東証1部上場は「内部昇格」が7割を超える！
東京証券取引所市場第1部の企業数が、第2部やマザーズ経由で上場する「内部昇格」で押し上げられていることが分かったようです。
第1部企業の増加ペースが高まった2011年以降では内部昇格が7割超にのぼります。
第2部・マザーズ経由だと上場基準が大幅に緩くなるためで、内部昇格企業は時価総額や売買代金で見劣りします。
国際競争力の面で日本市場の問題となっており、東証は2019年3月中に改善案をまとめる見通しです。
東証1部は企業数の肥大化が続くうえ、「日本最高の市場」にしては小粒な企業も目立ち、投資マネーが日本株を敬遠する要因になっているとの指摘もあります。
実際、「1部企業の時価総額の中央値はニューヨーク市場の約4分の1、ロンドン市場の半分以下にとどまる」（みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト）ようです。
実態を確認するために、東証が取引を再開した1949年以降の第1部銘柄の動きを日本経済新聞が調べました。
東証1部の企業数は1949年からの約70年で5倍超に増え、2,100を超えます。
上位市場としては国際的にも膨張が目立ち、例えばロンドン証券取引所は「プレミアム」を約500社に絞り込んでいます。
第1部の企業数は世界的な株高の影響もあって、2011～2018年に約460社増と急拡大しました。
新規上場の内訳をみると、未公開企業などによる直接上場は14%にとどまった一方、2部経由が51%、マザーズ経由が21%と多く、内部昇格全体では7割超にのぼりました。
内部昇格の方が第1部上場のハードルが低いためです。
直接上場とジャスダック経由の場合、250億円の時価総額（上場時の見込み額）が必要ですが、一方、第2部・マザーズ経由だと40億円とハードルは大幅に下がるのです。
第2部・マザーズへの上場に必要な時価総額は10億～20億円ともっと小さくてすみます。
第1部上場の基準がばらつく背景には、統合前の東証と大阪証券取引所（現大阪取引所）が上場予備軍のベンチャー企業を奪い合っていたという歴史的な経緯があります。
2012年に現在のルールになるまで、第1部に直接、もしくは大証傘下だったジャスダックから上場するには500億円の時価総額が必要で、ハードルはもっと高かったのです。
そうしたなか、東証は2002年に「2部・マザーズ経由なら40億円」という内部昇格の基準を新設したため、知名度が高く、社員の採用などでも有利になる第1部をめざすうえで、第2部・マザーズからの内部昇格ルートを選ぶ企業が増えたのです。
第2部・マザーズ上場から第1部昇格までにかかった期間を東証が2013年～2017年を対象に調べたところ、「1年以上、2年未満」が6割と過半を占めました。
企業の質や体力を抜本的に高めるには限られた期間だといえます。
モバイル端末向けゲームの開発を主力とするエイチームのように、マザーズ上場後約7か月で第1部に移った例もあります。
内部昇格した企業は時価総額や売買代金で見劣りします。
直接上場した企業の平均時価総額（2018年末値）は3,492億円ですが、これに対して、内部昇格は408億円と約1割の規模しかありません。
売買代金（2018年合計）でみても、直接上場は2,378億円ある一方、内部昇格は847億円と4割弱の水準にとどまります。
第2部やマザーズには「ステップアップ市場」としての役割があり、企業が第1部に移っていくのはおかしなことではありません。
ただし、上場基準の緩さによって、「小粒企業の増加」という問題が生じてしまっているのです。
個人的にも、『東証1部』でも、知らない企業が多いなぁとは感じていました。
やはり、もっと厳しくして、本当にステータスになるものにしてほしいと思います。
もちろん、不祥事があったり、粉飾などを行えば、すぐに降格になるようなシステムになればいいですね。
東証1部上場は「内部昇格」が7割を超えていることについて、どう思われましたか？
「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の公表
日本取引所自主規制法人は、このたび、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」を公表した。
日本取引所自主規制法人は、上場会社における多くの不祥事が表面化し報道されるなど、不祥事がまれな事象ではなくなっている現状において、上場会社における不祥事予防の取組みに資するために「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(案)を策定し、2018年2月21日に公表した。
本プリンシプルについて、2018年2月21日から同年3月14日までの間、パブリック・コメント手続を実施した結果、11の個人及び団体から意見があった。
これらのご意見を踏まえ、日本取引所自主規制法人において検討を行った結果、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」を正式決定した。
日本取引所自主規制法人は、本プリンシプルが上場会社の皆様の不祥事予防の取組みにおいて広く活用されるとともに、上場会社に助言等を行う法律専門家や会計専門家、さらには広く株主・投資者の皆様に共有されることを期待しているとのこと。
★リンクはこちら ⇒ 「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の策定について
2018年4月23日
新規上場申請会社に対する上場審査におけるeラーニングの活用
日本取引所自主規制法人は、2017年4月27日より新規上場申請を行う申請会社の役員に、eラーニングを受講していただくこととした。
これは、新規公開に先立ち、当該役員に、上場に伴う責務や心構え等、上場にあたって特に意識を傾けていただきたい事項についての理解をより深めていただくことを目的としている。
このeラーニングの活用は、上場前後の経営者主導による不適切な取引等が発生したことを受け、2015年3月31日に公表した「最近の新規公開を巡る問題と対応について」に係る取組みを、更に前進させるために実施するものである。
これまで、日本取引所自主規制法人では、上記取組みの一環として㈱東京証券取引所と共同で上場準備会社の経営者や社外役員に対して、上場会社役員としての自覚と責任感を持ち、上場後に健全かつ透明性の高い経営を行っていただくことを目的としたセミナーを開催してきた。
本eラーニングのコンテンツは、上場に伴う責務、上場会社にふさわしい経営管理体制の整備及び適切な運用の必要性や、内部者取引及び情報伝達・取引推奨行為の未然防止(※)など、上場にあたって特に認識・留意していただきたい事項で構成している。そして、テーマ毎に具体的な事例を用いた解説を行うなど、これまで開催してきたセミナーの内容をより拡充させ、掘り下げた内容とした。
また、セミナーとは異なり日時や会場に制約がないことから、新規公開する全ての会社の方に受講いただくことが可能となった。さらに、受講いただく方の範囲も、経営者や社外役員に限らず、業務執行取締役等を含めた全役員の皆様へと広げることとした。
この取組みは、新規公開のより健全な発展に寄与するものと期待される。
※:内部者取引及び情報伝達・取引推奨行為の未然防止に関するeラーニングは、2016年6月より先行して受講いただいている。
リンクはこちら⇒ 新規上場申請会社に対する上場審査におけるeラーニングの活用
2016年6月27日
「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」の策定
日本取引所自主規制法人は、「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」を策定した。
＜趣旨＞
上場会社には、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会など多様なステークホルダーが存在する。
このため、上場会社の不祥事(重大な法令違反その他の不正・不適切な行為等)は、その影響が多方面にわたり、当該上場会社の企業価値の毀損はもちろんのこと、資本市場全体の信頼性にも影響を及ぼしかねない。
したがって、上場会社においては、パブリックカンパニーとしての自覚を持ち、自社(グループ会社を含む)に関わる不祥事又はその疑いを察知した場合は、速やかにその事実関係や原因を徹底して解明し、その結果に基づいて確かな再発防止を図る必要がある。上場会社は、このような自浄作用を発揮することで、ステークホルダーの信頼を回復するとともに、企業価値の再生を確かなものとすることが強く求められていると言える。
しかし、上場会社における不祥事対応の中には、一部に、原因究明や再発防止策が不十分であるケース、調査体制に十分な客観性や中立性が備わっていないケース、情報開示が迅速かつ的確に行われていないケースなども見受けられる。
このような認識の下、日本取引所自主規制法人として、不祥事に直面した上場会社に強く期待される対応や行動に関する原則(プリンシプル)を策定した。
このプリンシプルが、問題に直面した上場会社の速やかな信頼回復と確かな企業価値の再生に資することを期待するものである。
本プリンシプルの各原則は、従来からの上場会社の不祥事対応に概ね共通する視点をベースに、最近の事例も参考にしながら整理したものである。
本来、不祥事への具体的な対応は各社の実情や不祥事の内容に即して行われるもので、すべての事案に関して一律の基準(ルール・ベース)によって規律することには馴染まないと言える。
他方、それらの対応策の根底にあるべき共通の行動原則があらかじめ明示されていることは、各上場会社がそれを個別の判断の拠り所とできるため、有益と考えられる。
なお、本プリンシプルは、法令や取引所規則等のルールとは異なり、上場会社を一律に拘束するものではない。
したがって、仮に本プリンシプルの充足度が低い場合であっても、規則上の根拠なしに上場会社に対する措置等が行われることはない。
リンクはこちら⇒ 「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」の策定
2016年4月4日
HABITA CRAFT株式会社
HABITA CRAFT株式会社という会社が、2013年7月31日に、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場した。
注文住宅事業及び建売住宅事業の会社で、担当J-Adviserはフィリップ証券である。
リンクはこちら⇒ TOKYO PRO Market銘柄一覧
2013年8月1日
2013年上場会社数(予想)
東京証券取引所の清田瞭社長の7月9日の日本経済新聞などとのインタビューによると、2013年に全国で株式を新規上場する企業数については、「60社は期待している。秋に発表される成長戦略第２弾などが市場から評価され株式相場に持続性が出てくれば、70社も可能だ」と話している。
ちなみに、2012年の新規上場は48社であった。
2013年7月26日
「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正案に対するパブリックコメントの結果等
- パブリックコメントの結果
金融庁は「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正案について、平成25年３月27日(水)から同年４月26日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行った。
その結果、4の個人及び団体より9件のコメントがあったそうである。
本件に関してコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はリンク先の(別紙1)のとおりである。
また、具体的な改正の内容はリンク先(別紙2)のとおりである。 - 適用日
本件のガイドラインは、2013年6月12日付で適用された。
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
2013年6月18日
沖縄の企業がTOKYO PRO Marketへ上場
沖縄県を中心に鉄板焼きステーキ店を展開する碧（へき、那覇市、西里弘一社長）は、東証が運営するプロ向け市場「TOKYO PRO Market」に株式上場を申請したと発表した。
6月4日に上場する予定である。
株式を公開し、資金調達手段の多様化や首都圏などでの知名度向上につなげる。
東証の認可を受けた上場支援会社「OKINAWA J-Adviser」（同県名護市、知念栄治社長）が同社にとって初の案件として碧の経営状況や事業計画、取引先を調査し、上場の適格性を確認したとしている。
2013年5月7日
法定開示書類及び適時開示事項を自社ウェブサイト等に掲載する場合の留意事項
先般、証券取引等監視委員会が市場監視活動を行う過程で、一部の上場会社において、インターネット上に公開している自社ウェブサイト等に会社情報を掲載するにあたり、公表予定時刻より前に資料を自社ウェブサーバ内の「公開ディレクトリ」に情報セキュリティ措置を講ずることなく保存したため、公表予定時刻より前に外部の者が容易に閲覧できるケースがあることが明らかとなった。
法定開示書類や適時開示事項には、インサイダー取引規制上の「重要事実」に該当する情報が含まれていることから、このようなケースにおいては、外部の者が当該情報を利用した取引を行うことにより、金融商品市場の公正性が著しく損なわれるおそれがある。
金融庁及び全国証券取引所は、そうした取引を助長させかねない公表前の情報の杜撰な取扱いが放置されることは、我が国金融商品市場への信頼性の観点からも極めて重大な問題であると認識しており、直ちに改善される必要がある。
よって、上場会社各社においては、法定開示書類や適時開示事項を自社ウェブサイト等に掲載する場合には、下記の事項に留意し、直ちにシステム上の情報セキュリティ措置を講ずるなど、適切な改善を図る必要がある。
- 公開ディレクトリに資料を保存した場合、情報セキュリティ措置を講じなければ、容易に外部者からのアクセスが可能であり、例えば、トップページ等にリンク付けを行っていなくても、アドレスを直接指定することでファイルを閲覧することは可能である。
- このような事態を回避するためには、例えば、次のいずれかの措置を講ずる必要がある。
(1)公表予定時刻までは、公開ディレクトリに資料を保存しないこと。
(2)公表予定時刻より前に公開ディレクトリに資料を保存する場合には、外部者が容易にアクセスできないよう、パスワードの設定等によるアクセス制限を実施すること。 - また、上記2.の措置を含む自社ウェブサイトへの会社情報の掲載手順については、社内でルール化した上で周知徹底される必要があり、併せてその遵守状況について定期的に点検を行うことが重要である。
2013年4月17日
2012年の新規上場会社数
2012年の新規上場会社数は最終的には46社となった。
2011年の36社と比べると10社増加している。
日本航空を除くと全体的に小粒であり、スマホ関連の企業が多い。
12月だけで14社上場した。
2012年12月26日
史上最短での東証一部への市場変更
エイチームは、本日(平成24年11月22日)、東証マザーズから東証一部へ市場変更した。
平成24年4月4日に東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開しているが、233日目での市場第一部への変更は東京証券取引所の開設以来、最短である。
2012年11月22日
TOKYO PRO Market上場第1号
新東京グループ(産業廃棄物処理会社、千葉県松戸市、吉野勝秀社長)が、うまくいかなかったTOKYO AIMの流れを汲む東京証券取引所傘下のプロ向け市場「TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)」に上場申請した。
7月に東証の単独運営になってからの上場第1号である。
2週間後に承認が下り、9月25日に上場する見込み。
TOKYO AIMの上場2社と同様、シンガポール系のフィリップ証券が主幹事を務める。
2012年8月23日
2011年役員報酬1億円以上
東京商工リサーチによると、2011年1月～12月期決算上場企業のうち、有価証券報告書に開示された役員報酬1億円以上は、367人(226社)である。
個人別上位3名は、以下のとおり。
- カルロス・ゴーン(日産自動車) 982百万円
- ハワード・ストリンガー(ソニー) 882百万円
- 多田勝美(大東建託) 823百万円
法人別上位3社は、以下のとおり。
- 大塚ホールディングス 8名
- 日産自動車 7名
- キヤノン・ソニー・ファナック・トヨタ自動車 6名
2012年5月7日
TOKYO AIM上場第2号
2011年7月15日にようやく第1号でメビオファームという会社が上場したが、第2号が2012年4月26日に上場するようである。
福岡県の冷凍洋菓子製造販売の五洋食品産業という会社で、第1号のメビオファームと同様、J-Nomadはフィリップ証券である。
2012年2月29日
2011年の新規上場会社数
2011年の新規上場会社数は最終的には36社となった。2010年の22社と比べると14社増加している。
特徴としては以下のようなものが挙げられる。
- 売上高1,000億円を超える会社はカルビーだけで全体的に小粒
- 2000年以降に設立された会社が20社と多い
- 業種的にも情報通信業が11社と多い
- 地方の新興市場は3年連続なし
2012年2月13日
TOKYO AIM上場第1号
TOKYO AIMができて約2年になるが、2011年7月15日に、メビオファームという会社が初めて上場した。
しかしながら、上場直前に新株発行を中止したことなどもあり、不安感が広がったのか、買いに比べて売りがかなり多かったため、初値はつかなかったようである。TOKYO AIMにとっては最初が肝心なのに、これでは第2号がなかなか現れないかもしれない。
2011年7月19日
(追記)
2011年7月22日にようやく初値が付いたようである。
AIM市場の示した基準値1200円に対し、286円。
2011年7月22日
