＞
適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付できるのは、どのような場合ですか。【令和4年11月改訂】
2023年3月30日 新設法人の提出書類
2023年3月29日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問23＞
適格請求書発行事業者は、どのような場合に適格請求書の交付義務が課されるのですか。また、交付義務が課されない場合はあるのですか。【令和2年9月改訂】
2023年3月28日 品質管理基準報告書第1号等の改正及び倫理規則の改正に伴う財務報告内部統制監査基準報告書、四半期レビュー基準報告書、保証業務実務指針及び専門業務実務指針の改正の公表について
2023年3月27日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問22＞
適格請求書発行事業者の公表情報に変更等があった場合の手続について教えてください。【令和3年7月追加】【令和4年4月改訂】
2023年3月24日 「公会計委員会実務指針第6号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について
2023年3月23日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問21＞
適格請求書発行事業者公表サイトでの適格請求書発行事業者の公表情報の確認方法について教えてください。【令和4年4月改訂】
2023年3月22日 監査ファイルの適切な整理並びに監査調書の管理及び保存に係る留意事項(通知)
2023年3月20日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問20＞
適格請求書発行事業者の情報は、どのような方法で公表されますか。【令和4年4月改訂】
2023年3月17日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問19＞
登録番号は、どのような構成ですか。【令和4年4月改訂】
2023年3月16日 所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について
2023年3月15日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問18＞
当社は、適格請求書発行事業者の登録を受けています。翌課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下ですが、当社は、免税事業者となりますか。【令和4年4月改訂】
2023年3月14日 電話等の事前予約による申告相談体制への移行のお知らせ
2023年3月13日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問17＞
適格請求書発行事業者の登録が取り消される場合はありますか。【令和4年4月改訂】
2023年3月10日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問16＞
適格請求書発行事業者の登録を受けていた親から相続を受け、事業を承継したのですが、適格請求書等保存方式において必要となる手続及び適格請求書発行事業者の登録の効力について教えてください。【令和3年7月追加】
2023年3月9日 法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について
2023年3月8日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問15＞
事業の廃止や法人の合併による消滅があった場合の手続について教えてください。【令和3年7月追加】【令和4年11月改訂】
2023年3月7日 品質管理基準報告書第1号実務ガイダンス第4号「監査事務所における品質管理に関するツール(実務ガイダンス)」の公表
2023年3月6日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問14＞
当社は3月決算法人であり、令和5年10月1日に適格請求書発行事業者の登録を受けていましたが、令和8年4月1日から適格請求書発行事業者の登録を取りやめたいと考えています。この場合、どのような手続が必要ですか。【令和3年7月改訂】
2023年3月3日 品質管理基準報告書第1号実務ガイダンス第3号「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業務に係る審査に関するQ&A(実務ガイダンス)」の公表
2023年3月2日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問13＞
適格請求書発行事業者の登録を申請した場合に、登録を拒否される場合はありますか。【令和4年4月改訂】
2023年3月1日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年3月)
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今日の小ネタ(2023年2月)

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付 内　容
2023年2月28日 監査基準報告書910「中間監査」の改正の公表
2023年2月27日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問12＞
適格請求書等保存方式の開始後、新たに設立した法人が事業開始(設立)と同時に適格請求書発行事業者の登録を受けることはできますか。【令和4年11月改訂】
2023年2月24日 「独立性に関する指針」等の廃止
2023年2月22日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問11＞
当社は、軽減税率対象品目の販売を行っていませんが、適格請求書発行事業者の登録を必ず受けなければなりませんか。
2023年2月21日 改正監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」及び 「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表
2023年2月20日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問10＞
免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、登録を受けた日から課税事業者になるとのことですが、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができますか。【令和3年7月追加】【令和4年4月改訂】
2023年2月17日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問9＞
個人事業者が、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受ける場合における、令和5年1月1日から令和5年12月31日までの課税期間(令和5年分)の消費税の申告について具体的に教えてください。【令和3年7月追加】【令和4年4月改訂】
2023年2月16日 ロシア連邦向けの会計・監査サービスの提供の禁止措置に伴うグループ監査における構成単位の財務情報に関する作業の実施の取扱い(許可が必要な規制取引に該当するか否かの考え方)
2023年2月15日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問8＞
免税事業者が令和5年10月1日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合の取扱いについて教えてください。また、この場合、いつから課税事業者となりますか。【令和4年4月改訂】
2023年2月14日 「企業会計基準適用指針の開発についての当面の対応」の改正
2023年2月13日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問7＞
適格請求書等保存方式が開始される令和5年10月1日から登録を受けるためには、いつまでに登録申請書を提出すればよいですか。【令和4年4月改訂】 
2023年2月10日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問6＞
課税事業者は、課税期間の途中であっても、適格請求書発行事業者の登録を受けることができますか。【令和3年7月追加】
2023年2月9日 IT委員会研究資料の廃止
2023年2月8日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問5＞
適格請求書発行事業者の登録の効力は、いつから発生するのですか。【令和3年7月改訂】
2023年2月7日 会長声明「公認会計士資格の適切な表記と集計の要請について」
2023年2月6日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問4＞
登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでにどの程度の期間がかかりますか。 
2023年2月3日 監査基準報告書701研究文書第2号「「監査上の主要な検討事項」の事例分析(2021年4月～2022年3月期)レポート)研究文書)」の公表 
2023年2月2日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問3＞
適格請求書発行事業者の登録は、どのような方法で通知されますか。【令和3年7月追加】【令和4年4月改訂】 
2023年2月1日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年2月)
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今日の小ネタ(2023年1月)

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付 内　容
2023年1月31日 法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて(情報)
2023年1月30日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問2＞
適格請求書発行事業者の登録は、どのような手続で行うのですか。【令和4年4月改訂】
2023年1月27日 ＜インボイス制度に関するQ&A 問1＞
令和5年10月1日から開始される「適格請求書等保存方式」の概要を教えてください。
2023年1月26日 NFTに関する税務上の取扱いについて(FAQ)
2023年1月25日 令和4年11・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
2023年1月24日 令和5年版宗教法人の税務(令和5年1月)
2023年1月23日 税務相談チャットボットで所得税(令和4年分)の相談を開始しました
2023年1月20日 令和4年版法人税のあらましと申告の手引
2023年1月19日 持分会社の社員の死亡退社に伴う持分払戻請求権の価額相当額のうち、出資した金額を超える部分はみなし配当に該当するとした事例
2023年1月18日 「令和4年分確定申告特集」を開設しました
2023年1月17日 請求人の母が相続財産の一部の株式を申告していなかったことについて、隠蔽、仮装に該当する事実があると認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例
2023年1月16日 『令和4年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-1 令和5年1月6日)
2023年1月13日 請求人が相続財産の一部の株式を申告していなかったことについて、隠蔽の行為そのものであるとか、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例
2023年1月12日 任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出事項の変更届出書
2023年1月11日 請求人が相続財産の一部の貯金のみを申告していなかったことについて、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例
2023年1月10日 相続税の申告のためのチェックシート(令和5年1月以降提出用)
2023年1月6日 任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書
2023年1月5日 令和5年2月19日(日)及び2月26日(日)に確定申告の相談を行う税務署
2023年1月4日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年1月)

 

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今日の小ネタ(2022年12月)

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毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付 内　容
2022年12月28日 令和3事務年度における相続税の調査等の状況
2022年12月27日 令和5年版源泉徴収のあらまし
2022年12月26日 令和4年分贈与税の申告書等の様式一覧
2022年12月23日 令和3年分相続税の申告事績の概要
2022年12月22日 請求人が生命保険金を含めずに所得税等の確定申告をしたことについて、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例
2022年12月21日 令和5年版源泉徴収のしかた
2022年12月20日 令和4年分贈与税の申告のしかた
2022年12月19日 令和5年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)
2022年12月16日 公認会計士法改正に関連する解説動画の公開
2022年12月15日 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(令和4年5月)(令和4年11月改訂)を掲載しました
2022年12月14日 「倫理規則」の改正
2022年12月13日 令和4年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ(高松国税局)
2022年12月12日 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同9号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するQ&Aの改正
2022年12月9日 「公会計委員会実務指針第8号「地方独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表
2022年12月8日 「令和4年分確定申告特集(準備編)」を開設しました
2022年12月7日 令和4年9・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
2022年12月6日 令和4年6月24日付課法2-14ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
2022年12月5日 保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」及びIT委員会研究報告第55号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るQ&A」の改正
2022年12月2日 中小事務所等施策調査会研究報告第6号「半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正(会員限定)
2022年12月1日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年12月)
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今日の小ネタ(2022年11月)

今日の小ネタ

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付 内　容
2022年11月30日 「監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表
2022年11月29日 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(インボイスQ&A)の改訂(令和4年11月改訂)
2022年11月28日 「監査基準報告書(序)「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び保証業務実務指針(序)「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」の公表等に伴うテクノロジー委員会公表物の改正について」の公表
2022年11月25日 IT委員会実務指針等の廃止
2022年11月24日 「監査契約時に添付する特別目的の財務諸表の監査報告書又は個別の財務表に対する監査報告書の文例」の廃止
2022年11月22日 「監査基準報告書(序)「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び保証業務実務指針(序)「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」の公表等に伴う監査・保証基準委員会公表物の改正について」の公表
2022年11月21日 「監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正について」 の公表
2022年11月18日 監査・保証実務委員会実務指針等の廃止
2022年11月17日 「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」等の一部改訂
2022年11月16日 経営研究調査会研究報告第69号「フォレンジック業務に関する研究」の公表
2022年11月15日 令和3事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要
2022年11月14日 令和4年確定申告分(申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日を掲載しました
2022年11月11日 帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するQ&A(2022年10月)
2022年11月10日 「倫理宣言」に関する新聞広告掲載のお知らせ
2022年11月9日 スマホアプリ納付の利用開始について
2022年11月8日 「倫理宣言」に関する協会会長からのメッセージ動画の公開
2022年11月7日 税務相談チャットボット(年末調整)が始まりました
2022年11月4日 「品質管理レビューにおける重点的実施項目」の 一般公表への変更
2022年11月2日 国際公会計基準(IPSAS)第1号「財務諸表の表示」、第2号「キャッシュ・フロー計算書」、第3号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」、第4号「外国為替レート変動の影響」、第5号「借入コスト」、第9号「交換取引から生ずる収益」、第10号「超インフレ経済下における財務報告」(国際公会計基準書ハンドブック2021年版)の翻訳完了
2022年11月1日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年11月)
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今日の小ネタ(2022年10月)

今日の小ネタ(2022年10月)

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付 内　容
2022年10月31日 『令和4年分の基準年利率について』の一部改正について(法令解釈通達)(課評2-61 令和4年10月12日)
2022年10月28日 「倫理宣言」の公表
2022年10月27日 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(令和4年10月7日)
2022年10月26日 「業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の改正について」の公表
2022年10月25日 非営利組織会計検討会による報告「非営利組織モデル会計基準の普及のための課題の整理～非営利組織会計基準の共通化に向けた提案～」の公表
2022年10月24日 保証業務実務指針(序)「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の 体系及び用語」の公表
2022年10月21日 相続税の申告書に計上された預貯金口座から出金された現金並びに配偶者名義及び次男名義の預貯金は、いずれも被相続人に帰属する相続財産とは認められないとした事例
2022年10月20日 監査基準委員会報告書(序)「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の改正の公表
2022年10月19日 令和4年7・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
2022年10月18日 請求人とは別の法人名義で行われた取引に係る収入は請求人に帰属するとは認められないとした事例
2022年10月17日 IT委員会研究報告等の訂正
2022年10月14日 業種別委員会実務指針の訂正
2022年10月13日 請求人がふるさと納税を行ったことにより各地方公共団体から送付を受けた各返礼品に係る経済的利益の価額は、当該各地方公共団体の評価額によるのが相当であるとした事例
2022年10月12日 監査・保証実務委員会実務指針等の訂正
2022年10月11日 請求人が支出したデジタルWEBコンテンツの購入代金等の中には、当該コンテンツの販売のあっせん活動に不可欠と認められる部分の支出があり、当該支出は、客観的にみて、請求人の事業所得を生ずべき業務と直接関係を持ち、かつ、業務の遂行上必要な費用であったといえるから、事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができるとした事例
2022年10月7日 監査基準委員会報告書等の訂正
2022年10月6日 e-Taxで適格請求書発行事業者の登録申請書を提出される方へ
2022年10月5日 令和4年分年未調整のための各種様式
2022年10月4日 IAASB議長記事「国際的なサステナビリティ保証基準における緊急性と有効性のバランス」の翻訳の公表
2022年10月3日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年10月)

 

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今日の小ネタ(2022年9月)

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毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付 内　容
2022年9月30日 「監査提言集(2022年版)」の公表
2022年9月29日 年末調整がよくわかるページ(令和4年分)
2022年9月28日 サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」の公表
2022年9月27日 評価対象地は、相続開始日において、土壌汚染のある土地と認められ、当該評価対象地の評価に当たり、浄化・改善費用相当額を控除すべきとした事例
2022年9月26日 会計制度委員会研究資料第7号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表
2022年9月22日 「公認会計士の社会的認識の分析を通じた監査の現場力強化に向けた提言」の公表
2022年9月21日 海苔養殖業を営む請求人が事業の用に供する全自動乾海苔製造装置等は、耐用年数省令別表第二の「食料品製造業用設備(耐用年数10年)」ではなく「水産養殖業用設備(耐用年数5年)」に該当するとした事例
2022年9月20日 経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等における会計不正の動向(2022年版)」の公表
2022年9月16日 国際監査基準600(改訂)最終基準等の翻訳の公表
2022年9月15日 医師が健康診断業務に係る役務の提供の対価として関与先の病院等から受領した報酬は、給与所得の収入に当たるとした事例
2022年9月14日 個別事案審査制度の活動概要(2021年度)の公表
2022年9月13日 請求人が不動産業者との間で締結した不動産売買契約は、「土地及び建物」と「賃貸人の地位」について別個に認識し、それら2つの財産を当該不動産売買契約の目的としたとみるのが相当であり、請求人が受領した売買代金の一部は、「賃貸人の地位」の譲渡の対価として受領した金員であると認められ、貸付けに起因する所得であることから不動産所得に該当するとした事例
2022年9月12日 「2021年度 品質管理レビューの概要」等の公表
2022年9月9日 品質管理レビュー基準及び品質管理レビュー手続の改正について(お知らせ)
2022年9月8日 パンフレット「暮らしの税情報」(令和4年度版)
2022年9月7日 品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」及び監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」の改正、品質管理基準委員会報告書第2号「監査業務に係る審査」の公表並びに関連する監査基準委員会報告書等の改正
2022年9月6日 国税庁ホームページでの所得税等の申告書等作成・e-Taxがますます便利に！
2022年9月5日 「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」の公表
2022年9月2日 監査契約書(国立大学法人等)様式の更新
2022年9月1日 お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2022年9月)