ファミマが1億3,000万円の印紙税の納付漏れ！
日本経済新聞によると、ファミリーマートが東京国税局の税務調査を受け、2021年6月までの数年間で印紙税計約1億3,000万円の納付漏れを指摘されていたことが、先日、関係者の話で分かったようです。
フランチャイズチェーン（FC）加盟店との取引に関する文書に必要な収入印紙を貼っていなかったそうです。
過怠税約1億5,000万円が追徴されたとみられます。
印紙税は不動産売買の契約書や金銭の受取書など経済取引で作成する文書に課されます。
文書の作成者が収入印紙を貼り、割り印をして納付します。
文書の種類や契約金額などによって200円～60万円の税額がかかります。
関係者によると、ファミリーマートは加盟店と交わした文書について、課税対象と認識せず収入印紙を貼っていませんでした。
売上額などに応じて各加盟店から受け取る金額が記されていたことなどから、国税局は課税文書に当たると判断したとみられます。
対象の文書は1万を超える店舗と複数年にわたって交わした計約60万通で、1通につき200円の納付漏れがあったようです。
ファミリーマートは国税局から指摘があったことを認め、「見解の相違はあったが、指摘に従って既に必要な納付を行っている」と回答しました。
印紙税を巡っては、メールや電子契約などのデジタル文書には課税されず、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代にそぐわないとして見直しを求める声もあります。
200円のものが約60万通で1億3,000万円になるんですね。
チェックも大変だったでしょうね。
あまり知られていませんが、印紙税は税理士の独占業務の対象外ですし、法人税や消費税の税務調査の時に指摘事項が見つからなかったときに指摘事項を見つけるために印紙をチェックしていると思います。
また、印紙を貼っているか貼っていないかにより契約の効力が変わるわけではありませんし、紙の契約書には印紙税がかかる一方、電子契約にするとかからないという不公平感があります。
以前から、経団連も廃止を主張していますし、僕自身も早く廃止してほしいと思います。
ただし、金融機関も通帳1冊につき年間200円を納付していますし、印紙税は結構な税収がありますから、なかなか廃止されませんが、そろそろ廃止の検討の時期かと思います。
ファミマが1億3,000万円の印紙税の納付漏れを指摘されたことについて、どう思われましたか？
三菱UFJ銀行が紙の通帳を原則廃止へ！
三菱UFJ銀行が、6月10日から新規に口座を開設する際に、原則として紙の通帳を発行せず、パソコンやスマートフォンで閲覧できる「デジタル通帳」を利用してもらうようにすることが分かったようです。
インターネットバンキングの普及に伴って、ニーズが減っていることに対応します。
希望者には従来どおり、紙の通帳を無料で渡すようです。
三井住友銀行が2016年から同様の取り組みを始めており、大手行の間で通帳のデジタル化への動きが広がってきました。
実は、銀行は通帳を発行すれば、1口座当たり年間200円の印紙税を負担しています。
長引く低金利で厳しい収益環境が続く中で、経費削減を進める狙いもあります。
三菱UFJ銀は、インターネット上で過去10年分の取引記録を見られるようにするなど、デジタル化に向けた対応を進めており、紙の通帳がなくても利便性は低下しないと判断したようです。
時代の流れとしては、当然かなぁとは思います。
個人的には、年配の方を除き、抵抗はないでしょうから、あと何十年かすれば当たり前のことで、おそらく、紙の通帳の場合、手数料とかを取られるようになるんでしょうね。
職業柄、通帳を見ることは多いですし、僕自身も個人事業主として通帳はよく使っていますが、どちらも一長一短があるように思います。
最近はクラウド会計が普及してきていますので、銀行取引のデータを会計ソフトに簡単に取り込めるようになっていますし、相続税の申告業務を引き受けた場合、過去5年～10年の通帳をチェックするのですが、繰越済みの通帳がなく、データを金融機関で再発行してもらうことが多いので、デジタル通帳になると便利になるとは思います。
一方で、通帳に入金や出金の内容をメモして、それをもとに記帳していることも多いので、紙の通帳の方が、記帳してもそのまま追加で書いていくだけで済むので、楽かなとは思います。
デジタル通帳にメモ機能ができれば、慣れの問題かもしれませんが。
三菱UFJ銀行が紙の通帳を原則廃止にすることについて、どう思われましたか？
