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2021年1月号『企業生存率はうそ！』

以前から、『企業の寿命は30年』と時々耳にしますが、人気企業の推移を見るたびに、まさしくそうなのだろうなぁとか、就職時に人気企業でもそれなりの立場になる頃には斜陽産業の企業になっているかもしれないなぁと思います。

一方、『30年後の企業生存率は0.4%』という記事などを結構目にします。

そこで今回は、『企業生存率はうそ！』について、書きたいと思います。

1.概要

皆さんも、ネットや有名ビジネス紙などで、『企業生存率は、5年後は15.0％、10年後は6.3％。20年後は0.3％、30年後は0.025%』などという記事を目にしたことがあるのではないでしょうか？

僕自身も、何度も目にしていますし、最近、会場で受講した事業承継のセミナーでもレジュメにも書いていましたし、講師の方もお話されていました。

これについては、『出典:国税庁』とか『2005年国税庁調べ』などと書かれたりしています。

以前から、そんなに低いのだろうか？と疑問に思っていました。

職業柄色々な企業と接し、商業登記簿謄本(履歴事項証明書)を見る機会がそれなりに多いと思いますが、創業20年以上、30年以上の企業がたくさんあるからです。

しかしながら、数年前に調べてみました。

やはり、事実ではないようです。

2.本当の数値

調べられている方がたくさんおられますが、そもそも、2005年に国税庁が調べたデータは見つけることができません。

最近だと、2017年度版『中小企業白書』の第2部中小企業のライフサイクルのコラム2-1-2②図を見ると、企業生存率は、以下のようになっています。

1年後	95.3%
2年後	91.5%
3年後	88.1%
4年後	84.8%
5年後	81.7%

5年後でもかなりの差がありますし、年数が経てば安定していくと思いますので、仮に5%ずつ減っていくとしても、30年後に20%以上は残っているのではないかと推測されます。

3.最後に

おそらく、『企業生存率は、5年後は15.0％、10年後は6.3％。20年後は0.3％、30年後は0.025%』などというのは、コンサルタントの方などが、危機感をあおるために作った数値なのでないかと考えられます。

そこまで、起業というものが難しいものではないと思います(この数値を見て起業をやめるのは避けてほしいですね。)。

一方で、5年で2割近くの企業がなくなっているわけですから、きちんと経営しないと生き残っていくことはできないというのも事実でしょう。

あとは、ブログを書いたり、セミナーのレジュメを作成する際などには、きちんと出典を確かめないといけないと自戒しました。

2021年1月25日　國村　年

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2020年12月号『M&Aが節税に使われる？』

2020年12月10日に、自民党と公明党の『令和3年度税制改正大綱』が公表されました。

その中で、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設というものがあり、一部では、これが、オペレーティングリースや保険のように節税に使われるのではないかとの声が出ています。

そこで今回は、『M&Aが節税に使われる？』について、書きたいと思います。

1.概要

中小企業等経営強化法の経営力向上計画(経営資源集約化措置(仮称)が記載されたものに限る。)の認定を受けたものが、その認定に係る経営力向上計画に従って他の法人の株式等の取得(購入による取得に限る。)をし、かつ、これをその取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合(その株式等の取得価額が10億円を超える場合を除く。)において、その株式等の価格の低落による損失に備えるため、その株式等の取得価額の70%以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積立てたときは、その積み立てた金額は、その事業年度において損金算入できます。

なお、中小企業者とは、中小企業等経営強化法の中小企業者等であって租税特別措置法の中小企業者に該当するものをいいます。

この準備金は、その株式の全部または一部を有しなくなった場合、その株式等の帳簿価額を減額した場合等に取り崩すほか、その積み立てた事業年度終了の日の翌日から5年を経過した日を含む事業年度から5年間でその経過した準備金残高の均等額を取り崩して、益金算入します。

2.適用時期

中小企業等経営強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する中小企業者(適用除外事業者に該当するものを除く。)のうち同法の改正法の施行の日から令和6年3月31日までの間です。

3.留意点

まだ、確定しておらず、上記くらいしか決まっておらず、詳細が分かりませんが、経営力向上計画の認定を受ける必要があります。

よって、M&Aのスケジュールが、これに引きずられるかもしれません。

また、売り手や買い手の要件、株式等の等に何が含まれるのか、購入による取得とは何が含まれるのか、議決権は何%以上であれば良いのか、数年間に渡り分割して準備金を計上しても良いのかなど、要件等がどうなるか分かりませんので、使う場合には、取り崩しのことも含め、よく検討したうえで使わないといけないでしょうね。

あとは、広義の節税であって、単なる課税の繰延に過ぎません。

4.最後に

新型コロナウイルスの影響で、M&Aの売り案件が増えている一方、業績が上がっている企業、それほど落ちていない企業で、積極的にM&Aしたいと考えている買い手も多いように思われます。

よって、業績の良い買い手には、節税(課税の繰延)が目的ではなくても、とても素晴らしい税制が付いてくるかもしれませんね。

2020年12月21日　國村　年

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2020年11月号『相続税と贈与税の一体化？』

毎年12月中旬に『税制改正大綱』が公表されますが、2020年は12月10日に公表されると言われています。

最近、税制調査会で『相続税と贈与税の一体化』について議論がされ、税制改正されるのではないかと言われています。

そこで今回は、『相続税と贈与税の一体化？』について、書きたいと思います。

1.相続税とは？

相続または遺贈により財産を取得した個人に対して、その財産の取得の時における時価を課税価格として課される税です。

2.贈与税とは？

個人から贈与により財産を取得した個人に対して、その財産の取得の時における時価を課税価格として課される税で、相続税の補完税としての性格を持っています。

(1)暦年課税

1年間に贈与により取得した財産の合計額から基礎控除(110万円)を控除した残額につき累進税率を適用し税額を計算します。

(2)相続時精算課税

贈与時の税負担を軽減し、相続時に相続税で精算するものです。

3.アメリカの贈与税・遺産税

『遺産税方式』が採られています。

贈与税と遺産税は統合されており、一生涯の累積贈与額と相続財産額に対して一体的に課税されます。

一生涯の生前贈与と相続で税負担は一定であり、資産移転の時期に『中立的』です。

4.ドイツ・フランスの贈与税・相続税

『遺産取得課税方式』が採られています。

贈与税と相続税は統合されており、一定期間(ドイツ10年、フランス15年）の累積贈与額と相続財産額に対して一体的に課税されます。

一生涯の生前贈与と相続で税負担は一定であり、資産移転の時期に『中立的』です。

5.日本の贈与税・相続税

暦年課税の場合、贈与税と相続税は別体系であり、相続前3年間の贈与のみ相続財産額に加算して相続税が課税されます。

生前贈与と相続では税負担が大きく異なり、資産移転の時期に『中立的でない』です。

相続時精算課税の場合、贈与税と相続税は別体系ですが、選択後の累積贈与額と相続財産額に対して一体的に課税されます。

選択後は生前贈与と相続で税負担は一定であり、資産移転の時期に『中立的』です。

6.論点

日本では、贈与税率が相続税率よりも高くなっているため、相続財産が少ない方は、相続税率に比べ相対的に贈与税率が高くなり、贈与をすると高い贈与税率が適用されることが多い一方、相続財産が多い方は、贈与を行うことで大きく相続税率を下げることが可能であり、『格差の固定化』につながっており、資産移転の時期によらず『中立的』であるべきかが議論されています。

7.最後に

改正されるかどうか分かりませんが、改正されると相続税対策というものが大きく変わることになるでしょうね。

なお、教育資金の一括贈与や結婚・子育て資金の一括贈与の廃止意見も出ています。

2020年11月30日　國村　年

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2020年10月号『インボイス制度とは？』

2019年10月1日から消費税が10%に増税になり1年以上経過しました。

当時はあまり言われていませんでしたが、最近2023年10月1日から導入されるいわゆるインボイス制度(適格請求書等保存制度)の話題がよく出ます。

そこで今回は、『インボイス制度とは？』について、書きたいと思います。

1.インボイス(適格請求書)とは？

「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。

なお、請求書や納品書、領収書、レシート等、その書類の名称は問いません。

2.適格請求書発行事業者登録制度

インボイスを交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。

適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」(以下「登録申請書」といいます。)を提出し、登録を受ける必要があります。

なお、課税事業者でなければ登録を受けることはできません。

3.売手側の留意点

適格請求書発行事業者には、適格請求書を交付することが困難な一定の場合を除き、取引の相手方(課税事業者に限ります。)の求めに応じて、適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。

なお、不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等については、記載事項を簡易なものとした「適格簡易請求書」を交付することができます。

適格請求書の記載事項は、以下のとおり(下線の項目が、現行から追加されるもの)。

• 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
• 取引年月日
• 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
• 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
• 消費税額等(端数処理は一請求書当たり、税率ごとに1回ずつ)
• 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称(「適格簡易請求書」では不要)

4.買手側の留意点

適格請求書等保存方式の下では、適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困難な一定の場合を除き、一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。

帳簿の記載事項は、現行と同様です。

• 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
• 取引年月日
• 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
• 対価の額

5.最後に

インボイス制度が導入されても、一定の要件を満たせば免税事業者等からの仕入も、最初の3年間は80%、その次の3年間は50%の仕入税額控除が認められますが、取引先が課税事業者の場合、免税事業者は取引から排除されてしまう可能性があります。

免税事業者は早めの検討が必要ですね。

2020年10月26日　國村　年

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2020年9月号『不正のトライアングルとは？』

毎営業日、財務・会計・税務などに関するBLOGを書いていますが、最近、一番多いジャンルが、内部統制に関するものです。

具体的には、横領に関するものであり、不幸にも自殺に至っているケースもあり、悲しい気持ちになることがあります。

そこで今回は、『不正のトライアングルとは？』について、書きたいと思います。

1.不正のトライアングルとは？

『不正のトライアングル』とは、アメリカの組織犯罪研究者であるドナルド・R・クレッシー氏が犯罪者への調査を通じて提唱した理論を、W・スティーブ・アルブレヒト博士が体系化した理論です。

この『不正のトライアングル』においては、不正行為は、①動機、②機会、③正当化という不正リスクの3要素が揃ったときに発生すると考えられています。

2.動機とは？

『動機』とは、不正行為の実行を欲する主観的な事情のことです。

例えば、以下のようなケースがあります。

利益が計上されているまたは利益が増加しているにもかかわらず営業活動によるキャッシュ・フローが経常的にマイナスとなっている、または営業活動からキャッシュ・フローを生み出せない。

取引所の上場基準、債務の返済またはその他借入に係る財務制限条項(いわゆるコベナンツ)に抵触しうる状況にある。

企業の業績が、経営者などの個人財産に悪影響を及ぼす可能性がある。

経営者(子会社の経営者を含む。)、営業担当者、その他の従業員等が、売上や収益性等の財務目標(上長から示されたもの等含む。)を達成するために、過大なプレッシャーを受けている。

3.機会とは？

『機会』とは、不正行為の実行を可能または容易にする客観的な環境のことです。

例えば、以下のようなケースがあります。

業界の慣行として、契約書に押印がなされない段階で取引を開始する、正式な書面による受発注が行われる前に担当者間の口頭による交渉で取引を開始・変更するなど、相手先との間で正当な取引等の開始・変更であることを示す文書が取り交わされることなく取引が行われうる。

経営が一人または少数の者により支配され統制がない。

会計システムや情報システムが有効に機能していない。

4.正当化とは？

『正当化』とは、不正行為の実行を積極的に是認する主観的な事情のことです。

例えば、経営者が、経営理念や企業倫理の伝達・実践を効果的に行っていない、または不適切な経営理念や企業倫理が伝達されているようなケースが挙げられます。

5.最後に

不正が起こらない仕組み、つまり、上記を排除する仕組み作りが内部統制上重要です。

内部統制の構築は、企業のみならず、従業員を守ることにもなり、経営者にとって非常に重要なことだと思いますので、この点を改めて認識していただきたいですね。

2020年9月28日　國村　年

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2020年8月号『持続化補助金とは？』

コロナウイルスの影響で、持続化給付金や家賃支援給付金などを申請された方も多いのではないかと思いますが、法人や個人事業主がもらえるものはそのほかにも色々とあります。

その中の一つが、次回が2020年10月2日(金)が締切の『持続化補助金』です。

そこで今回は、『持続化補助金とは？』について、書きたいと思います。

 

1.持続化補助金とは？

事業者が経営計画を作成し､その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援するものです(一般型)。

また、事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する、コロナ特別対応型もあります。

 

2.対象者・対象物

常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主の方が対象者で、販路開拓等が対象物となります。

例を挙げると、チラシ作成、ホームページ作成、商談会への参加、店舗改装等です。

 

3.補助率・補助上限額

＜一般型＞

補助率	2/3
補　助 上限額	50万円 500万円(※複数の事業者が連携した共同設備投資等は50万円×事業者数)

上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。

事　業 再開枠	補助上限:50万円 補助率:定額(10/10)
追　加 対策枠	補助上限:50万円 補助率:2/3 or 定額(10/10)

※創業事業者の特例(上限100万円への引上げ)の要件緩和

※｢事業再開枠｣の取組は5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。

※｢追加対策枠｣はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者が対象。

 

＜コロナ特別対応型＞

補助率	(類型A)2/3 (類型B or C)3/4
補　助 上限額	100万円

上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。

事　業 再開枠	補助上限:50万円 補助率:定額(10/10)
追　加 対策枠	補助上限:50万円 補助率:2/3 or 定額(10/10)

※売上高が前年同月比20％以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領を希望する事業者に対しては、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額の1/2を即時支給する。

※2月18日以降に実施した取組まで遡って補助。ただし｢事業再開枠｣の取組は5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。

※｢追加対策枠｣はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者が対象。

 

4.最後に

コロナ特別対応型の採択率が、第1回が81.6%、第2回が81.3%と高く、補助上限額も多いので、申請してみる価値はありそうですね。

 

2020年8月24日　國村　年

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2020年7月号『家賃支援給付金とは？』

コロナウイルスの影響で、持続化給付金や雇用調整助成金などを申請された方も多いのではないかと思いますが、法人や個人事業主がもらえるものが次々と出ています。

その中の一つが、2020年7月14日から申請が始まった『家賃支援給付金』です。

そこで今回は、『家賃支援給付金とは？』について、書きたいと思います。

 

1.家賃支援給付金とは？

2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給するものです。

申請の期間は、2020年7月14日から2021年1月15日までです。

 

2.支給対象者

以下の①②③をすべて満たす事業者が、支給対象となっています。

①	資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
②	5月～12月の売上高について、 　・1か月で前年同月比▲50％以上 　　　または、 　・連続する3か月の合計で前年同期比▲30%以上
③	自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

 

3.給付額

法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円が一括支給されます。

算定方法は、申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍となります。

	支払賃料(月額)	給付額(月額)
法     人	75万円以下	支払賃料×２/３
	75万円超	50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×1/3] ※ただし、100万円(月額)が上限
個 人 事 業 主	37.5万円以下	支払賃料×２/３
	37.5万円超	25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3] ※ただし、50万円(月額)が上限

 

4.留意点

貸主と借主が、親子会社の関係、親族関係などの場合は給付の対象外です。

また、直前で値下げなどを受けている場合、元に戻ってから申請を行いましょう。

さらに、自署の誓約書の添付も必要となっています。

 

5.税務上の取り扱い

この給付金は、所得税・法人税上、課税(益金算入)となります。

一方、消費税上は、不課税となります。

 

6.最後に

細かい決まりがあり、高松市などから家賃補助金を受けているような場合でも、もらえなかったり、逆に地代までもらえますので、要領をよく見て申請しましょうね。

 

2020年7月28日　國村　年

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2020年6月号『経営継続補助金とは？』

コロナウイルスの影響で、持続化給付金や雇用調整助成金などを申請された方も多いのではないかと思いますが、法人や個人事業主がもらえるのは、他にもあります。

その中の一つが、2020年6月29日から申請が始まる農林水産業向けの『経営継続補助金』です。

そこで今回は、『経営継続補助金とは？』について、書きたいと思います。

 

1.経営継続補助金とは？

経営継続補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図るものです。

申請受付開始は令和2年6月29日(月)、1次受付締切は7月29日(水)(郵送で当日消印有効)、2次受付締切は調整中です。

事業実施期間は、原則、交付決定日から実施期限(令和2年12月31日)までですが、今回は特例として、令和2年5月14日まで遡及可能になっています。

 

2.対象者

常時従業員数が20人以下の農林漁業者(個人及び法人)です。

 

3.対象となる取組・補助率

(1)	農協、森林組合、漁協等の「支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、①～③のいずれかを含む経営の継続に向けた取組を支援。 【補助率:3/4(補助上限額は100万円)】 ※補助対象経費の1/6以上を業種別ガイドライン等に則した「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要。
①	国内外の販路の回復・開拓
②	事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
③	円滑な合意形成の促進等
(2)	事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した感染防止対策 【補助率:定額((1)の補助額が上限。ただし50万円まで)】

 

4.留意点

本事業は、給付金ではありません。

一定の行為に対して補助するものであるため、自己負担が発生します。

例えば、(1)につき100万円、(2)につき50万円、合わせて最大150万円の補助を受ける場合の自己負担は約33万円となります(共同申請では、最大1,500万円の補助を受ける場合の自己負担は約330万円)。

 

5.税務上の取り扱い

補助金は、所得税・法人税上、課税(益金算入)となります。

一方、消費税上は、不課税となります。

 

6.最後に

車両や展示会の出店料なども対象となっていますので、ぜひ使っていただき、経営の継続を図っていただきたいですね。

2020年6月22日　國村　年

事務所通信

2020年5月号『社長の成績表！』

昨年の終わり頃から、決算・申告時にお客様に『社長の成績表』なるものをお渡ししたりしています。また、コロナ禍においては、損益よりはキャッシュが重要になると思います。

そこで今回は、『社長の成績表！』について、書きたいと思います。

1.社長の成績表とは？

直近2期の決算書の数値を用いて、格付けを行うサービスのことです。

具体的には、以下のようなものを作成しています。

1	財務格付けシミュレーションシート
2	格付けスコアリングシート
3	未来会計図表
4	キャッシュフロー計算書
5	資金別貸借対照表
6	NEW資金別貸借対照表
7	資金力格付表

 

2.財務格付けシミュレーションシートとは？

金融機関の格付けを意識し、安全性項目・収益性項目・成長性項目・返済能力に分け、前期と当期のスコアを付け、定量要因のみで格付けを行うものです。

格付けアップのポイントなどをコメントしています。

 

3.格付けスコアリングシートとは？

『財務格付けシミュレーションシート』のそれぞれの項目の点数を棒グラフにしたものです。

参考までに、定性評価もコメントしています。

 

4.未来会計図表とは？

費用を変動費と固定費とに分け、売上高から変動費を控除した粗利益額で固定費をまかなえているかどうかを示すものです。

これにより、例えば、利益を2倍にするには売上高をいくら増やせば良いか？ということなどを簡単に考えることができます。

ちなみに、利益を2倍にするには、売上高を2倍にする必要はありません。

 

5.キャッシュフロー計算書とは？

『キャッシュフロー計算書』は、一般的に知られたものもありますが、当期純利益とフリーキャシュフロー(営業活動によるキャッシュフロー＋投資活動によるキャッシュフロー)の違いを、ビジュアル的に意識的に表しています。

 

6.(NEW)資金別貸借対照表とは？

お金に色を付けたものです。

これらにより、資金不足の原因はどこにあるのか、どこに改善の余地があるのかが分かります。

 

7.資金力格付表とは？

どのような調達手段で資金をまかない、手元に残しているかで、資金力の格付けを行っているものです。

現預金残高が多いから良いというわけでは決してないのです。

 

8.最後に

コロナ禍において、結局、有事に対応するには現預金があるかどうかが重要ということが改めて認識されたと思います。

無料ですので、一度、『社長の成績表』を見てみませんか？

 

※『社長の成績表』は、株式会社古田土経営が商標登録しています。

2020年5月25日　國村　年