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NISAに関する情報

国税庁が、NISA(少額投資非課税制度)に関する各種情報を掲載したページを公表した。

ちなみに、NISA(ニーサ)とは、日本版ISA(Individual Savings Account)制度について、金融機関が広報活動などに用いている愛称である。

投資家の方向けと、金融機関の方向けとに分かれている。

★リンクはこちら⇒　NISAに関する情報

証券口座の種類

証券口座の種類には以下の3つがある。

• 一般口座
• 特定口座(源泉徴収なし)
• 特定口座(源泉徴収あり)

一般口座は、特定口座の対象とならないような商品を売買したいような場合にオススメであるが、納税額を自ら計算し、確定申告を行う必要がある。

特定口座(源泉徴収なし)は、複数の証券会社に口座があり損益通算をしたい場合にオススメであり、納税額の計算は証券会社がしてくれるが、確定申告が必要である。

特定口座(源泉徴収あり)は、確定申告に慣れていない人に向いており、納税額の計算を証券会社がしてくれ、確定申告も不要であるが、必ずしも有利とは言えない。

上場株式等にかかる譲渡損失の繰越忘れ

確定申告時に過去に上場株式等にかかる譲渡損失の繰越の申告を忘れていることに気づくことがあるが、更正の請求が可能なケースがある。

繰越控除は、以下の場合に適用されるが、確定申告書には期限後申告書を含む。

1. 発生年の明細書の添付のある確定申告書を提出し、
2. その後連続して確定申告書を提出し、
3. 控除を受ける年の確定申告書に明細書を添付している

ただし、源泉徴収口座の場合、確定申告をしたが繰越の書類等の添付をしていないということは、申告不要を選択したとみなされるため更正の請求はできない。

上場株式等の譲渡損失の繰越控除

配当との損益通算や繰越控除は、「証券会社を通じて、又は、証券会社に対して売却した場合等」にのみ適用される。

また、譲渡損失が発生した年分から繰越控除を受ける年分まで連続して確定申告書を提出する必要ある。

確定申告して損益通算を行うと、国民健康保険料等の負担が増加するケースもある。

「企業価値評価ガイドライン」の改正

日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」について見直しを行っていたが、このたび、「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」として公表した。

主な改正内容は以下のとおり。
＜企業価値評価業務の性格の明確化・周知＞
企業価値評価における算定業務の性格を明確に記載(算定結果を、批判的に検討する検討人が存在することを、強く意識して、業務を行う必要がある旨も記載)

＜評価業務に際して提供された情報の有用性及び利用可能性の検討・分析＞

• 注意喚起の充実

1. 不正に利用されないよう留意、紛争の予防または回避に配慮、倫理規則を遵守する必要性を記載
2. 場合によっては、業務を受嘱しない。または業務委託契約の途中解約などの対応が必要である旨を記載

• 企業価値評価における専門家としての判断が必要である旨を明確化(情報は無批判に使用せず、慎重さや批判性等を発揮して、検討・分析が必要である旨を明記)

なお、本改正の取りまとめに当たり、2013年5月31日から6月13日までの間、草案を公開し、広く意見を求めた。

リンクはこちら⇒　　経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について

新株予約権を発行している場合の株主価値評価

いくつか方法はあるが、払込額を株主価値に加算し、新株予約権の行使により増加した後の株式数で割ることにより、1株当たりの価値を算定する(インザマネーの時)。
一方、アウトオブザマネーの時は考慮しない。

サイバードのMBOの株式取得価格

サイバードのMBO時に公開買付けに応じなかった株主の株式取得価格について先月、最高裁で価格が決定した。

公開買付け公表1か月間の市場株価の終値の出来高加重平均で算出したことは不当とは言えないとされた。ただし、平成19年のTOBのプレミアム平均値は20％台であり、プレミアムは少なくとも20％を下回ることはないとされている。

既に実務はそうなっていると思いますが、プレミアムは20％は必要ということですね。

非流動性ディスカウント

非上場株式は上場株式に比べ流動性が乏しいことを理由に、収益性や成長力などから割り出された株式価値から一定の比率を割り引いて算定するのが一般的で、アメリカでの研究結果や慣行から30%を用いることが多いが、日本でもこれを用いることは問題はないのか？

数年前に日本で分析をした方がおられるが、流動性がない銘柄は完全な流動性を持つ銘柄に比べ、株主価値は32%低くなったようである。これを考慮すると、30%を用いることに合理性があると思われる。

法人税の引き下げ

今回、法人税率の引き下げは見送られたが、法人税の引き下げはバリュエーションに影響を及ぼす。
キャッシュ・フローや資本コストに影響があるからである。

2010年12月の平成23年度税制改正大綱の公表時から法人税の引き下げが行われないことがある程度明らかになる間に行われたバリュエーションは、本来は税制改正大綱を織り込むべきだったと考えられる(結果としては織り込まなくても良かった。)が、はたしてどちらを用いたケースが多かったのだろうか？

差異分析

差異分析とは、帳簿上の在庫の数量とカウントした在庫の数量を比較して、差異があるものについて原因を分析することをいう。
これにより、帳簿上の在庫の数量またはカウントした在庫の数量の間違いなどが発見され、最終的な在庫の数量を確定することになる。

上記のとおり、差異分析により、帳簿上の在庫の数量またはカウントした在庫の数量の間違いなどが発見されるが、この過程で、再カウントなどを行い、原因を把握することになる。
最終的に原因不明のものが生じることもあるが、なぜ差異が生じたかが明らかになり、最終的な在庫の数量を確定させるとともに、今後の購買・生産・販売・在庫管理・棚卸などの業務の効率化・適正化に活かすことができる。

棚卸集計表

棚卸集計表とは、品目ごとに数量の集計を行うものである。

会社によって異なり、システム上で集計する会社もあるが、棚卸集計表に記載するのは以下のようなものである。

• 実施日
• 実施場所
• 品名コード
• 品名
• 数量
• 単位

棚卸集計表は、複数の場所に保管されている在庫を集計して品目ごとの合計数量を算出するものである。
よって、この数量が、差異分析の際に、カウントした在庫の数量として用いられる数値となる。

カウント

カウントとは、在庫の数量を数えることである。

いくら棚卸原票がすべて記入されていたとしても、カウントミス、カウント漏れがあったのでは意味がない。

よって、カウントの仕方に関し、留意点を挙げることとする。

• 事前に固定資産、預かり品、消耗品などの棚卸除外品と区別しておくこと
• 棚卸当日は、極力入出庫がないようにすること
• カウントは2人1組で行うこと
• できれば、担当者を変えてもう一度カウントすること
• カウントのルールを決めること
• 販売などに支障がないのであれば、棚にあるものはそこから出し、箱に入っているものは中身も出してカウントすること
• チェック者は、特定のエリアに偏らず、満遍なくテストカウントすること

棚卸原票

棚卸原票とは、カウントした数量などを記載する用紙であり、タグともいう。

記載内容は特に決まっていないが、一般的には、以下のようなものが記載される。会社の実態に即したものを使用し、記載すれば良い。2枚複写のもの（正と副）を用いる会社、1枚で上下を切り離せるようになっているものを用いる会社、システムから品名などが記載されたものを打ち出し数量だけを記入する会社、バーコードを用いる会社など、様々な会社がある。

• 棚卸原票No.
• 実施日
• 実施場所
• エリア
• 棚番
• 棚卸担当者
• 品名コード
• 品名
• 数量
• 単位
• 摘要

コントロールシート

棚卸の際に用いられるコントロールシートとは、文字どおり、棚卸の作業をコントロールするものである。
会社によって異なるが、以下のようなものを記載する。

• 実施日
• 実施場所
• エリア
• 担当者
• 配布した棚卸原票No.及び枚数
• 回収した棚卸原票(使用分)の枚数
• 回収した棚卸原票(白紙分)の枚数及びNo.
• 回収した棚卸原票(書損分)の枚数及びNo.
• 回収した棚卸原票の枚数
• チェック欄

コントロールシートには、大きく分けて以下の2つの目的がある。

• カウント漏れがないか確かめる。
• カウントしたものがきちんと実際の在庫の数量に反映されることを確かめる。

棚卸とは？

棚卸とは、棚卸資産の数量を把握する作業をいう。

棚卸資産とは、会社などが将来の生産や販売のために保有している資産のことで、原材料・製品・商品・半製品・仕掛品・貯蔵品などがある。在庫とも呼ばれる。

棚卸はカウントの有無で、帳簿棚卸と実地棚卸とに分けられる。

• 帳簿棚卸…帳簿上で棚卸を行うこと
• 実地棚卸…実際の在庫の数量を把握すること

また、実地棚卸はカウントのタイミングで、一斉棚卸と循環棚卸とに分けられる。

• 一斉棚卸…文字どおり、全品目を一斉に棚卸すること
• 循環棚卸…一定期間内に順次棚卸をしていくこと。
  例えば、倉庫を6エリアに分け、毎月末に1エリアごとの棚卸をすることで半年で一巡する。