事務所通信

2024年5月号『非上場会社でも従業員持株会を活用できる！』

『従業員持株会』という制度をご存じでしょうか？

聞いたこともない方もたくさんおられるでしょうし、知っていても上場会社で使われる制度と思われている方もおられるのではないでしょうか？

実は、非上場会社でも使えるのです。

そこで今回は、『非上場会社でも従業員持株会を活用できる！』について、書きたいと思います。

1.従業員持株会とは？

会社の従業員(当該会社の子会社の従業員を含む。)が、当該会社の株式の取得を目的として運営する組織をいいます。

2.従業員持株会のメリット

メリットとしては以下のようなものが挙げられます。

＜会社＞

従業員福利厚生制度の柱となる

従業員に経営参加意識を持たせることができる

株式の社外流出を防止できる

株主からの買取要請に対処しやすい

オーナーの相続税対策に役立つ

＜従業員＞

財産形成に役立つ

3.従業員持株会のデメリット

一方、デメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

＜会社＞

従業員の資本参加の度合いによってはオーナーの会社支配権が揺るぎかねない

公正に運営が行われないと従業員から不満の声が出る

退会等による換金の申し込みが集中すると株式転売の対応が難しくなる

既存の従業員株主を持株会に吸収できないと株主管理に問題が残る

配当が期待できないと従業員の不信感、不満が表面化し運営が困難になる

＜従業員＞

倒産の場合、資産も失うことになる

4.従業員持株会の設立形態

設立形態としては、以下の①から③が考えられますが、③民法上の組合として設立することが多いと考えられます。

①	民法上の組合
②	法人格のない社団
③	任意団体

③民法上の組合の特徴は以下のとおりです。

法的性格	民法667条の規定に基づく団体
	法人格を持たない
税務上の 取り扱い	法人税の課税なし
	会員個人が受ける
	配当金は配当所得(配当控除可)
採　　用	ほとんどの会社で採用

5.従業員持株会の参加者

会社の正社員を参加者とするのが一般的だと考えられます。

なお、子会社の正社員も参加させることも可能です。

6.最後に

上場会社のみならず、非上場会社でも従業員持株会は使えます。

従業員に報いたいと考えていたり、相続税対策を考えている経営者の方は、検討してもよいかもしれません。

2024年5月28日　國村　年

事務所通信

2023年11月号『無予告調査！』

コロナ明け後、無予告調査が増えていると言われていますが、弊事務所のクライアントでも、先日、無予告調査がありました。

そこで今回は、『無予告調査！』について、書きたいと思います。

1.調査の事前通知等

原則的に、実地の調査を行う場合は、事前通知をしなければならないとされています。

2.事前通知を要しない場合

納税義務者の申告もしくは過去の調査結果の内容又はその営む事業内容に関する情報その他国税庁等もしくは税関が保有する情報に鑑み、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれその他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合、事前通知を要しません。

3.その営む事業内容に関する情報

単に不特定多数の取引先との間において現金決済による取引をしているということのみをもって事前通知を要しない場合に該当するとはいえません。

4.違法又は不当な行為

事前通知をすることにより、事前通知前に行った違法又は不当な行為の発見を困難にする目的で、事前通知後は、このような行為を行わず、又は、適法な状態を作出することにより、結果として、事前通知後に、違法または不当な行為を行ったと評価される状態を生じさせる行為が含まれます。

5.違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等または税額等の把握を困難にするおそれ

事前通知をすることにより、納税義務者において、例えば、以下に掲げるようなことが合理的に推認される場合をいいます。

1	法第128条第2号又は同条第3号に掲げる行為を行うことを助長する
2	調査の実施を困難にすることを意図し逃亡する
3	調査に必要な帳簿書類その他の物件を破棄し、移動し、隠匿し、改ざんし、変造し、又は偽造する
4	過去の違法又は不当な行為の発見を困難にする目的で、質問検査等を行う時点において適正な記帳又は書類の適正な記載と保存を行っている状態を作出する
5	その使用人その他の従業者もしくは取引先又はその他の第三者に対し、上記1から4までに掲げる行為を行うよう、又は調査への協力を控えるよう要請する(強要し、買収し又は共謀することを含む。)

6.その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ

例えば、以下の1から3までに掲げるような場合をいいます。

１	事前通知をすることにより、税務代理人以外の第三者が調査立会いを求め、それにより調査の適正な遂行に支障を及ぼすことが合理的に推認される
2	事前通知を行うため相応の努力をして電話等による連絡を行おうとしたものの、応答を拒否され、又は応答がなかった
3	事業実態が不明であるため、実地に臨場した上で確認しないと事前通知先が判明しない等、事前通知を行うことが困難

7.最後に

無予告調査といっても、基本的に強制調査ではなく、任意調査ですので、すぐに顧問税理士に連絡してから対応しましょう。

2023年11月29日　國村　年

事務所通信

2023年10月号『弥生の会計ソフトウエアでデジタルインボイスの送受信ができる！』

2023年10月1日からインボイス制度が開始されました。

皆さんも色々と手間が増えていることでしょう。

このような中、デジタルインボイスを使えば、業務負担が軽減できます。

そこで今回は、『弥生の会計ソフトウエアでデジタルインボイスの送受信ができる！』について、書きたいと思います。

1.背景

2023年10月1日から施行されたインボイス制度に伴い、事業者は新たに対応しなければならないバックオフィス業務が発生し、負担の増加が懸念されています。

また事業者のバックオフィス業務は、現在、紙と電子データが混在しており、これが効率化や生産性向上の妨げとなっていると言われています。

このたび、弥生の会計ソフトウエアの『スマート証憑管理』に新しく「デジタルインボイス送受信」機能を搭載することで、事業者の業務負担を軽減し、業務効率化が実現することになりました。

なお、『スマート証憑管理』は、得意先から受領、あるいは自社発行した証憑をクラウド上で保存・管理できるサービスです。

デスクトップソフトの「あんしん保守サポート」にご加入のお客様、クラウドサービスを契約のお客様であれば追加費用なしでご利用いただけます。

2.デジタルインボイスとは？

デジタルインボイスとは、「標準化され構造化された電子インボイス」のことをいいます。

弥生の会計ソフトウエアの「デジタルインボイス送受信」は請求書(インボイス)などの電子文書をネットワーク上でやり取りするためのグローバルな標準仕様である「Peppol(Pan European Public Procurement Online)」を採用しています。

3.「デジタルインボイス送受信」機能

弥生の会計ソフトウエアの『スマート証憑管理』に「デジタルインボイス送受信」機能が追加されました。

これにより、『Misoca』や『弥生販売 24 +クラウド』 で作成した請求書を、『スマート証憑管理』経由でデジタルインボイスとして取引先に送信することができます。

送信した請求書の控えは、電子帳簿保存法第7条(電子取引)の要件に基づいて『スマート証憑管理』に保存されます。

また、取引先から受信したデジタルインボイスは、『スマート証憑管理』に電子帳簿保存法第7条(電子取引)の要件に基づいて保存されます。

その後、弥生の会計ソフトウエアへの仕訳連携も可能です。

なお、『スマート証憑管理』及び『Misoca』は10月24日火曜日の早朝から、『弥生販売 24 +クラウド Ver.27.1.1』は10月26日木曜日0時から提供されています。

4.最後に

インボイス制度は大変だと思われている方もたくさんいらっしゃるのではないかと思いますが、デジタルインボイスを使えば手間が減るかもしれませんので、導入の検討の余地はありますね。

2023年10月30日　國村　年

事務所通信

2023年9月号『2023年10月からふるさと納税のルールが変わる！』

皆さまは『ふるさと納税』をされていらっしゃいますでしょうか？

お得なため、私自身、毎年しています。

この『ふるさと納税』ですが、2023年10月からルールが変わります。

そこで今回は、『2023年10月からふるさと納税のルールが変わる！』について、書きたいと思います。

1.ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されるという制度です(一定の上限があります。)。

例えば、年収600万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみのケースですと、50,000円のふるさと納税を行えば、2,000円を超える部分である48,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されるのです。

2.2023年10月からのルール変更

2023年10月1日から、総務省はふるさと納税のルールを変更します。

変更点は、以下の2つです。

(1)	経費まで含めて5割ルール厳格化
(2)	返礼品にできる熟成肉・精米は同一都道府県産のみ

まず、(1)経費まで含めて5割ルールの厳格化ですが、総務省は、従来から、ふるさと納税の返礼品について「寄付額の3割以下」、発送などの経費まで含めて「寄付額の5割以下」というルールを定めていますが、そのルール自体に変更はありません。

今回、「5割ルール」が厳格化されます。

ふるさと納税の募集経費に含まれていない費用が、寄付を受ける自治体で膨らんでいる実態が明らかになり、総務省がルールの厳格化を決めたのです。

具体的には、ふるさと納税のポータルサイトに支払う手数料、寄付金に関する受領証の発行費用、ワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用などがこれまで募集費用に含まれていませんでしたが、2023年10月より、これらの費用まで含めて寄付額の5割以下に収めることが義務付けられます。

次に、(2)返礼品にできる熟成肉・精米は同一都道府県産のみですが、総務省は、従来から、返礼品は地元産品のみというルールを定めており、このルールにも変更はありません。

地元産品の解釈が厳格化されるのです。

具体的には、海外などから輸入した肉を、地元で一定期間熟成させた後、地元産の熟成肉として返礼品とする例がありましたが、2023年10月以降は、熟成のみの場合は返礼品に使えなくなります。

つまり、2023年10月からは、熟成肉と精米については、同じ都道府県産品を原料とする場合のみ、地元産品として返礼品に使えるようになるのです。

3.最後に

来月からは返礼品の金額が減るかも知れませんし、熟成肉や精米が返礼品からなくなるかも知れませんので、今月中にふるさと納税をするのが良いかも知れませんね。

2023年9月25日　國村　年

事務所通信

2023年8月号『生前贈与の持ち戻し漏れを防ぐには？』

相続税の申告をする際に、生前贈与の持ち戻しをしていないケースがあります。

これを防ぐ方法はないのでしょうか？

実はあるのです。

それが、『相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求書』というものです。

そこで今回は、『生前贈与の持ち戻し漏れを防ぐには？』について、書きたいと思います。

1.相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求とは？

相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求とは、相続税の申告や更正の請求をしようとする者が、他の相続人等が被相続人から受けた①相続開始前3年以内の贈与または②相続時精算課税制度適用分の贈与に係る贈与税の課税価格の合計額について開示を請求する場合の手続きです。

2.相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求の必要性

相続税の申告をする際に、生前贈与の持ち戻しをしていないケースがあります。

生前贈与の持ち戻し計上の対象となるものは、①暦年贈与による相続開始前3年以内の贈与と②相続時精算課税制度適用による贈与があります。

暦年贈与による相続開始前3年以内の贈与については、覚えていたり、書類が残されていたりで、漏れは少ないかもしれませんが、高齢で覚えていなかったり、相続人の仲が悪かったりして他の相続人について分からないかもしれません。

相続時精算課税制度適用による贈与については、制度ができたのが2003年ゆえ、古い可能性があり、忘れていたり、書類がないかもしれません。

よって、過去の贈与について、税務署に確認したいケースがあるのです。

3.相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求の手続き

開示請求者が、自らを除く、開示対象者について、開示対象者が2003年1月1日以後に被相続人からの贈与により取得した財産で、当該相続の開始前3年以内に取得したものまたは続時精算課税制度適用による贈与を受けたものに係る贈与税の課税価格の合計額について開示の請求をします。

開示の請求をする理由は、①期限内申告、②期限後申告、③修正申告、④更正の請求となります。

添付書類としては、a)遺産分割協議書の写し、b)戸籍の謄(抄)本、c)遺言書の写し、d)住民票の写し、e)その他が必要です。

先日請求したときは、戸籍の謄本の代わりに、税務署に確認のうえ、法定相続情報一覧図の写しを添付しました。

開示所の受領方法は、直接受領か送付受領かを選びます。

4.最後に

記憶があやふやだったり、相続人の仲が悪かったりするなかで相続税の申告をすると、生前贈与の持ち戻し漏れで修正申告をすることになる可能性があります。

よって、開示請求は使う方が望ましいでしょう。

ちなみに、先日請求したところ、2日後に開示されました。

2023年8月31日　國村　年