カテゴリー: 事務所通信

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2017年11月号『広大地がなくなる！』

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 2017年8月号『補助金の採択は厳しくなっている？』 

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2017年9月号『ビットコインを使用した場合の課税関係』

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2017年10月号『Windows Updateが会計ソフトに影響を及ぼす！』

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2017年7月号『事業承継税制が使いやすくなった！』

　2011年7月1日に開業しましたので、先月末で開業後丸6年が経ち、今月から7年目に突入しました。
　これもひとえに皆様のおかげです。
　今後ともよろしくお願いいたします。
　平成29年度税制改正のうち資産税では、類似業種比準価額の計算方法の改正がクローズアップされることが多いですが、『事業承継税制』の改正もインパクトが大きいと考えられます。
　そこで、今回は、『事業承継税制が使いやすくなった！』について書きたいと思います。

1.事業承継税制とは？
　事業承継税制とは、後継者が経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から相続または贈与により取得した場合において、一定の要件を満たすことにより相続税・贈与税の納税が猶予されるという特例制度です。
　後継者が納付すべき相続税のうち、相続等により取得した非上場株式等に係る課税価額の80%に対応する額が納税猶予される『相続税の納税猶予制度』と、後継者が納付すべき贈与税のうち、贈与税により取得した非上場株式等に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予される『贈与税の納税猶予制度』とがあります。
　『相続税の納税猶予制度』は、平成20年10月1日以後に開始した相続から、『贈与税の納税猶予制度』は、平成21年4月1日以後の贈与から適用されていますが、それほど利用されていません。
　これは、要件が色々と厳しいことなどが影響していると思われます。
　よって、過去に何度か改正が行われ、徐々に使い勝手が良くなってきていますが、思ったほど利用件数は増えていないのです。

2.相続時精算課税制度の選択
　そのような中、平成29年度税制改正により、事業承継税制の改正がありました。
　個人的には、大きな改正が2つあると考えており、1つめは、相続時精算課税制度に係る贈与を、贈与税の納税猶予制度の適用対象に加えることになったことです。
　相続時精算課税制度との併用が認められることになり、認定が取り消された場合でも税負担は相続税と同額になるため、事業承継税制の利用促進につながるでしょう。

3.雇用要件の見直し
　2つめは、納税猶予の取消事由に係る雇用要件について、相続開始時または贈与時の常時使用従業員数に100分の80を乗じて計算した数に１人に満たない端数があるときは、これを切り捨てることになったことです(従来は、「切り上げ」。)。
　ただし、相続開始時または贈与時の常時使用従業員数が１人の場合には、１人です。
　5名未満(2名から4名)の企業の従業員数が1名減った場合、従来は要件を満たさないことになっていましたが、5名未満の企業の従業員数が1名減った場合でも、雇用要件を満たすことが可能となりました。

4.最後に
　今年からいわゆる団塊世代の方が70歳を迎え始めますので、国としても、事業承継をここ5年くらいで一気に進めたいと考えています。
　今回の改正により、事業承継税制はかなり使いやすくなったと思いますので、最終的に使うかどうかは別にして、一度、検討してみても良いですね。

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2017年6月号『収入保険制度』

　農業は、様々なものの影響を受けます。
　しかしながら、現行の農業共済制度は、自然災害による収量減少を対象とし価格低下等は対象外、対象品目は収量を確認できるものに限定されており、加入単位も品目ごとになっており、農業経営全体をカバーしていないなどの問題があります。
　これらを解消するため、平成31年度から『収入保険制度』が導入されます。
　そこで、今回は、『収入保険制度』について書きたいと思います。

1.対象者
　収入保険制度は、農業者ごとの収入減少を補塡するものであり、制度を適正に運営するためには個々の農業者の収入を正確に把握する必要があるため、青色申告を行い、経営管理を適切に行っている農業者(個人・法人）を対象としています。
　基準収入との関係では、平均的な収入を適切に把握する観点から、青色申告を5年間継続している農業者を基本とします。
　ただし、青色申告(簡易な方式を含む。)の実績が加入申請時に1年分あれば加入できるようにし、その際5年間の青色申告実績がある者との違いも考慮し、補償限度額は申告実績が5年になるまで徐々に引き上げていく等の措置を設けてスタートします。

2.収入の把握方法
　収入の把握方法については、

3.対象収入
　収入保険制度は、農業者が自ら生産している農産物の販売収入全体を対象とします。
　なお、コストは、個人が左右できるものであり、高額の機械を購入した場合など、合理性の確認が難しいことから、「所得」ではなく、「収入」を対象とします。

4.対象要因
　農業者が、農業経営を進めていく際には、自然災害や市場環境の変化など、様々なリスクが想定されます。
　このため、収入保険制度では、自然災害による収量減少に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償の対象とします。
　したがって、捨て作りや意図的な安売りなどによって生じた収入減少は補償の対象外とします。

5.保険金の不正受給防止策
　収入保険制度の適正な運営を確保するためには、保険金の不正受給を防止することが必要です。
　このため、①農業者は、災害等の事故発生時に実施主体に通知するとともに、証拠(農作業日誌など)を保存する、②また、実施主体は、必要に応じ、現地調査等で確認を行うこととしています。
　また、①不正があった場合は免責として保険金を支払わず、②重大な不正があった場合は翌年以降の加入を禁止します。

6.最後に
　任意加入ですが、国が保険料の半分を負担するなどメリットがありますので、青色申告を行い、加入を検討してくださいね。

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2017年5月号『弥生PAPゴールド会員』

　弊事務所は、会計用のソフトは『弥生会計』を中心に、税務用のソフトは『達人シリーズ』を使っています。
　『弥生会計』については、『弥生PAPメンバー会員』というものになっていたのですが、『弥生PAP制度』が改正になり、6月から『弥生PAPゴールド会員』になることに認定されました。
　そこで、今回は、『弥生PAPゴールド会員』について書きたいと思います。

1.『弥生PAP』とは？
　会計事務所と弥生は、共に中小規模事業者の経営・事業を支援する使命を持っています。
　弥生PAPは、弥生PAP会員と弥生が協働して、両者共通の『お客さま』に対する支援のあり方を考え、実行していくパートナープログラムです。
　弥生PAP会員は、顧問先をはじめとする中小規模事業者の事業を成長させ、事務所の価値を高めるために活動している一方で、弥生はその活動をサポートしています。
　このような活動を通じて、弥生PAP会員、中小企業・個人事業主・起業家、弥生がWin-Win-Winの関係になるよう、サービスを共創し、協働しています。

2.制度改定の主旨・背景
　弥生PAP制度は、前回の改定から10年以上が経ち、以下のような現在のPAP会員からの期待と合わない部分が出ています。

　弥生では、これまでも弥生PAP会員は「共通の顧客である中小企業の経営を共に支援するパートナー」であると伝えてきましたが、弥生PAP制度は弥生PAP会員としての活動趣旨を理解している方に報いる制度になっていませんでした。
　そこで、パートナーシップをより深化させるために、制度の内容を変更することになりました。

3.ゴールド会員条件・認定基準
　ゴールド会員の認定条件は、製品理解、製品利用、活動協力の3つとしています。

4.ゴールド会員のメリット
　会計事務所サーチでの優先表示、弥生PAP会員向けセミナーの割引料金設定など様々なメリットがあり、今後も拡大予定です。

5.最後に
　開業後ずっと弥生会計をメインに使っていますが、この度、『弥生PAPゴールド会員』に認定され、嬉しく思います。
　今後も、『弥生会計』を中心に据えて、お客さまの事業の成長に少しでもご協力できればと考えております。

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2017年4月号『MyKomon』

　開業前から将来は入ろうと思っていたのですが、2017年4月からIT導入補助金を使って『MyKomon』に加入しました。
　『MyKomon』は、お客様と会計事務所をつなぐ経営情報サイトです。
　そこで、今回は、『MyKomon』について書きたいと思います。

1.『MyKomon』で提供する主なもの
　『MyKomon』では、以下のようなものを提供しています。

2.経営サポート
　各種様式や経営情報を集めたコーナーで、契約書や就業規則、社内規定などのひな型をはじめ、総務経理で使える便利な書式集をデータファイルで提供する『てんこ盛り書式集』、資金繰りや銀行との上手なつきあい方、社内の問題「こんなときどうする」事例集、採用の注意点などをまとめた特集コンテンツを用意した『経営情報』、各省庁から発表された制度を紹介する『助成金・補助金情報』などかあります。

3.マイトレ
　社会人として必要不可欠なビジネスマナーの基礎を習得できる『ビジネスマナーコース』、営業職として最低限身につけておくべきポイントを習得できる『営業基礎コース』を受講できます。

4.電子会議室
　お客様と会計事務所とのホットラインで、セキュリティが高く、マイナンバーの受け渡しができる機能も搭載しています。
　履歴も残ります。

5.共有フォルダ
　お客様の大切な書類やデータを安全に保管・保存できます。
　サイズの大きい会計データファイルなども受け渡しが可能です。

6.楽しい給与計算
　クラウド型給与計算ソフトです。
　難しい操作や計算が苦手な顧問先をイメージして開発しているため、画面の流れに沿って入力すれば給与計算ができますので、楽しくなるほど簡単です。
　コスパも良いです。
　クラウド型ゆえ、保険料率や税率が変わってもメンテナンスは不要で、年末調整時はサーバーから給与情報を取り出して年調ソフトにインポートできます。
　100名まで対応できますので、急成長・拡大するお客様でも安心して導入できます。
　インターネットバンキングと同等のセキュリティレベルです。

7.@メディカル・医業DB
　医療に関する知識や制度に関する情報がいつでも手に入ります。
　また、経営者であるドクターにとって最も関心が高い収益分析を行い、同じ診療科の全国や都道府県平均と比較ができます。

8.最後に
　弊事務所と顧問契約を締結させていただいているお客様には、上記のものを提供させていただきます。
　少しでも、お客様にとって業務効率が上がり、有益な情報をご提供したいと考えております。

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2017年3月号『自社株の評価方法が変わる！』

　相続や贈与の局面において、自社株の評価を行う際、財産評価基本通達に基づくことになります。
　この財産評価基本通達が、平成29年度税制改正により改正される予定です。
　そこで、今回は、『自社株の評価方法が変わる！』について書きたいと思います。

1.主な改正点
　以下につき、改正が予定されています。

　なお、平成29年1月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した非上場株式の評価が改正となる予定です。

2.配当金額、利益金額及び簿価純資産の比重の見直し
　具体的には、以下のとおりです。

3.現在の上場審査基準に基づき、評価会社の規模区分の金額等の基準の見直し
　具体的には、以下のとおりです。
　＜改正前＞

　＜改正案＞

　イ 総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)及び従業員数に応ずる割合
　＜改正前＞

　＜改正案＞

　ロ 直前期末以前1年間における取引金額に応ずる割合
　＜改正前＞

　＜改正案＞

4.最後に
　今回の改正より、株価が上がるところと下がるところが出てくると思われます。
　また、損失を計上して株価を引き下げるという対策の効果が薄まります。
　今後は対策の方法が変化してくると思いますので、我々税理士も新たに株価引き下げ対策を考えないといけないですね。

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2017年2月号『贈与があった場合には？』

　所得税等の確定申告の相談と申告書の受付期間は2月16日から3月15日なのはご存知の方が多いかと思いますが、贈与税についてはご存知ない方も結構多いのではないでしょうか？
　そこで、今回は、『贈与があった場合には？』について書きたいと思います。

1.贈与税の申告をする必要がある人
　平成28年1月1日から12月31日までの1年間に財産の贈与(法人からの贈与を除きます。)を受けた人は、その贈与を受けた財産につき、以下のに掲げるケースに応じ贈与税の申告をしなければなりません。

• 暦年課税を適用する場合には、その財産の価額の合計額が110万円を超えるとき
• 相続時精算課税を適用するとき

2.暦年課税とは？
　1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算する方式です。
　1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から110万円を控除した残額について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて、税率を乗じて贈与税額を計算します。

3.相続時精算課税とは？
　特定の贈与者から贈与を受けた財産について相続時精算課税を選択した場合には、その贈与者から1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算し、将来その贈与者が亡くなった時にその相続時精算課税の適用を受けた財産の価額(贈与時の時価)と相続または遺贈を受けた財産の価額(相続時の時価)の合計額を基に計算した相続税額から、既に支払ったその贈与税相当額を控除した金額をもって納付すべき相続税額とする方式です。
　相続時精算課税は、原則として､以下の要件を満たす人に限られます。

• 贈与者が、贈与をした年の1月1日において60歳以上の者(父母や祖父母など)であること
• 受贈者が、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人または孫であること

　申告に際しては、以下の点に留意してください。

• この方式は、贈与者ごとに選択することができます
• この方式を選択した場合には、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降全て相続時精算課税が適用され、暦年課税への変更はできません

4.贈与税の申告の相談及び申告書の受付
　平成28年分の贈与税の申告の相談及び申告書の受付は､平成29年2月1日(水)から3月15日(水)までです。
　申告書の提出方法は、①e-Tax(電子申告)、②郵便または信書便による送付、③所轄税務署へ持参のいずれかになります。

5.最後に
　既に贈与税の申告書の受付が開始されて1か月近く経ち、残りも半月ほどになりましたので、早めに申告しましょう。
　あと、贈与は、贈与者が自己の財産を無償で受贈者に与える意思を表示し、受贈者がそれを受諾することによって初めてその効力を生じますので、贈与したつもりにならないようにご注意くださいね。