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今日の小ネタアーカイブ - 2ページ目 (17ページ中) - 棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町)

棚卸、事業承継、M&A・組織再編、贈与・相続などのコンサルティングが中心の國村公認会計士事務所・株式会社Your Partner(香川県高松市木太町)

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カテゴリー: 今日の小ネタ

今日の小ネタ

今日の小ネタ(2024年6月)

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付	内　容
2024年6月28日	生産緑地の評価
2024年6月27日	「居住用の区分所有財産の評価に関するQ&A」について(情報)
2024年6月26日	農地の評価
2024年6月25日	「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(令和6年5月)
2024年6月24日	私道の評価
2024年6月21日	私道に沿接する宅地の評価
2024年6月20日	令和6年1月・2月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
2024年6月19日	無道路地の評価
2024年6月18日	適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について
2024年6月17日	利用価値が著しく低下している宅地の評価
2024年6月14日	個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和6年度税制改正のあらまし(令和6年5月)
2024年6月13日	貸家建付地の評価
2024年6月12日	予定納税とは？
2024年6月11日	貸宅地の評価
2024年6月10日	令和6年分の基準年利率について(法令解釈通達)
2024年6月7日	一般定期借地権の目的となっている宅地の評価
2024年6月6日	「賃上げ促進税制」が強化されます！(令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象)
2024年6月5日	借地権の評価
2024年6月4日	地積規模の大きな宅地の評価
2024年6月3日	お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2024年6月)

今日の小ネタ

今日の小ネタ(2024年5月)

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付	内　容
2024年5月31日	特定路線価の設定の申出
2024年5月30日	財務報告内部統制監査基準報告書第1号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正の公表について
2024年5月29日	倍率方式による土地の評価
2024年5月28日	中小事務所等施策調査会研究報告第4号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について
2024年5月27日	地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価
2024年5月24日	路線価方式による宅地の評価
2024年5月23日	中小事務所等施策調査会研究報告第3号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について
2024年5月22日	宅地の評価単位
2024年5月21日	報告書「内部監査の状況の開示のあり方」等の公表に関するお知らせ(一般社団法人日本内部監査協会)
2024年5月20日	「金融庁からの周知依頼」インボイス制度について
2024年5月17日	最近の開示規制違反事例について(開示検査事例集から)
2024年5月16日	土地家屋の評価
2024年5月15日	金融庁からの周知依頼「デジタル原則に照らした民間事業者による閲覧・縦覧規制の見直しについて」
2024年5月14日	＜多く寄せられるご質問問㉖＞多く寄せられるご質問問㉖当社は、機械装置の貸付けを行っている免税事業者です。契約上、毎月末に使用料を受領し、領収書を発行しているところ、この度、月の中途に適格請求書発行事業者の登録を受けたのですが、どのように領収書(適格請求書)を交付すべきでしょうか。また、棚卸資産としての機械装置の販売やその保守点検といった役務提供も行っていますが、この場合の適格請求書の交付はどうなりますか。【インボイスQ&A問77-2として追加】
2024年5月13日	買戻条件の付された種類株式について買戻しが行われた場合における譲渡法人の税務上の取扱いについて(株価算定書の価額を参酌して決定された価額に基づき買戻しが行われた場合)
2024年5月10日	＜多く寄せられるご質問問㉕＞当社は、クレジットカード会社が発行しているタクシーチケットを利用しています。そうしたタクシーチケットは、タクシー事業者等が発行しているものとは異なり、クレジットカード利用明細書しか送られてこず、また、タクシーチケット自体取引先等に手交していることから、タクシーを利用した際に交付を受ける適格簡易請求書の保存をすることもできません。この場合、当社は仕入税額控除の適用を受けるためにどうすべきでしょうか。【インボイスQ&A問108-2として追加】
2024年5月9日	令和6年4月源泉所得税の改正のあらまし
2024年5月8日	＜多く寄せられるご質問問㉔＞当社は適格請求書発行事業者です。当社の提供しているサービスは、利用規約においてその対象を消費者に限定しているため、課税事業者から適格請求書の求めがあったとしても適格請求書の交付は行わないこととしてよいでしょうか。【インボイスQ&A問24-3として追加】
2024年5月7日	令和6年分の路線価図等の公開予定日について
2024年5月2日	相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)(令和6年3月21日)
2024年5月1日	お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2024年5月)

今日の小ネタ

今日の小ネタ(2024年4月)

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付	内　容
2024年4月30日	＜多く寄せられるご質問問㉓＞金融機関の窓口又はオンラインで決済を行った際の金融機関の入出金手数料や振込手数料について、仕入税額控除の適用を受けるために、何を保存すればよいでしょうか。【インボイスQ&A問103-2として追加】
2024年4月26日	＜多く寄せられるご質問問㉒＞私は、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者となった個人事業者ですが、それまでの間は免税事業者でした。令和7年分の申告における基準期間(令和5年分)における課税売上高は、免税事業者であった令和5年1月から9月までの金額を含むのでしょうか。【インボイスQ&A問8-2として追加】
2024年4月25日	公売公告処分は、原処分庁が分割納付誓約期間内に公売に付したという時期の判断において、その裁量権の行使が差押財産の換価に関する制度の趣旨・目的に照らして合理性を欠く不当な処分であると判断した事例
2024年4月24日	＜多く寄せられるご質問問㉑＞当協会は、協会に所属する会員向けに講師を招いてセミナーを開催しています。その際の講演料はまとめて当協会が支払いますが、一定割合を協会で負担することとした上で、残りをセミナーの参加予定者数で按分して参加費として受領しています(1,000円未満の端数は切上げ)。この場合、参加者に対してどのように適格請求書を交付すればよいでしょうか。
2024年4月23日	源泉徴収に係る所得税の算出において、請求人が源泉徴収に係る所得税を負担することを合意したものとは認められないと判断した事例
2024年4月22日	＜多く寄せられるご質問問⑳＞当社は、国外事業者との間でリバースチャージ方式の対象となる取引(インターネット広告の配信)や、消費者向け電気通信利用役務の提供に該当する取引(電子書籍の購入)を行っていますが、仕入税額控除を行うために適格請求書の保存は必要でしょうか。
2024年4月19日	＜多く寄せられるご質問問⑲＞私は、今まで免税事業者であったものの、令和5年に入ってから適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者(課税事業者)となった個人事業者です。当該登録申請書の提出に当たり、「消費税課税事業者選択届出書」も同時に提出したのですが、その提出日によっては令和5年分の確定申告において2割特例が適用できないことがあると聞きました。私のような場合には、令和5年分の申告において2割特例を適用できますか。
2024年4月18日	「公認会計士及び監査法人の疑わしい取引の届出手続き等」及び「疑わしい取引の参考事例」の公表
2024年4月17日	＜多く寄せられるご質問問⑱＞継続的な役務提供に係る課税仕入れについて、仕入先からは書面での適格請求書は交付されず、取引先が指定したホームページ上の「マイページ」等にログインし、契約ごとに電磁的記録をダウンロードすることとなっています。当社が仕入税額控除を行うには、これらの電磁的記録を毎月ダウンロードして保存する必要があるのでしょうか。なお、この電磁的記録は、7年間いつでもダウンロードして確認することが可能な状態になっています。
2024年4月16日	「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の公表
2024年4月15日	＜多く寄せられるご質問問⑰＞当社は、役務の提供に当たり、予約サイトを通じて予約や代金の精算を行っています。この際、媒介者交付特例を適用し、予約サイトから購入者に適格請求書を交付してもらっていますが、実際の役務の提供に際し、顧客から当社に対して適格請求書の交付を求められました。この場合、当社は改めて適格請求書を交付しなければならないのでしょうか。
2024年4月12日	＜多く寄せられるご質問問⑯＞当社は、他の事業者が経営する食堂を社員食堂として従業員に利用させています。例えば、従業員が1,000円分の喫食を行った場合、当社はその7割(700円)を従業員から徴収し、差額300円を負担する形で食堂を経営する当該他の事業者に対して支払を行っています。適格請求書には、課税資産の譲渡等に係る税込価額として支払を行った全額が記載されているのですが、当社はどのように仕入税額控除を行うことになるのでしょうか。なお、従業員から徴収した代金は預り金として処理しています。
2024年4月11日	特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(令和6年4月)
2024年4月10日	＜多く寄せられるご質問問⑮＞当社は、自社で雇用している従業員と同様に、派遣社員や出向社員が出張した際にも、旅費規程に基づき出張旅費を支払っています。当該出張旅費については、派遣元企業や出向元企業を通じて当該社員に支払われることになるのですが、仕入税額控除の要件として派遣元企業や出向元企業から請求書等の交付を受け、これを保存する必要はありますか。また、内定者や採用面接者に対し、内定者説明会会場や面接会場までの交通費等を支給する場合の取扱いはどうなりますか。
2024年4月9日	相続開始時に共同住宅の貸室の一部が空室であったことは、一時的に賃貸されていなかったものとは認められないため、その敷地の当該空室に対応する部分は、貸付事業用宅地等に該当せず、小規模宅地等の特例の適用はないとした事例
2024年4月8日	＜多く寄せられるご質問問⑭＞当団体は、多数の会員を有する事業者団体です。当団体は、定期的に会員の中から広く参加者を募ってセミナーを開いており、セミナー当日に参加者からその対価を徴収しています。このセミナーについては、適格簡易請求書の交付対象になりますか。なお、参加者は毎回多数に上るため、参加費を徴収する際に「●●会会員様」という宛名を事前に印刷した領収書、あるいは宛名のない領収書を配布しています。
2024年4月5日	特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税について(新型コロナ税特法)
2024年4月4日	相続税法第34条第1項が規定する「相続等により受けた利益の価額に相当する金額」の算定に当たり、相続等により取得した財産の価額から控除すべき金額は、相続等により財産を取得することに伴って現実に支払義務が生じた金額と解することが相当であるとした事例
2024年4月3日	土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(令和6年4月)
2024年4月2日	消費税法改正のお知らせ(令和6年4月)
2024年4月1日	お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2024年4月)

今日の小ネタ

今日の小ネタ(2024年3月)

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付	内　容
2024年3月29日	相続税法第34条第1項が規定する「相続等により受けた利益の価額に相当する金額」の算定に当たり、相続等により取得した財産の価額から控除すべき金額は、相続等により財産を取得することに伴って現実に支払義務が生じた金額と解することが相当であるとした事例
2024年3月28日	令和6年3月25日以降に、令和5年4月1日以後終了事業年度等分の法人税申告を行う方へ
2024年3月27日	相続開始後にされた修繕工事代金相当額は、相続税の課税価格の計算における債務控除をすることができないと判断した事例
2024年3月26日	一括取得した土地及び建物について、各資産の取得価額等の算定に当たり、不動産鑑定評価における積算価格比によりあん分するのが合理的であるとした事例
2024年3月25日	給与を返還した場合には源泉徴収の規定により正当に徴収された又はされるべき所得税等の額も減少するとした事例
2024年3月22日	電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」(随時更新)
2024年3月21日	実地の調査に係る手続に原処分を取り消すべき違法又は不当は認められないとした事例
2024年3月19日	定額減税特設サイト
2024年3月18日	妻の公的年金から特別徴収される介護保険料などの社会保険料控除
2024年3月15日	利子所得の収入金額の収入すべき時期
2024年3月14日	配当所得の収入金額の収入すべき時期
2024年3月13日	退職所得の総収入金額の収入すべき時期
2024年3月12日	一時所得の総収入金額の収入すべき時期
2024年3月11日	雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期
2024年3月8日	山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期
2024年3月7日	事業所得の収入金額の収入すべき時期
2024年3月6日	不動産所得の収入金額の収入すべき時期
2024年3月5日	給与所得の収入金額の収入すべき時期
2024年3月4日	ひとり親控除とは
2024年3月1日	お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2024年3月)

今日の小ネタ

今日の小ネタ(2024年2月)

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付	内　容
2024年2月29日	青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて
2024年2月28日	口座振替により支払った後期高齢者医療制度の保険料に係る社会保険料控除
2024年2月27日	共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合の医療費控除
2024年2月26日	妻名義で寄附をした場合の寄附金控除
2024年2月22日	納税地等の異動により管轄する税務署が変更になった場合の振替納税
2024年2月21日	＜多く寄せられるご質問問⑬＞当社は、ハンドメイド作家が作成した雑貨を仕入れ、小売店に販売する事業を営んでいる個人事業者です。これまで免税事業者でしたが、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者となり、令和5年分について初めて消費税の確定申告を行います。このような場合、消費税の納付税額を軽減できる２割特例や、簡易課税制度も適用できると思いますが、どのような方法により消費税の申告を行えばよいのでしょうか。
2024年2月20日	一般贈与と特例贈与の両方がある場合の贈与税の計算方法
2024年2月19日	＜多く寄せられるご質問問⑫＞当社は、取引先に書類を送付し、その控えを返信用封筒で当社に送り返してもらうこととしています。この際、封筒に同封する返信用封筒に郵便切手をあらかじめ貼付していますが、この郵便切手により返送を受けるという引換給付についても仕入税額控除を行ってよいでしょうか。
2024年2月16日	令和4年分相続税の申告事績の概要
2024年2月15日	＜多く寄せられるご質問問⑪＞当社は、事業に必要な消耗品等を従業員が自ら購入し、その際受領した適格簡易請求書と引き換えに、当該消耗品費を支払っています。この場合、当該適格簡易請求書の宛名には「従業員名」が記載されているのですが、これをそのまま保存することで、当社は仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。
2024年2月14日	「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)
2024年2月13日	＜多く寄せられるご質問問⑩＞当社は、事業に必要な消耗品等を従業員が自ら購入し、その際受領した適格簡易請求書と引き換えに、当該消耗品費を支払っています。この場合、当該適格簡易請求書の宛名には「従業員名」が記載されているのですが、これをそのまま保存することで、当社は仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。
2024年2月9日	「居住用の区分所有財産」の評価が変わりました
2024年2月8日	居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書(計算ツール)
2024年2月7日	令和6年版宗教法人の税務
2024年2月6日	＜多く寄せられるご質問問⑨＞当社は、複数の事業所がある顧客との間では、その事業所ごとに契約を締結し、その代金を毎月まとめて顧客に請求しています。この代金請求に関しては、従来、毎月の請求額と消費税相当額の合計を記載した請求書に、その内訳として契約ごとの本体価格と消費税相当額(端数処理済)を記載したものを送付する方法で行ってきました。適格請求書等保存方式の開始により、消費税の端数処理については「一の適格請求書につき、税率ごとに1回」とされたことを踏まえ、一カ月分をまとめて請求するのではなく、個々の契約ごとに適格請求書を作成・交付する方法に変更しましたが、交付した適格請求書の写しとして保存すべき量が多量となることや顧客の利便性も勘案し、複数の契約に係る料金を1カ月分まとめて一の適格請求書で請求する方法に改めることを検討していますが、問題ないでしょうか。また、その際に気を付けるべき点としてはどういったことがあるでしょうか。
2024年2月5日	新NISAのあらまし
2024年2月2日	「相続税申告書の代理送信等に関するQ&A」の改訂
2024年2月1日	お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2024年2月)

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今日の小ネタ(2024年1月)

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付	内　容
2024年1月31日	令和6年版源泉徴収のしかた
2024年1月30日	令和5年分贈与税の申告書等の様式一覧
2024年1月29日	令和6年版源泉徴収のあらまし
2024年1月26日	令和5年分贈与税の申告のしかた
2024年1月25日	令和5年11月・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
2024年1月24日	「令和5年10月から12月分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)
2024年1月23日	令和5年9月・10月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
2024年1月22日	＜多く寄せられるご質問問⑧＞当社は飲食料品を販売しており、取引は全て軽減税率(8％)対象となります。銀行振込みで代金請求するに当たり、取引当事者の合意の下で買手が振込手数料相当額を請求金額から差し引いて支払うこととしています(代金請求の際に既に適格請求書を交付しています)。売手である当社としては、売上げに係る対価の返還等として経理処理することとしていますが、この場合、当社は適格返還請求書を交付する必要があるのでしょうか。
2024年1月19日	＜多く寄せられるご質問問⑦＞当社は、仕入先が多数あり、登録番号の記載のない請求書の交付を受けることも多くあります。この場合、適格請求書発行事業者から交付を受けた登録番号の記載のない請求書等を含め、登録番号の記載のない請求書等については、一律に、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用を受けてもよいでしょうか。
2024年1月18日	外国において通関手続を経ることなく本邦に返送された郵便物は、輸出の許可を受けた製造たばこに係る郵便物の本邦への引取りであり、輸入に当たるとした事例
2024年1月17日	＜多く寄せられるご質問問⑥＞取引先から受領した適格請求書の記載事項に誤りがありました。この場合、取引先から修正した適格請求書の交付を受けなければならないと思いますが、例えば、取引先に電話等で修正事項を伝え、取引先が保存している適格請求書の写しに同様の修正を行ってもらえば、自ら修正を行った適格請求書の保存で仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。
2024年1月16日	自宅の庭園設備について、評価通達92《附属設備等の評価》の(3)の定めに基づいて評価するのが相当であるとした事例
2024年1月15日	＜多く寄せられるご質問問⑤＞当社の取引先に適格請求書発行事業者以外の方がいるのですが、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置を受けるためには、どのような請求書や電磁的記録を保存すればよいのでしょうか。また、受け取った請求書等に「軽減対象資産の譲渡等である旨」等の記載がなかった場合、当社で追記することはできるのでしょうか。
2024年1月12日	＜多く寄せられるご質問問④＞私は、免税事業者である個人事業者です。適格請求書等保存方式においては適格請求書発行事業者しか適格請求書を交付できないとのことですが、免税事業者はこれまで出していたような請求書や領収書等を交付することはできないのでしょうか。
2024年1月11日	仕入金額の一部は寄附金の額に該当しないとした事例
2024年1月10日	＜多く寄せられるご質問問③＞当社は旅館を経営しており、企業に懇親会でご利用いただくこともあります。領収書の発行を求められたときには手書きで領収書を作成し、交付してきました。これを適格請求書等とするためには、宛名や税率ごとの対象金額・消費税額を明記して交付しなければならないのでしょうか。また、温泉に入浴した顧客から受け取る対価には入湯税など課税対象外のものも含まれていますが、どのように記載したらよいでしょうか。
2024年1月9日	＜多く寄せられるご質問問②＞屋号が記載されたレシート(適格簡易請求書)の交付を受けました。当該レシートに記載された登録番号に基づき、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」にて検索した結果、事業者の氏名又は名称のみが表示され、屋号は表示されませんでした。このような場合、当社は仕入税額控除の適用を受けてよいのでしょうか。
2024年1月5日	＜多く寄せられるご質問問①＞私は先日、適格請求書発行事業者の登録申請書を提出しましたが、まだ登録通知を受けていません。登録申請の処理状況を確認したい場合は、どうしたらよいでしょうか。また、自分の登録番号が記載されている通知書を紛失してしまった場合、どうすればよいでしょうか。
2024年1月4日	お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2024年1月)

タグインボイス, 今日の小ネタ, 基準年利率, 源泉徴収, 贈与税, 類似業種比準価額

今日の小ネタ

今日の小ネタ(2023年12月)

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付	内　容
2023年12月27日	確定申告において国外居住親族に係る扶養控除の適用を受ける場合には、法令に規定する書類の添付等をする必要があるとした事例
2023年12月26日	貸金返済債務の遅延損害金支払債務は、弁済期を経過した日以後、日々経過するごとに必要経費に算入すべき金額が確定するとした事例
2023年12月25日	破産財団に属する株式に係る剰余金の配当は、強制換価手続による資産の譲渡による所得として非課税とはならないとした事例
2023年12月22日	請求人が、インターネット販売に係る売上げを隠蔽し又は売上げが請求人に帰属しないかのごとく取引名義を仮装したとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例
2023年12月21日	請求人が不動産の売買取引及び不動産の売買の仲介取引に関し、各取引の存在を把握し当該所得金額等も含め申告すべきことを認識しながら、これを申告しないことを意図し、これらを除外した収支内訳書の下書を作成して、それを提示して税務相談し、その結果に基づき確定申告をしたことなどから、隠蔽又は仮装が認められるとした事例
2023年12月20日	特定記録郵便により発送された処分に係る通知書は、配達完了の記録がされた日に納税者がその通知書を了知し得る客観的状態になり、送達されたものとなるとした事例
2023年12月19日	「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)の趣旨について(情報)
2023年12月18日	居住用の区分所有財産の評価について(法令解釈通達)
2023年12月15日	請求人には国税を一時に納付することにより、その事業の継続を困難にするおそれがあるとは認められないとした事例
2023年12月14日	帳簿及び請求書等の保存要件を充足するとして消費税の仕入税額控除の適用を認めた事例
2023年12月13日	売上先において課税仕入れの過大計上額と認定した金額を、請求人における課税売上額の過大計上額と認定した事例
2023年12月12日	請求人が輸出者として輸出免税の適用を受けることができるとした事例
2023年12月11日	請求人が支払った客引きに対する報酬について原処分庁の認定額を超えると判断した事例
2023年12月8日	一括して売買された土地及び建物の購入の対価は、合理的な基準によりあん分して算定すべきであるとされた事例
2023年12月7日	太陽光発電に係る取組が事業所得を生ずべき事業には該当しないとされた事例
2023年12月6日	法律の規定に不備がある旨の主張は採用できないとした事例
2023年12月5日	税務相談チャットボット(年末調整)
2023年12月4日	令和5年確定申告分(申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日
2023年12月1日	お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年12月)

今日の小ネタ

今日の小ネタ(2023年11月)

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付	内　容
2023年11月30日	令和5年分年末調整のための各種様式
2023年11月29日	令和5年分年末調整控除申告書作成用ソフトウェア
2023年11月28日	年末調整がよくわかるページ(令和5年分)
2023年11月27日	＜インボイス制度に関するQ&A 問130＞適格請求書等保存方式開始後6年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても一定割合の仕入税額控除の適用を受けられるとのことですが、その場合の仕入税額控除の具体的な計算方法を教えてください。【令和4年4月追加】【令和5年10月改訂
2023年11月24日	＜インボイス制度に関するQ&A 問129＞当社は、3月決算の法人です。取引先から、3月21日から4月20日までの期間をまとめた消費税額が記載されている適格請求書の交付を受けたのですが、これを基に仕入税額について積上げ計算することができますか。【令和3年7月追加】【令和5年10月改訂】
2023年11月22日	＜インボイス制度に関するQ&A 問128＞仕入税額の計算について、適格請求書に記載のある消費税額等に基づいて積上げ計算する場合、消費税額等の記載がない適格簡易請求書の交付を受けたときは、どのように計算すればよいですか。【令和5年10月改訂】
2023年11月21日	＜インボイス制度に関するQ&A 問127＞当社は、一部の取引について米ドル建てにより仕入れを行っており、当該取引に係る法人税の処理については、取引を行った日の対顧客直物電信売相場(TTS)と対顧客直物電信買相場(TTB)の仲値(TTM)により円換算を行っており、消費税の処理についても同様としております。このような場合に、適格請求書等保存方式における仕入税額の計算方法は、どのようになりますか。【令和4年11月追加】【令和5年10月改訂】
2023年11月20日	＜インボイス制度に関するQ&A 問126＞適格請求書等保存方式における仕入税額の計算方法について教えてください。【令和5年10月改訂】
2023年11月17日	＜インボイス制度に関するQ&A 問125＞当社は、3月決算の法人で、売上げの請求書については、毎月20日締めとしています。3月21日から4月20日までの期間に係る適格請求書には、同期間に係る消費税額を記載しているのですが、これを基に売上税額について、積上げ計算することができますか。【令和3年7月追加】【令和5年10月改訂】
2023年11月16日	＜インボイス制度に関するQ&A 問124＞当社は、委託販売等に係る資産の譲渡等について受託し、その手数料を受け取っており、売上税額の計算について、委託された商品の譲渡等に伴い収受した又は収受すべき金額を課税資産の譲渡等の金額とし、委託者に支払う金額を課税仕入れに係る金額としていますが、適格請求書等保存方式の下での取扱いについて教えてください。なお、当社が委託された商品の販売は軽減税率の適用対象ではありません。【令和3年7月追加】【令和5年10月改訂】
2023年11月15日	＜インボイス制度に関するQ&A 問123＞当社は、委託販売等に係る資産の譲渡等を行った場合の売上税額の計算について、資産の譲渡等の金額から、受託者に支払う委託販売手数料を控除した残額を委託者における資産の譲渡等の金額としていますが、適格請求書等保存方式の下での取扱いについて教えてください。なお、当社が行う委託販売等は軽減税率の適用対象ではありません。【令和3年7月追加】【令和5年10月改訂】
2023年11月14日	＜インボイス制度に関するQ&A 問122＞当社は、委託先に商品の販売を委託しており、毎月、販売に係る精算書を受領しています。その精算書には、適格請求書の記載事項が全て記載されているのですが、これを基に売上税額の積上げ計算をしてもいいのですか。【令和3年7月追加】【令和5年10月改訂】
2023年11月13日	＜インボイス制度に関するQ&A 問121＞当社は売上税額の積上げ計算を行うため、適格請求書を交付して、その写しを保存することとしています。しかし、取引先の中には、仕入明細書により支払が行われ、当社が作成した適格請求書を受けとってもらえない取引先もあります。そういった取引先に対する売上げについては、売上税額の積上げ計算を行うために必要な「交付した適格請求書の写し」の保存を行うことができません。このような場合、当該取引先に対する売上げに係る売上税額の積上げ計算を行うことはできないのでしょうか。なお、確認をするために取引先から受領した仕入明細書については、当社でも保存しています。【令和4年4月追加】【令和5年10月改訂】
2023年11月10日	＜インボイス制度に関するQ&A 問120＞当社はスーパーマーケットを経営しています。交付した適格請求書及び適格簡易請求書の写しを保存している場合には、売上税額の積上げ計算をすることができるとのことですが、例えば、商品販売時に顧客に対して適格簡易請求書であるレシートを交付しようとしたところ、顧客がこれを受け取らなかった場合などは、交付がないとして売上税額の積上げ計算はできないのですか。【令和元年7月追加】【令和5年10月改訂】
2023年11月9日	＜インボイス制度に関するQ&A 問119＞適格請求書等保存方式における売上税額の計算方法について教えてください。【令和5年10月改訂】
2023年11月8日	＜インボイス制度に関するQ&A 問118＞適格請求書等保存方式における税額計算の方法について教えてください。【令和5年10月改訂】
2023年11月7日	＜インボイス制度に関するQ&A 問117＞小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(2割特例)の適用を受けていましたが、翌課税期間から2割特例が適用できなくなるため、簡易課税制度の適用を受けたいのですが、いつまでに消費税簡易課税制度選択届出書を提出すればよいですか。【令和5年4月追加】【令和5年10月改訂】
2023年11月6日	＜インボイス制度に関するQ&A 問116＞課税選択届出書の提出により納税義務の免除が制限されている場合であっても小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(2割特例)の適用を受けられない場合があるとのことですが教えてください。【令和5年4月追加】【令和5年10月改訂】
2023年11月2日	＜インボイス制度に関するQ&A 問115＞小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(2割特例)は、基準期間の課税売上高が1千万円を超える課税期間などについては適用できないとのことですが、具体的に教えてください。【令和5年4月追加】【令和5年10月改訂】
2023年11月1日	お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年11月)

今日の小ネタ

今日の小ネタ(2023年10月)

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付	内　容
2023年10月31日	「令和5年7月から9月分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)
2023年10月30日	令和5年7月・8月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
2023年10月27日	＜インボイス制度に関するQ&A 問114＞適格請求書等保存方式の開始後一定期間は、適格請求書発行事業者の登録により課税事業者となった免税事業者については、消費税の申告について簡易に計算できる経過措置(2割特例)があるそうですが、その内容について教えてください。【令和5年4月追加】【令和5年10月改訂】
2023年10月26日	＜インボイス制度に関するQ&A 問113＞適格請求書等保存方式の開始後一定期間は、免税事業者等からの仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があるそうですが、この場合の仕入税額控除の要件について教えてください。【令和5年10月改訂】
2023年10月25日	＜インボイス制度に関するQ&A 問112＞一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置(少額特例)については、1万円未満の課税仕入れが対象とのことですが、どのような単位となりますか。【令和5年4月追加】【令和5年10月改訂】
2023年10月24日	＜インボイス制度に関するQ&A 問111＞一定規模以下の事業者は、1万円未満の課税仕入れについて、一定期間、適格請求書の保存を要しないとのことですが、その内容について教えてください。【令和5年4月追加】【令和5年10月改訂】
2023年10月23日	＜インボイス制度に関するQ&A 問110＞ 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送などは、請求書等の保存が不要で、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うことができるそうですが、この場合の帳簿への記載事項について教えてください。【令和5年10月改訂】
2023年10月20日	＜インボイス制度に関するQ&A 問109＞令和5年10月1日から、仕入税額控除の方式は、「適格請求書等保存方式」となりましたが、仕入税額控除の要件として保存が必要な帳簿の記載事項について教えてください。【令和5年10月改訂】
2023年10月19日	＜インボイス制度に関するQ&A 問108＞社員に支給する通勤手当については、社員は適格請求書発行事業者ではないため、適格請求書の交付を受けることができませんが、仕入税額控除を行うことはできないのですか。【令和5年10月改訂】
2023年10月18日	＜インボイス制度に関するQ&A 問107＞社員に支給する国内の出張旅費、宿泊費、日当等については、社員は適格請求書発行事業者ではないため、適格請求書の交付を受けることができませんが、仕入税額控除を行うことはできないのですか。【令和5年10月改訂】
2023年10月17日	＜インボイス制度に関するQ&A 問106＞当社は、中古車販売業(古物商)を営んでおり、事業者及び消費者から中古車の仕入れを行っています。適格請求書等保存方式の下では、消費者からの仕入れは、仕入税額控除を行うことはできないのですか。【令和5年10月改訂】
2023年10月16日	＜インボイス制度に関するQ&A 問105＞取引先への移動に際し、券売機で乗車券を購入し、公共交通機関である鉄道を利用した場合に、仕入税額控除の要件として請求書等の保存は必要ですか。【令和5年10月改訂】
2023年10月13日	＜インボイス制度に関するQ&A 問104＞適格請求書等保存方式の下では、帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件ですが、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の要件を満たすのは、どのような場合ですか。【令和5年10月改訂】
2023年10月12日	＜インボイス制度に関するQ&A 問103＞当社では高速道路を頻繁に利用するのですが、高速道路利用について、いわゆるETCシステムを利用し、後日、クレジットカードにより料金を精算しています。この場合、クレジットカード会社から受領するクレジットカード利用明細書の保存により仕入税額控除を行うことはできますか。【令和5年10月追加】
2023年10月11日	＜インボイス制度に関するQ&A 問102＞当社は、取引先から、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録の提供を受けています。仕入税額控除の要件を満たすためには、電磁的記録をどのような方法で保存すればよいですか。【令和5年10月改訂】
2023年10月10日	＜インボイス制度に関するQ&A 問101＞当社は、購入した物品切手等により引換給付を受けた場合、当該物品切手等の購入金額を課税仕入れに係る支払対価の額としていました。適格請求書等保存方式においては、物品切手等により引換給付を受ける場合であっても、原則として、適格請求書等の保存が必要とのことですが、物品切手等の購入金額を基礎として仕入税額控除の適用を受けることになりますか。【令和4年11月追加】【令和5年10月改訂】
2023年10月6日	＜インボイス制度に関するQ&A 問100＞当社は、購入した郵便切手類又は物品切手等のうち、自社で引換給付を受けるものについては、継続的に郵便切手類又は物品切手等を購入した時に課税仕入れを計上していました。適格請求書等保存方式において、引き続き、郵便切手類又は物品切手等を購入した時に課税仕入れを計上しているものについて仕入税額控除の適用を受けることができますか。【令和4年11月追加】【令和5年10月改訂】
2023年10月5日	＜インボイス制度に関するQ&A 問99＞所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース資産の譲渡時に適格請求書の交付義務が生じるとのことですが、当該リース取引につき賃借人が賃貸借処理し、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとして処理(分割控除)している場合、リース譲渡時に交付を受ける適格請求書の保存により仕入税額控除の適用を受けることができますか。【令和5年4月追加】【令和5年10月改訂】
2023年10月4日	＜インボイス制度に関するQ&A 問98＞当社は、法人税基本通達2-2-14の取扱いの適用を受けている前払費用について、その支出した日の属する課税期間の課税仕入れとしています。また、当該前払費用は相手方から交付を受けた請求書等に基づき支払っています。適格請求書等保存方式において、相手方から交付を受ける請求書等が適格請求書の記載事項を満たすものであった場合、当該前払費用について、支出した日の属する課税期間の課税仕入れとして仕入税額控除の適用を受けることができますか。【令和4年11月追加】【令和5年10月改訂】
2023年10月3日	＜インボイス制度に関するQ&A 問97＞所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース資産の譲渡時に適格請求書の交付義務が生じるとのことですが、当該リース取引につき賃借人が賃貸借処理し、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとして処理(分割控除)している場合、リース譲渡時に交付を受ける適格請求書の保存により仕入税額控除の適用を受けることができますか。【令和5年4月追加】
2023年10月2日	お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年10月)

今日の小ネタ

今日の小ネタ(2023年9月)

毎日、会計・財務・税務などに関する小ネタを書いています。

なお、記載日現在の情報に基づいており、私見を含む点にはご留意下さい。

日　付	内　容
2023年9月29日	＜インボイス制度に関するQ&A 問96＞当社は、法人税基本通達2-2-14の取扱いの適用を受けている前払費用について、その支出した日の属する課税期間の課税仕入れとしています。また、当該前払費用は相手方から交付を受けた請求書等に基づき支払っています。適格請求書等保存方式において、相手方から交付を受ける請求書等が適格請求書の記載事項を満たすものであった場合、引き続き、当該前払費用について、支出した日の属する課税期間の課税仕入れとして仕入税額控除の適用を受けることができますか。【令和4年11月追加】
2023年9月28日	＜インボイス制度に関するQ&A 問95＞当社は、請け負った建設工事について、当該建設工事の一部を他の事業者(以下「下請業者」といいます。)に請け負わせています。下請業者に対しては、下請業者が行った工事の出来高について検収を行い、当該検収の内容及び出来高に応じた金額を記載した書類(以下「出来高検収書」といいます。)を作成し、それに基づき請負金額を支払っています。現在、当該出来高検収書については、下請業者に記載事項の確認を受けており、これを保存することにより仕入税額控除を行っていますが、適格請求書等保存方式において、このような出来高検収書により仕入税額控除の適用を受けることは可能でしょうか。【令和4年11月追加】
2023年9月27日	＜インボイス制度に関するQ&A 問94＞当社では、水道光熱費など検針等に一定期間を要し、課税仕入れを行った課税期間の末日までに支払対価の額が確定しない課税仕入れについては、対価の額を見積もることにより仕入税額控除を行っています。適格請求書等保存方式において、このような見積額による仕入税額控除の取扱いはどのようになりますか。【令和元年7月追加】【令和4年11月改訂】
2023年9月26日	＜インボイス制度に関するQ&A 問93＞当社は、事務所を賃借しており、口座振替により家賃を支払っています。不動産賃貸契約書は作成していますが、請求書や領収書の交付は受けておらず、家賃の支払の記録としては、銀行の通帳に口座振替の記録が残るだけです。このような契約書の締結後に口座振替等により代金を支払い、請求書や領収書の交付を受けない取引の場合、請求書等の保存要件を満たすためにはどうすればよいですか。【令和4年4月改訂】
2023年9月25日	＜インボイス制度に関するQ&A 問92＞当社は、取引先のB社に経費を立て替えてもらう場合があります。この場合、経費の支払先であるC社から交付される適格請求書には立替払をしたB社の名称が記載されますが、B社からこの適格請求書を受領し、保存しておけば、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすこととなりますか。【令和4年11月改訂】
2023年9月22日	＜インボイス制度に関するQ&A 問91＞当社は、取引先数社と任意組合を組成し、イベントを行っています。現行、仕入先から交付される請求書等は、幹事会社が保管し、当社を含めた構成員は、幹事会社から精算書の交付を受けています。適格請求書等保存方式においては、構成員である当社も仕入先から適格請求書の交付を受け、保存する必要がありますか。
2023年9月21日	＜インボイス制度に関するQ&A 問90＞記載事項に誤りがある適格請求書の交付を受けた事業者が、その課税仕入れについて仕入税額控除の適用に係る請求書等の保存要件を満たすために必要となる対応について教えてください。【令和3年7月追加】
2023年9月20日	＜インボイス制度に関するQ&A 問89＞当社は、現在、自ら作成した仕入明細書を相手方の確認を受けた上で請求書等として保存しています。仕入明細書には、当社が行った商品の配送について、配送料として記載し、仕入金額から控除しており、これは、当社の売上げとして計上しています。この場合、仕入明細書とは別にその配送料に係る適格請求書を相手方に交付しなければならないのでしょうか。【平成30年11月追加】【令和2年9月改訂】
2023年9月19日	＜インボイス制度に関するQ&A 問88＞当社は、食品及び日用雑貨の販売を行う事業者です。当社の商品販売売上げに関しては、請求書の交付をすることなく、相手方から交付される次の支払通知書に基づき支払を受けています。また、返品があった場合には、支払通知書にその内容等が記載されていますが、こうした場合であっても、適格請求書等保存方式においては、改めて、適格返還請求書を交付する必要がありますか。なお、相手方は、仕入税額控除の適用を受けるために、支払通知書を保存しています。【平成30年11月追加】【令和5年4月改訂】
2023年9月15日	＜インボイス制度に関するQ&A 問87＞適格請求書等保存方式の下では、記載事項を満たす仕入明細書には、「税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額」と「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が必要とのことですが、税抜きの仕入金額と消費税額等を記載することで、必要な記載事項を満たすことになりますか。【平成30年11月追加】
2023年9月14日	＜インボイス制度に関するQ&A 問86＞当社は、EDI取引を行っており、取引先と電磁的記録を交換することにより、日々の受発注などを行っています。また、決済に当たっては、取引先から請求書が交付されず、当社から取引先に、月まとめで支払通知書を書面で交付しています(いわゆる請求レス取引)。支払通知書には相手方の登録番号等の記載を行いますが、日々の取引の明細については、取引先から提供される電磁的記録である取引明細(税率ごとに分けて作成されています。)を参照しようと考えています。このような場合、相手方の確認を受けた上で、書面の支払通知書と取引明細の電磁的記録を合わせて保存することで、仕入税額控除の要件である仕入明細書の保存があることとなりますか。【令和2年9月改訂】
2023年9月13日	＜インボイス制度に関するQ&A 問85＞当店は、食料品及び日用雑貨の小売を行っています。軽減税率制度の実施後、仕入先への代金の支払に当たり、以下のような仕入明細書を作成し、仕入先の確認を受け、保存しています。令和5年10月1日からは、適格請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすためには、仕入明細書について、どのような対応が必要ですか。【令和4年4月改訂】
2023年9月12日	＜インボイス制度に関するQ&A 問84＞当社は、現在、自ら作成した仕入明細書を相手方の確認を受けた上で請求書等として保存しています。適格請求書等保存方式の下でも仕入明細書を保存することによって、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすそうですが、相手方への確認は、どのように行えばよいですか。【令和2年9月改訂】
2023年9月11日	令和5年5月・6月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
2023年9月8日	令和5年3月・4月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
2023年9月7日	令和5年4月から6月分の基準年利率について(法令解釈通達)
2023年9月6日	＜インボイス制度に関するQ&A 問83＞当社は、取引先から請求書を電子データにより提供を受けました。これを出力して保存することで、仕入税額控除の要件を満たしますか。なお、提供を受けた請求書データは、適格請求書の記載事項を満たしています。【令和5年4月改訂】
2023年9月5日	＜インボイス制度に関するQ&A 問82＞適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件を教えてください。【令和5年4月改訂】
2023年9月4日	＜インボイス制度に関するQ&A 問81＞当社は、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録(PDF形式)を提供しています。提供した電磁的記録については、電帳法に準じた方法により保存することとされていますが、保存する電磁的記録は、相手方に提供したPDF形式のものではなく、このPDF形式を作成するための基となったXML形式の電磁的記録でも認められますか。【令和4年11月追加】
2023年9月1日	お仕事カレンダー&お仕事備忘録(2023年9月)