| 日 付 | 内 容 |
|---|---|
| 2016年9月30日 | 信託法の歴史 |
| 2016年9月29日 | こんなときこんな税金～私の税金ナビ |
| 2016年9月28日 | 固有財産 |
| 2016年9月27日 | 有限責任あずさ監査法人が監査業務に対するデータ分析(Data & Analytics)技法を導入 |
| 2016年9月26日 | 受益権 |
| 2016年9月16日 | やさしい税金教室 |
| 2016年9月15日 | 信託目的 |
| 2016年9月14日 | 平成28年度全国統一ポスター(日本税理士会連合会) |
| 2016年9月13日 | 信託財産 |
| 2016年9月12日 | 英文で作成した監査役制度説明資料(簡易版) |
| 2016年9月9日 | 新日本有限責任監査法人の2016年6月期の決算 |
| 2016年9月8日 | 信託行為 |
| 2016年9月7日 | 受益者 |
| 2016年9月6日 | 受託者 |
| 2016年9月5日 | 委託者 |
| 2016年9月2日 | 信託とは？ |
| 2016年9月1日 | 2016年9月の税務 |
| 日 付 | 内 容 |
|---|---|
| 2016年8月31日 | 『中小企業再生支援スキーム』の改訂 |
| 2016年8月30日 | パパイヤ鈴木の経理体操 |
| 2016年8月29日 | 後見ポータルサイト |
| 2016年8月26日 | 法規委員会研究報告第1号「公認会計士等の法的責任について」の改正 |
| 2016年8月25日 | 知財高裁パンフレット(2016.7) |
| 2016年8月24日 | 平成28年5月及び6月の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 |
| 2016年8月23日 | 平成28年3月及び4月の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 |
| 2016年8月22日 | 「株主リスト」を登記の添付書面とする商業登記規則等の改正 |
| 2016年8月18日 | 税理士法違反行為Q&A |
| 2016年8月17日 | ―中小企業等経営強化法―経営力向上計画策定・活用の手引き |
| 2016年8月16日 | 相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集(平成28年分用) |
| 2016年8月15日 | 移転価格税制に関する事前確認の申出及び事前相談 |
| 2016年8月10日 | パンフレット『暮らしの税情報』(平成28年度版) |
| 2016年8月9日 | 『監査提言集(平成28年度版)』の公表 |
| 2016年8月8日 | 相続税の申告のしかた(平成28年分用) |
| 2016年8月5日 | 租税教育講義用テキスト2016年版 |
| 2016年8月4日 | 相続税の申告書等の様式一覧(平成28年分用) |
| 2016年8月3日 | 『中小企業等経営強化法』の施行 |
| 2016年8月2日 | 請求人の法定申告期限経過前の行為及び調査に対する虚偽答弁、虚偽証拠の提出を総合判断 すると、本件では、隠ぺい仮装があったと認めることができ、無申告加算税に代わる重加算税 の賦課要件を充足すると認定した事例 |
| 2016年8月1日 | 2016年8月の税務 |
| 日 付 | 内 容 |
|---|---|
| 2016年6月30日 | 法人番号の利活用～法人番号の利活用方法のご紹介～ |
| 2016年6月29日 | 「『経営力向上』のヒント～中小企業のための『会計』活用の手引き～ |
| 2016年6月28日 | 「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査 報告書」の公表 |
| 2016年6月27日 | 平成28年度法人税関係法令の改正の概要 |
| 2016年6月24日 | 平成28年1月～3月分の基準年利率 |
| 2016年6月23日 | 平成28年1月、2月の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 |
| 2016年6月22日 | 本人確認書類の写しの取扱い |
| 2016年6月21日 | 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン |
| 2016年6月20日 | 企業のソーシャルメディア活用に関する調査報告書 |
| 2016年6月17日 | 法定調書の種類及び提出期限 |
| 2016年6月16日 | 職業倫理ガイドブック |
| 2016年6月15日 | 移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし |
| 2016年6月14日 | 相続税の申告要否判定コーナー |
| 2016年6月13日 | 「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」) の導入等の手引～ |
| 2016年6月10日 | 多国籍企業情報の報告 |
| 2016年6月9日 | 「監査役監査実施要領」の改定 |
| 2016年6月8日 | 専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の公表 |
| 2016年6月7日 | 倫理委員会研究報告第1号「監査人の独立性チェックリスト」及び同第2号「監査法人監査に おける監査人の独立性チェックリスト」の改正 |
| 2016年6月6日 | オンライン基礎講座 税効果会計 |
| 2016年6月3日 | 添付書類のイメージデータによる提出 |
| 2016年6月2日 | 2016年6月の税務 |
| 2016年6月1日 | 被災中小企業者等支援策ガイドブック(第6版) |
| 日 付 | 内 容 |
|---|---|
| 2016年5月31日 | 中小事務所等施策調査会研究報告第3号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」 の改正 |
| 2016年5月30日 | 請求人が賃貸の用に供していた共同住宅(本件建物)及びその敷地の売却に伴い、本件建物の 事務室を賃借していた本件建物の管理会社に対し立退料名目で支払った金員は、本件建物の 譲渡に要した費用に該当しないとした事例 |
| 2016年5月27日 | 請求人の負担した代表者が青年会議所の会議等に出席するための交通費、宿泊費及び日当は、 代表者に対する給与に該当するとした事例 |
| 2016年5月26日 | 「英訳税理士法」改訂版 |
| 2016年5月25日 | 請求人が行った株式の譲渡による所得は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難 である場合における資産の譲渡による所得には当たらないとした事例 |
| 2016年5月24日 | 中小企業人材活用支援ハンドブック |
| 2016年5月23日 | 収支内訳書に虚偽記載をしただけでは、隠ぺい仮装があったとは認められないと判断 した事例 |
| 2016年5月20日 | 事前通知なし調査について争われた事例 |
| 2016年5月19日 | 平成28年度第1回インターネット公売の実施 |
| 2016年5月18日 | 処分理由の提示が争われた事例 |
| 2016年5月17日 | 中小事務所等施策調査会研究報告第4号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」 の改正 |
| 2016年5月16日 | e-Taxの受付日の拡大 |
| 2016年5月13日 | エンジェル税制の申請・相談窓口が都道府県に変更 |
| 2016年5月12日 | 源泉所得税の改正のあらまし(平成28年4月) |
| 2016年5月11日 | 相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等に ついて」の一部改正 |
| 2016年5月10日 | 2016年5月の税務 |
| 2016年5月9日 | 登録免許税の税率の軽減措置 |
| 日 付 | 内 容 |
|---|---|
| 2016年4月27日 | 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務に おける特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&Aの追加・更新 (平成28年4月12日) |
| 2016年4月26日 | 平成28年分の路線価図等の公開予定日 |
| 2016年4月25日 | 平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直し |
| 2016年4月22日 | 経営計画作成アプリ「経営計画つくるくん」 |
| 2016年4月21日 | 監査実施報告書の様式変更 |
| 2016年4月20日 | 義援金に関する税務上の取扱いFAQ |
| 2016年4月19日 | 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、 同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、 同第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」、 同第14号「金融商品会計に関する実務指針」、 税効果会計に関するQ&A及び土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A の改正 |
| 2016年4月18日 | 日税連ホームページのリニューアル |
| 2016年4月15日 | 「業種別委員会実務指針第53 号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」」 及び「業種別委員会研究報告第10 号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正に ついて」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表 |
| 2016年4月14日 | 国税分野における番号法に基づく本人確認方法 |
| 2016年4月13日 | 「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(承継 円滑化法)」の施行 |
| 2016年4月12日 | 「特別レビューの実施概要」の公表 |
| 2016年4月11日 | 平成26年度分会社標本調査 |
| 2016年4月8日 | 非営利法人委員会研究報告第29号「正味財産増減計算書内訳表等に関する研究報告」の公表 |
| 2016年4月7日 | 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 |
| 2016年4月6日 | 平成28年度予算「創業・第二創業促進補助金」の募集 |
| 2016年4月5日 | 2016年4月の税務 |
| 2016年4月4日 | 「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」の策定 |
| 2016年4月1日 | いわゆる屋根貸し事業における環境関連投資促進税制(租税特別措置法第42条の５)の適用 |
| 日 付 | 内 容 |
|---|---|
| 2016年2月29日 | 学生向けパンフレット「税理士って？」 |
| 2016年2月26日 | リバースチャージ方式による申告を要する者 |
| 2016年2月25日 | 地方税分野の主な申告手続等における様式や個人番号等の記載開始時期等についての一覧表 |
| 2016年2月24日 | 特定課税仕入れがある場合の納税義務の判定 |
| 2016年2月23日 | 監査法人トーマツの2015年9月期の決算 |
| 2016年2月22日 | 個人番号等の取扱い及び漏えい等が発生した場合の対応 |
| 2016年2月19日 | 定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成27年分の適正な利率 |
| 2016年2月18日 | 改正「中小企業の会計に関する指針」 |
| 2016年2月17日 | 税理士のための電子申告Q&A(平成28年1月改訂版) |
| 2016年2月16日 | COSO内部統制の統合的フレームワーク「エグゼクティブ・サマリー」の公表 |
| 2016年2月15日 | 「監査提言集(特別版)「財務諸表監査における不正への対応」」の公表 |
| 2016年2月12日 | 中小企業輸出支援ハンドブック |
| 2016年2月10日 | 公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組 |
| 2016年2月9日 | 平成28年版宗教法人の税務 |
| 2016年2月8日 | 振替納税の領収証書送付取りやめ |
| 2016年2月5日 | マイナンバー制度説明会映像(内閣官房) |
| 2016年2月4日 | 『経営者保証に関するガイドライン』サイト |
| 2016年2月3日 | マイナンバー制度開始に関する説明会資料(経団連) |
| 2016年2月2日 | 事実誤認の報道 |
| 2016年2月1日 | マイナンバー制度開始説明会資料(経団連) |
| 日 付 | 内 容 |
|---|---|
| 2016年1月29日 | 平成27年度の確定申告期におけるe-Tax・作成コーナーヘルプデスク電話混雑予想 |
| 2016年1月28日 | 平成27年度第4回インターネット公売の実施 |
| 2016年1月27日 | 新日本有限責任監査法人のホームページ |
| 2016年1月26日 | 生産性向上設備投資促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)の対象設備であること についての証明書を取得するため工業会等に対して支払った発行手数料の取扱い |
| 2016年1月25日 | 平成27年11月、12月の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 |
| 2016年1月22日 | 平成27年分確定申告特集 |
| 2016年1月21日 | 平成27年10月～12月分の基準年利率 |
| 2016年1月20日 | いわゆる「三角株式交換」に係る具体的な適格判定 |
| 2016年1月19日 | ICカードリーダライタの新機種発売 |
| 2016年1月18日 | 被合併法人(合併法人との間に支配関係がある他の法人を被合併法人とする新設合併 により設立された法人)から引継ぎを受ける未処理欠損金額に係る制限の適用除外 |
| 2016年1月15日 | 株式交換契約の承認を受けるための株主総会の日に任期満了に伴い取締役が退任 した場合の特定役員継続要件 |
| 2016年1月14日 | 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の改正 |
| 2016年1月13日 | 平成28年2月21日及び2月28日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署 |
| 2016年1月12日 | 避難指示解除準備区域内にある土地等を譲渡した場合における震災特例法第19条 ≪特定の資産の買換えの場合の課税の特例≫の適用 |
| 2016年1月8日 | 太陽光発電設備の連系工事負担金の取扱い |
| 2016年1月7日 | 税務当局における税務代理人の本人確認書類 |
| 2016年1月6日 | 生産性向上設備等を段階的に事業の用に供した場合の生産性向上設備投資促進税制 (租税特別措置法第42条の12の5)の適用 |
| 2016年1月5日 | 平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書関係書類の様式 |
| 2016年1月4日 | 平成28年版源泉徴収のしかた |
| 日 付 | 内 容 |
|---|---|
| 2015年12月25日 | 平成27年分贈与税の申告書等の様式一覧 |
| 2015年12月24日 | 平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き等 |
| 2015年12月22日 | 太陽光発電設備の系統連系に当たり支出するアクセス検討料 |
| 2015年12月21日 | 住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係 |
| 2015年12月18日 | 店舗兼住宅を取得した場合の床面積要件 |
| 2015年12月17日 | 平成27年分確定申告特集(準備編) |
| 2015年12月16日 | 老人ホームに入所していた被相続人が要介護認定の申請中に死亡した場合の小規模宅地等 の特例 |
| 2015年12月15日 | 平成27年9月、10月の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 |
| 2015年12月14日 | 未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合 |
| 2015年12月11日 | 地方税分野におけるマイナンバーの利用 |
| 2015年12月10日 | 講習会の出席費用の負担 |
| 2015年12月9日 | 韓国の法人から支払を受ける役員報酬 |
| 2015年12月8日 | 父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合 |
| 2015年12月7日 | 姉の子供の医療費を支払った場合 |
| 2015年12月4日 | 借入金で支払った医療費 |
| 2015年12月3日 | 個人の確定申告書を作成される方へ(チラシ)(平成28年1月以降用) |
| 2015年12月2日 | 投資顧問会社に支払う年会費及び成功報酬 |
| 2015年12月1日 | 契約書の写し、副本、謄本等 |