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事務所通信

2022年7月号『路線価は減少している！』

2022年も7月1日11時に国税庁から路線価が公表されました。

我が香川県(うどん県)は、30年連続下落です。

実は、路線価の付いているエリアは減少していっているのです。

そこで今回は、『路線価は減少している！』について、書きたいと思います。

1.路線価とは？

路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位で表示しています。)のことであり、路線価が定められているエリアの土地等を評価する場合に用います。

なお、路線価が定められていないエリアについては、固定資産税評価額に評価倍率を乗じて評価しますので、その市区町村の「評価倍率表」を用いることになります。

2.路線価は減少している！

実は、路線価は減っているのです。

経費の削減が目的のようです。

我が香川県(うどん県)ですが、現在、路線価が付いているのは、以下の市町です。

このうち、高松市ですが、5年前の平成29年分(2017年分)と令和4年分(2022年分)とを比べてみると、以下のエリアの路線価がなくなっています。

過去に、苦労して路線価の付いている土地の評価をしたことがあるエリアの路線価がなくなると、複雑な気持ちになりますね。

また、路線価が付いている道路が減っているところもあれば、増えているところもあります。

ちなみに、我が事務所のある香川県高松市木太町は、ページ数で言うと、5年前の平成29年分(2017年分)は14ページから、令和4年分(2022年分)は26ページに増えています。

我が事務所の前の道路の路線価は、5年前の平成29年分(2017年分)、令和4年分(2022年分)ともに51,000円でした。

3.最後に

相続税の計算における土地の評価は、固定資産税評価額だと思われている方も多いのではないでしょうか？

固定資産税評価額だと思っていると、相続税の計算における土地の評価は、驚くような高い評価額になるかもしれません。

また、何年か前に路線価を元に相続税評価額を計算していても、路線価がなくなり、評価が大きく変わっているかもしれません。

土地をお持ちの方は、まずは、路線価が付いているか付いていないかを把握したうえで、一度、相続税評価額を計算してみるのも良いかもしれませんね。

2022年7月27日　國村　年

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2022年6月号『レターパックで申告書を提出できるのか？』

皆さんも申告書等を郵送で提出する機会もあるのではないかと思います。

一方、最近、重要な書類を送る場合、レターパックで送っている方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、『レターパックで申告書を提出できるのか？』について、書きたいと思います。

1.申告書の提出の仕方

税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に当たることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)または「信書便物」として送付する必要があります。

2.提出日はいつになるのか？

申告書を、郵便または信書便を利用し税務署に送付した場合、その郵便物または信書便物の通信日付印により表示された日を提出日とみなすことになりますが、それ以外の場合には、税務署に到達した日が提出日となります。

郵政公社の民営化に伴う郵便法の改正により、2007年10月1日以降、郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物のみとなり、これまでの小包郵便物は、郵便法の定める郵便物ではなくなりましたので、ご注意ください。

3.信書とは？

以下のものが、信書に該当します。

4.信書を送ることができるサービスは？

日本郵便は、定形郵便、定形外郵便、レターパックライト、レターパックプラス、EMS、スマートレター、ミニレター、佐川急便は、飛脚特定信書便で信書を送れます。

なお、ヤマト運輸で、信書を送ることができるサービスはありません。

5.最後に

結論としては、レターパックで、信書である申告書を提出することができます。

申告書は早めに提出し、送付により提出する場合は、必ず郵便または信書便を利用するようにしましょうね。

2022年6月21日　國村　年

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2022年4月号『借入をして不動産を買うと節税になるのか？』

2022年4月19日、相続税に関わる実務家に注目されていた訴訟の最高裁の判決が出ました。

通常、高裁の判決内容が変わらないなら最高裁に上告してもあっさり棄却されて終わりなのですが、今回は、3月15日に口頭弁論が開かれたので、過去の最高裁の判決を見ても口頭弁論が開かれると最高裁で判決が覆っているため、納税者が勝訴するのではとも言われていたのですが、結局、納税者敗訴となってしまいました。

そこで今回は、『借入をして不動産を買うと節税になるのか？』について、書きたいと思います。

1.借入をして不動産を買うと節税になるのか？

必ずしも正しくないのですが、昔から、『借入をして不動産を買うと節税になる』とセールストークなどで使われています。

手元資金があれば、手元資金で買おうと借入を買おうとどちらも同じ結果となりますが、そうでなければ、一般的に不動産は財産評価基本通達に基づき路線価や固定資産税評価額を用いて算定するため時価よりもかなり低い評価額になるのですが、一方で借入残は資産から引くことができ、マイナスの金額を作り出せるため、結果として、他の資産から引くことができることとなり、節税ができると言われてきました。

2.今回の訴訟案件

今回の訴訟案件は、以下のような概要となっています。

3.最高裁の判決

国税局は、伝家の宝刀と言われる財産評価基本通達6項『この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。』を用いて、不動産の鑑定を行い、それに基づき、評価しています。

最高裁は、『他の納税者との間に看過しがたい不均衡が生じ、租税負担の公平に反する』とし、納税者敗訴の判決を下しました。

結局、節税にならなかったわけですが、以下のようなことが影響しています。

4.最後に

今回の事件は過度な節税をし過ぎたケースであり、どういうケースだと総則6項を使うかを明確にして欲しかったのですが、結局、何も明確にされませんでした。

今後は、節税ありきではなく、慎重に相続税対策を検討しましょうね。

2022年4月26日　國村　年

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2022年3月号『何月決算が多いのか？』

確定申告シーズンを終えましたが、会計事務所は、世間一般的に、確定申告シーズンや3月決算企業が多いためその申告時期の4月や5月が忙しいと思われています。

しかしながら、実際にはそうではありませんし、弊事務所のクライアントは、なぜか10月決算企業が多いです。

そこで今回は、『何月決算が多いのか？』について、書きたいと思います。

1.決算期別の普通法人数

国税庁の令和2年度の統計情報を見ると、『決算期別の普通法人数』が記載されていますが、年1回決算の場合、以下のようになっています。

このデータから計算すると、事業年度終了月ごとの割合は以下のようになります。

2.何月決算が多いのか？

予想どおり、3月が最も多かったですが、割合は18.2%であり、それほど高くはなかった感じです。

6月、9月、12月が約10%で、3月と合わせるとこれらの4か月で、全体の半分弱を占めています。

逆に少ないのは、1月、11月、10月の順で、弊事務所のクライアントは10月が最も多いですが、1月決算と11月決算はありませんね。

個人的には、流通関係の法人は2月決算のところが多いと思っていましたが、4月、5月、7月、8月よりも少ないのが意外でした。

会計事務所に決算・申告を頼むのであれば、繁忙期を避けた6月から8月決算あたりにすれば、何かと良いことがあるかもしれませんよ。

3.最後に

ある程度は予想どおりでしたが、多いのは3月、9月、12月、少ないのは1月、11月、10月の順でした。

2022年3月29日　國村　年

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2022年2月号『事業復活支援金とは？』

確定申告シーズンですが、最近、再び支援金のお手伝いすることが多くなっています。

その中で、2022年1月31日に通常申請が、2月18日に特例申請が始まったものが、『事業復活支援金』です。

そこで今回は、『事業復活支援金とは？』について、書きたいと思います。

1.事業復活支援金とは？

事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです。

以下の①、②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

　給付額は、以下のとおりです。

　基準期間は、以下のいずれかの期間です。

対象月は、以下のいずれかの月です。

給付上限額は、以下のとおりです。

2.申請フロー

「一時支援金または月次支援金を既に受給された方」、「一時支援金及び月次支援金を受給していないが継続支援関係がある方」は申請ステップの一部を省略できます。

また、事前確認は、継続支援関係に当たる登録確認機関がある方は当該機関への依頼を推奨します。

3.申請書類

申請はWEBページから行いますが、主に以下の書類が必要となります。

4.最後に

一昨年の『持続化給付金』ほど要件は甘くありませんが、コロナの影響を受け、要件を満たす方はぜひ申請しましょう。

2022年2月28日　國村　年

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2022年1月号『戦略会計STRACとは？』

遅くなりましたが、2022年もよろしくお願いします。

最近、戦略MGマネジメントゲームをよくやっています。

その中で大切なことの一つが、『戦略会計STRAC』です。

そこで今回は、『戦略会計STRACとは？』について、書きたいと思います。

1.戦略会計STRACとは？

損益分岐点分析を行うには、費用を『変動費』と『固定費』とに分ける必要があります。

いわゆる『直接原価計算』の考え方です。

ちなみに、制度上認められているのは、いわゆる『全部原価計算』です。

損益分岐点図表を見れば、売上高に比例して変化する費用(変動費)と、比例しない費用(固定費)から構成されていることが分かります。

この直接原価計算の考え方に基づき損益計算書を作成したものを、いわゆる『変動損益計算書』と呼びます。

戦略ＭＧマネジメントゲームでの決算(原価の計算方法等)もこの『直接原価計算』で行いますので、作成する損益計算書も『変動損益計算書』になります。

この『変動損益計算書』のことを、戦略MGでは『戦略会計STRAC』といいます。

なお、『戦略会計STRAC』の『STRAC』は、『Strategic Accounting』の造語です。

　この『戦略会計STRAC』と『変動損益計算書』には、下記の2つの大きな違いがあります。

要素法とは、単価・変動単価・粗利単価・売上個数・売上高・変動費・固定費・経常利益を、P・vP・mP・Q・PQ・mPQ・vPQ・F・Gと記号で変動損益計算書を表します。

図解変動損益計算書とは、変動損益計算書を要素法で四角の図形で表します。

2.戦略会計STRACの学習効果

戦略会計STRACを理解することにより、下記の学習効果が得られます。

3.最後に

　ここ数年、『戦略会計STRAC』を用いて、経営者の方などに数値の説明をすることが多いのですが、多くの方に『分かりやすい』と言っていただけます。

　上(売上高)からではなく下(利益)から作っていく経営計画の作成にも非常に役立ちますので、参考にしてくださいね。

2022年1月31日　國村　年

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2021年10月号『110万円までは贈与税はかからない制度はなくなるのか？』

2020年12月10日に自民党・公明党が発表した『令和3年度税制改正大綱』に『相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直す』という文言が盛り込まれました。

よって、『令和4年度税制改正大綱』では、贈与税が見直されると考えられます。

そこで今回は、『110万円までは贈与税はかからない制度はなくなるのか？』について、書きたいと思います。

1.暦年課税制度とは？

暦年課税制度とは、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対して贈与税がかかるという制度です。

『110万円までは贈与税はかからない』とよく言われますが、この制度のことです。

2.相続時精算課税制度とは？

相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額は2,500万円。ただし、前年以前において既にこの特別控除額を控除している場合は残額が限度額となる。）を控除した後の金額に、一律20％の税率を乗じて算出します。

3.贈与税の見直し

『令和4年度税制改正大綱』はどうなるか分かりませんが、以下のようになるのではないかと個人的には推測しています。

4.暦年課税制度の廃止

暦年課税制度を廃止し、相続時精算課税制度へ一本化することが考えられます。

5.基礎控除額の110万円から60万円の引き下げ

基礎控除額を、110万円から2000年までの60万円に引き下げることが考えられます。

ちなみに、110万円は租税特別措置法に規定されており、今なお相続税法では60万円となっています。

6.相続前の贈与の加算期間を３年前から5年前、10年前、15年前などに延長

現在、相続前の3年間に贈与したものはなかったものとして相続税の計算上加算されますが、3年間を5年間、10年間、15年間に延長することが考えられます。

7.最後に

贈与税がどう改正されるかは、我々税理士にとって非常に興味のあるところです。

個人的には、③かなと推測しています。

あとは、改正される場合も、スタートがいつからになるかも重要です。

場合によっては、改正の前に、暦年課税制度を使って贈与をすることもあるでしょう。

どう改正されるか注視したいですね。

2021年10月28日　國村　年