大和ハウスが社員が事業性審査をする社内起業に300億円投資！
日本経済新聞によると、大和ハウス工業は2024年6月に社内起業制度を導入し、300億円の投資枠を設定するようです。
5万人のグループ全社員から新ビジネスの候補を募り、社員間で事業性など起業の可否を審査します。
明確な投資枠を設けることで、社員の起業への意識を高めるのが狙いです。
住宅や物流施設など主に既存事業に関連した有望なビジネスモデルをいち早く見つけ出します。
2024年6月の制度導入に合わせて社員からビジネス案を募集します。
年間200〜500件ほどの提案を見込んでいます。
中堅を含む各事業部の社員が起業の可否の審査に加わるのが特徴です。
外部のコンサルティング会社とともに、案件ごとの事業性を評価します。
既存の事業の枠組みにとらわれない自由な発想を生かすため、大和ハウスの経営陣は原則として審査プロセスの大半に関わらない方針です。
書類審査や面接などを経て2025年度内に第1号となる起業案件を出したい考えです。
年間では5社程度の社内ベンチャー企業を立ち上げます。
ベンチャー企業の設立や当面の運営に必要な資金を大和ハウスが支援します。
出資などを通じて1社当たり3億円を目安に拠出します。
立ち上げた新会社には提案者自身が少額出資できる仕組みも検討します。
3月に本格運用を始めた大和ハウスにとって初となるコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）や、社外のVCからの資金調達も認める方針です。
大和ハウス本体とは別会社で事業化することで、迅速な経営判断ができます。
社員に経営者としての経験を積んでもらうため、ある程度の期間は赤字を許容しながら設備投資などの追加支援にも応じます。
業績が改善せず会社を清算する場合も、社員は起業前に所属していた部署に復帰できます。
経営の経験を大和ハウスでのキャリアに生かしてもらうことも社内起業の狙いです。
社内起業に対する明確な投資枠を設けることは珍しいようです。
大和ハウスは住宅の建設・販売を起点に、工場や物流施設、商業施設の開発など事業を多角化して成長してきました。
社内起業制度を通じて、既存事業のさらなる収益機会を模索します。
シナジー（相乗効果）が見込める新事業の開拓にもつなげます。
長期的には社内ベンチャー企業の総売上高を1,000億円規模にしたい考えです。
社内起業制度を次世代の成長エンジンと位置づけ、積極活用する企業は多いようです。
リクルートホールディングス（HD）は、通信教育サービス「スタディサプリ」や結婚情報誌「ゼクシィ」といった現在の基幹となる事業を生み出しました。
サイバーエージェントも執行役員が選抜した4人の社員がチームを組み新規事業を提案する「あした会議」を年2回開催し、2023年9月時点で累計37社の子会社設立を決めました。
これらの売上高の合計は約4,000億円に達します。
リクルートHDやサイバーエージェントには将来の起業を意識した学生などが多く入社します。
大和ハウスも外部から優秀な人材を集めるため、300億円という具体的な投資枠を設けて起業を奨励する社内風土を根付かせます。
個人的には、起業はある程度のリスクや危機感を持ってやらないといけないと思っていますが、時代的にこういった起業もありなんでしょうね。
リクルートなどのように、退職して起業しても成功する方がたくさん出るような企業は素晴らしいと思っていますので、大和ハウスもリクルートみたいな企業になってほしいですね。
実績が出てくると、採用にも良い影響を及ぼすと思いますし。
大和ハウスが社員が事業性審査をする社内起業に300億円投資することについて、あなたはどう思われましたか？
法務省が2024年度にも会社代表者の住所を希望者は非公開へ！
日本経済新聞によると、経営者や起業家のプライバシーを保護し、ビジネスの新規参入を後押しする取り組みが始まります。
法務省は2024年度中にも、株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針です。
会社の設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなります。
法務省は、パブリックコメント（意見公募）を開始しています。
省令の「商業登記規則」の改正を予定しています。
現在はストーカーなどの被害のある場合を除き、法務局の窓口などで紙の登記の資料を閲覧でき、インターネット上でも見られます。
もともと代表者の住所を公開しているのは公正で円滑な商取引を行うためです。
会社法は代表者の氏名、住所などを登記すると定めています。
取引先との商談の前に氏名や住所を確認して臨みたいという需要はあります。
自身の情報を開示して取引先の信用を得たいという起業家もいるようです。
ネットの普及で誰でも簡単に登記の情報にアクセスできるようになりました。
少額の手数料で閲覧できます。
手軽に情報を得られる半面、個人情報が不正利用され、脅迫やストーカー行為への心配が高まっていました。
かねて経団連や経済同友会、上場企業などから「代表者個人の住所を誰でも閲覧可能な状態にするのは望ましくない」と指摘がありました。
新興企業やフリーランスなどの業界団体は、2023年5月、自民党へ非公開を求める提言を提出しました。
「インターネット上に住所がさらされる可能性があり、法人化をためらうケースが発生している」などと訴えました。
日本弁護士連合会などには、悪質商法をする企業から被害を受けた消費者が会社を訴えられるように代表者の住所を公開すべきだとの意見があります。
会社に民事訴訟を起こす場合は本社の住所、届かない場合は代表者の住所に訴状を送ると定めています。
消費者が本社に訴状を送っても経営者が「雲隠れ」する事例があるようです。
本社の実際の住所と登記上の住所が一致しておらず、訴状を送付できない場合もありえます。
法務省は改正する省令案で、住所が非公開でも訴訟手続きを担保する仕組みを盛り込みます。
代表者に本社へ訴状が確実に届くことを証明してもらいます。
法務省はこれまでも住所の非公開化を検討してきました。
2022年にはネットでのみすべての住所を非公開とし、法務局での紙による閲覧は従来のままできるとする内容の省令改正案をまとめました。
パブリックコメントで「紙をもとにデータベースを構築する業者が出てきて意味がない」などの反対意見があがりました。
政府内で「紙で閲覧できる情報をネットで取得できないのは問題だ」との懸念が出ました。
僕自身も、住所が誰にでも見れる状況はどうなのだろうか？と以前から疑問に思っていました。
もちろん、世の中には悪質な会社などもあるわけですから、訴訟手続きに関する担保は必要だと思いますが。
あとは、資産管理会社などは本店所在地をご自宅にしているケースもそれなりに多いと思いますので、こちらは、本店所在地を別の場所にすることを考えた方が良いかもしれませんね。
法務省が2024年度にも会社代表者の住所を希望者は非公開になることについて、あなたはどう思われましたか？
定款認証を対面不要にして起業手続き期間を3日程度に短縮！
日本経済新聞によると、スタートアップの育成に向けて株式会社の設立手続きが簡素になるようです。
政府は公証人が設立者の意思などを確かめる際、対面確認を不要とする方向です。
意思確認できる動画などで代替する案があります。
登記を含めて2週間程度かかる手続きを3日ほどに短縮します。
2023年12月27日に開かれた法務省の有識者検討会で提言をまとめました。
公証人法は設立者が定款を作成したことを対面で認め、公証人に確認してもらう必要があると定めています。
同法を含めた関連法の改正案を2025年にも国会に提出します。
株式会社の設立には名称や事業目的などを記した定款の認証が必要です。
審査は法務大臣が任命する公証人が担います。
反社会的な勢力が他人名義でダミー会社をつくり、犯罪に悪用するといった事態を防ぐ目的です。
定款認証は年間およそ10万件あり、設立者は対面かオンラインで公証人と面会をする必要があります。
面会は5〜30分程度で、そのために公証役場に赴く負担を改善してほしいという要望があります。
対面手続きを省略するため、設立者の意思表明を撮影した動画を提出させる仕組みを想定しています。
本人確認をシステム上でできる方法も探ります。
起業の障壁を低くし、スタートアップの増加につなげる狙いです。
定款の作成についても起業家の負担軽減策を検討しています。
新興企業向けに商号や事業目的など数カ所を入力するだけで作成できる「モデル定款」の導入といった手法があります。
岸田文雄首相は2023年10月のデジタル行財政改革会議で創業環境の改善のため、公証人による定款認証を見直すよう指示しました。
法務省の調査によると、審査で指摘を受けたのは4割ほどで、最終的に認証に至らなかった事例は全体の0.5%です。
経済界からは一部の不適切な企業のためにそれ以外の企業が一律の負担を強いられることを批判する声があります。
日本の起業にかかる手続きの手間や費用の負担は他国に比べて重くなっています。
日本は定款認証と会社の登記含めて設立までおよそ2週間程度かかるのが一般的です。
アメリカやイギリスでは審査なしの登録のみで即日の起業が可能です。
ドイツやイタリアなどで公証人が定款認証や作成に関与する仕組みはあります。
定款認証と登記の費用は税金も含め最低20万円ほどかかります。
そのうち定款認証のために公証人に支払う手数料が、3万円〜5万円かかります。
予算執行の無駄などを点検する「秋の行政事業レビュー」で11月に経済界から引き下げの要望がありました。
定款認証の手数料を無料に近くすることが議論されました。
手続き効率化で引き下げの余地はあるとみています。
公証役場は全国におよそ300カ所あり、公証人は全国に500人ほどいます。
法曹資格者らから公募で採用され、7割弱が裁判官や検察官の退官者です。
法人の場合、起業（会社設立）は時間もかかるし、コストも高いと思っていましたので、期間が短縮され、コストも安くなるとありがたいですね。
定款認証を対面不要にして起業手続き期間を3日程度に短縮されることについて、あなたはどう思われましたか？
地方の新興企業が5年で5割増！
日本経済新聞によると、独自性のある技術やサービスで成長を目指すスタートアップが全国で増えているようです。
新興企業支援会社のデータベースでは、全国の企業数が5年間で5割増えました。
地元大学発の新興が相次いで誕生する長野県8割増と大きく伸ばしています。
地方でも産学官金の支援の輪が広がっており、スタートアップを生み育てる「エコシステム（生態系）」が構築されつつあります。
東証グロース上場のフォースタートアップスが作成した「STARTUP DB（データベース）」に登録されている2000年以降創業の企業を対象に、2023年6月末の登録数を2018年と比較しています。
登録は新たな技術やビジネスモデルでイノベーションの実現を目指す企業が対象です。
全体の登録数は1万5,692社で、東京都の企業が66%を占めますが、東京以外の自治体の合計登録数も5年で49.5%増と東京と同じ伸びを示しました。
増加率4位の長野県は信州大学の積極性が目立ちます。
2017年に知的財産・ベンチャー支援室を開設し、2018年には「信州大学発ベンチャー」の認定を始めました。
現在の認定企業は17社で、起業や事業拡大に向けた多彩な支援を受けられます。
信州大学は企業との共同研究が盛んで、特許の出願件数も地方大学でトップクラスです。
支援室長の松山紀里子准教授は「有望な技術が大学のどこにあるかを把握しており、起業を後押ししやすい」と説明しています。
認定企業の一つで2017年創業の精密林業計測（長野県伊那市）が目指すのは、地場産業である林業の活性化です。
担い手不足が深刻になるなか、ドローンなどを使って伐採に適切な木を判別するなど効率化を進めます。
農学部の特任教授でもある加藤正人社長は「特許取得などで大学の支援を受けており経営もしやすい」と話しています。
金融機関も支援に前向きです。
2022年には長野県が音頭を取り、八十二銀行グループや投資会社などが「信州スタートアップ・承継支援ファンド」を設立し、これまでに信州大学発企業を含めた9社に出資しています。
奈良県は18社と登録は少ないですが、増加率は2倍でトップです。
就職時の若者の県外流出に悩む奈良市は、独自の起業家育成プログラムを通じて「新興企業のエコシステムをつくりたい」（産業政策課）ようです。
7年目の今年のプログラムには6社が参加します。
在宅の縫製士をネットワーク化し、高付加価値で小ロットの仕事を発注するヴァレイ（奈良県上牧町）の谷英希社長は1期生です。
「情報不足の奈良でモヤモヤしていたが、プログラムを通じてビジョンを形にできた」と振り返っています。
2016年の会社設立から委託先は約30０か所に増え、年商は1億円を超えます。
現在は高校生への講演などにも熱心です。
伸び率6位の愛知県は自動車など基幹産業が安定していることで、逆に「新興企業不毛の地」とも言われてきました。
クルマの電動化など変革の波が押し寄せるなか、大村秀章知事は「スタートアップで産業構造を変えたい」と意気込んでいます。
愛知県が2020年に開いたインキュベーション施設には300近い企業が集まっています。
2024年秋には国内最大級の育成拠点「ステーションAi」も開きます。
スタートアップ育成は国をあげての課題でもあります。
政府は2022年に「5か年計画」を策定し、2027年度の新興企業への投資額を10倍超の10兆円規模にすることを目指しています。
日本総合研究所の井村圭マネジャーは「農業や製造業の効率化など地域の課題に取り組む新興企業が増えることで産業の高度化につながる」と強調しています。
「今後も既存企業を巻き込んで地域全体の革新につながるような支援に力を入れる必要がある」としています。
やはり、スタートアップが出てくるということはすごく良いことだと思います。
ちなみに、我が香川県は増加率92.3％、スタートアップ数25社で、第2位でした。
どんどんスタートアップが出てきて、地域の活性化などに貢献してほしいですね。
信州大学のように、我が香川大学も産学官金で何かできればいいのになぁと思います。
地方の新興企業が5年で5割増となったことについて、あなたはどう思われましたか？
メガバンクがネットで法人口座開設など来店不要手続きを増やしている！
日本経済新聞によると、法人口座を開設するには来店して事業の実態を確認する面談が必要でしたが、メガバンクが来店不要の手続きを増やしているようです。
みずほ銀行は店舗に行かずに法人口座を開設できるサービスを7月中に全国展開します。
三井住友銀行と三菱UFJ銀行も今年度中に全国で導入する考えです。
個人向けでは、3メガバンクともアプリによる口座開設やネット振り込みを導入しています。
店舗やATMに行く必要があるのは、現金の入出金や細かな手続きを残すのみとなりました。
法人口座の開設には銀行員と企業の担当者との面談で事業の実態を確認する必要がありました。
このため個人向けに比べるとデジタル化が遅れていました。
全国のみずほ銀行では7月下旬から、法人は一度も来店せずに口座開設ができるようになります。
一部支店では2021年から導入しており、インターネット経由の申し込みの割合が2019年度から2020年度で1割以上伸び5割を超えてきました。
全国一斉の対応はメガバンクでは初めてです。
事業の実態などを確認する審査は専門部署に集約し、オンラインで企業の担当者と面談します。
店舗の営業時間後でも柔軟に対応し、必要書類は郵送でやりとりします。
三井住友銀行はスマートフォンとパソコンで口座開設手続きが完結するサービスを8月に都内12の本支店で始め、2022年度中に全国で導入します。
グループの日本総合研究所やSMBCクラウドサイン、ポラリファイと協力し、顔写真による本人確認や必要書類のアップロード、電子署名などのシステムを導入します。
他メガと異なり、書類の郵送やオンライン面談をせずに口座の開設ができるようにします。
速やかに口座を開きたいスタートアップなどの利便性を高めます。
法人口座の開設は申し込みから4週間程度かかっていましたが、面談や書類送付をなくすことで短縮できるとみています。
残高証明書の発行や口座解約、法人の定期預金など頻度がさらに少ない手続きもデジタル化して来店不要にすることを検討します。
三菱UFJ銀行は2018年、他メガに先駆けてネットでの法人口座開設サービスを一部店舗で始めました。
6月時点では窓口がある店舗の4割で利用が可能になりました。
2022年度中に全店展開する方針です。
法人口座を開設するには、審査のための面談やキャッシュカードの受け取りなどで数回来店するのが一般的です。
書類に不備があると来店回数が増えることもあります。
創業間もない企業の経営者が手続きのために支店を訪れるのは負担が大きいです。
法人口座のネット開設は銀行側の経営効率化にもつながります。
3メガバンクはネットからの開設申し込みを受ける部署を一本化する方針で、各店舗で担っていた業務を集約することで、生産性の向上につなげます。
2021年度の法人口座開設のうち6割超を創業間もない企業が占めるGMOあおぞらネット銀行は最短即日で法人口座の開設ができます。
4月には、会社の登記が完了する前に法人口座開設手続きに入り創業から口座開設までの期間を2～3週間短くするサービスを始めました。
メガバンクが本格的に乗り出せば、スタートアップを巡る競争が激しくなる可能性があります。
最近は、口座の開設がなかなかできない状況ですので、こういったことで少しでも口座開設ができないということが解消され、早く開設できるようになるのであれば、素晴らしいことですね。
僕自身も、法人の口座をネットでメガバンクで開設してみようと思います。
メガバンクがネットで法人口座開設など来店不要手続きを増やしていることについて、どう思われましたか？
個人保証を創業5年間は不要に！
時事ドットコムによると、政府が、創業間もない「スタートアップ企業」支援のため、金融機関から融資を受ける際に創業５年未満は経営者の個人保証を免除する方針であることが、先日、分かったようです。
日本政策金融公庫など政府系金融機関に新たな制度を設けます。
併せて、企業の独自技術など無形資産も融資時の担保にできるよう法制化を進めます。
新興企業が創業期に資金調達しやすい環境を整え、経済活性化を後押しします。
政府は2022年6月に閣議決定した「新しい資本主義」実行計画で、スタートアップ企業を5年間で10倍に増やす目標を掲げました。
ただし、こうした企業は工場など担保となる有形資産を持たず、創業当初は赤字が続くことも多いです。
経営者が連帯保証人となる個人保証や担保なしに融資を受けるのは、難しいのが実情です。
支援策では、日本政策金融公庫が個人保証を不要とする期間について、現行の「創業2年未満」から2倍程度に延ばす方向です。
信用保証協会も創業5年未満の企業に対し個人保証を求める規則を見直し、保証を不要とする制度を新設します。
商工中金は現在も半分以上のスタートアップ向け融資で個人保証を取っていませんが、原則不要にします。
民間金融機関にも対応を促します。
金融庁は、法人と経営者個人の資産が明確に区分され、財務情報が適切に開示されていれば、個人保証を取らないよう改めて文書で要請する方針です。
一方、金融機関にとっては個人保証や担保なしに融資すれば、貸倒時のリスクが高まります。
金融庁は、技術力や顧客基盤、特許など将来の成長につながる無形資産も担保と位置付けられるよう法整備を検討しています。
民法の特別法として制定する見通しで、早ければ2023年の通常国会提出を目指します。
やはり、起業する方にとってネックの一つとなるのが、個人保証でしょうね。
本来、事業性を評価し、将来のキャッシュ・フローを担保にお金を貸すことが融資だと思いますが、貸す側が事業性を評価するようなノウハウを持ち合わせていないのか、個人保証や担保をベースに融資を行っているのが現状です。
もちろん、個人保証なしとなると、詐欺的な行為も増えてくるでしょうから、その辺の見極めが重要になってくるでしょうね。
多すぎると言われている金融機関が生き残っていくためには、手数料目的の投資信託やiDeCoなどに注力するのではなく、事業性を評価する能力を高めていく方が重要なのではないかと個人的には思います。
その方が諸々のコンサルティングのベースとなるでしょうから。
個人保証が創業5年間は不要になることについて、どう思われましたか？
「コロナ不況」にもかかわらず希望退職に申し込みが殺到する理由！
M&AOnlineによると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う景気低迷で、希望退職の募集が相次いでいます。
景気が悪くなれば企業が希望退職を募るのは当たり前ですが、事前想定を大きく上回る応募者が殺到する事例が目立っています。
かつては従業員を震え上がらせた希望退職に、なぜ応募が殺到するのでしょうか？
松山三越（松山市）が2020年5〜7月にかけて希望退職を募ったところ、約200人が応募しました。
全従業員約250人の8割に当たる「大量退職」になります。
残る2割の50人で運営が継続できるかどうか不安になりますが、同店は2021年秋のリニューアルで7～8階に道後温泉でホテルを展開する茶玻瑠（同）が運営する高級ホテルが入居するほか、1階と地階には地元の食料品や土産物店などのテナントを誘致、直営フロアは2〜4階の3フロアに縮小するため「人手不足危機」は避けられるそうです。
大手アパレル大手のワールドが2020年9月に実施した希望退職者募集には当初想定の約200人に対して、ほぼ5割多い294人が応募しました。
ワールドは「ハッシュアッシュ」「オゾック」「サンカンシオン」など5つのブランドを廃止すると同時に358店舗を閉店するなどリストラを進めています。
同じアパレル大手では2020年1月に実施したオンワードホールディングスの希望退職で、当初想定の約350人を2割近く上回る413人が応募しました。
同列に比較できないものの、コロナ禍で希望退職への応募が加速した可能性はあります。
「はなの舞」や「さかなや道場」などの居酒屋チェーンを展開するチムニーが2020年8月に実施した希望退職者募集には、当初想定の100人を5割も上回る152人が応募しました。
同社はコロナ禍による売上減で72店舗の閉鎖を決めています。
飲食店向け人材サービスのクックビズも、外食業界がコロナ禍で売り上げを大幅に落としたあおりを受けて2020年8月に50人の希望退職を実施したところ、63人が応募しました。これは全社員約190人の3分の1に当たります。
日本では希望退職を募集しても実際の応募は当初想定を下回り、人員削減に苦労するケースがたくさんありました。
しかしながら、このところ応募者が当初想定を大幅に上回るケースが増えています。
上場企業の希望退職で想定外の応募が殺到した最初の事例として知られているのは、2001年2月に実施したマツダです。
1,800人の募集枠に対して、受付開始と同時に応募者が殺到し、2時間後に急きょ募集を打ち切り、募集枠を2割以上も上回る2,210人が退職することになりました。
突然の打ち切りに応募が間に合わず、「先月の予備面談で上司に退職の意志表示はしている。希望退職を受け付けろ」「いや、もう受け付けられない」との押し問答も見られたそうです。
当時のマツダはアメリカのフォード・モーターの経営支配下にあり、アメリカの企業では当たり前だったが当時の日本企業では破格となる30歳代で年収の1.5倍、40歳代で2.5倍という退職金の加算に加え、ITバブルで再就職先に困らなかったという事情があったようです。
現在では日本企業でもアメリカの企業並みの手厚い退職割増金や再就職支援といったサポートが充実しています。
さらには、転職が当たり前となり、再就職への抵抗感がなくなってきたという働き手の意識の変化もあるでしょう。
なにより、日本経済の「不況」のパターンが変わったことが大きいかもしれません。
かつて「不況」といえば景気循環によるものと考えられており、「いずれ景気が上昇すれば、企業収益は持ち直す」というのが共通認識でした。
それゆえ、希望退職に応じず、会社にしがみついている方が有利と考えられていたのです。
ところが、近年は「寿命」を迎えた業界は、これから景気が持ち直しても苦境が続くとの見方が一般的になっています。
たとえば、百貨店業界や同業界に大きく依存する大手アパレル、過当競争と人出不足に悩む居酒屋チェーンといった、当初想定を上回る希望退職者が出た業界が該当します。
こうした業界では、将来性が低い会社にしがみついている方がリスクは高いと言えるでしょう。
むしろ、「会社が手厚いサポートをする余裕があるうちに退職した方が有利」と考えるのも無理はありません。
企業にとっては「いかに1人でも多く希望退職に応募させるか」に悩む時代から、「どうやって当初想定の範囲内に希望退職者を抑え込むか」に苦慮する時代になったようです。
昔から『会社の寿命は30年』（（注）30年でほとんどの企業が潰れるという意味ではありません。それは都市伝説です。）と言われたりしますが、新入社員として入社したときに人気業界の企業であったとすれば、管理職になるころには衰退業界の企業になっている可能性も高いのではないかと思います。
それゆえ、希望退職を機に転職するという選択肢は正しいのかもしれません。
ただし、現在は、新型コロナウイルスの影響で、特定の企業に限らず、幅広い業界で、リストラをしたり、採用を止めたり、抑えたりしているような時代なので、希望どおりの企業に転職できるかどうかは分からないでしょうね。個人的には、新規に起業したり、スモールM&Aで起業したりして、新しい商品やサービスを提供する企業や個人事業主がたくさん出てきて、日本の経済が上向けばいいなぁと考えています。
「コロナ不況」にもかかわらず希望退職に申し込みが殺到する理由について、どう思われましたか？
介護や地場産業が起業しやすくするために「協同労働」に法人格を付与！
自民、公明、立憲民主など超党派議員が、働く人たちが資金を出し合って経営に携わる「協同労働」に法人格を認める議員立法に乗り出すようです。
非営利の新たな法人格をつくり、信用力を高めて起業しやすくするようです。
超党派の協同組合振興研究議員連盟が法案をとりまとめ、今国会に提出し、成立をめざすようです。
2年以内の施行を想定しているようです。会社でもNPO法人でもない第3の法人格「労働者協同組合」をつくるようです。
一般の会社なら、出資者（株主）と経営者、従業員が別々に存在します。
しかしながら、協同労働は働き手全員が出資者となり、皆で協議しながら経営方針を決めていきます。
よって、労使関係がないため、働き手が仕事の量を調整しやすくなっています。
議連会長を務める河村建夫氏（自民党）は「主婦や高齢者などによる起業を増やし、地域課題の解決につなげたい」と語っています。
協同労働の発祥はヨーロッパで、日本でも約10万人が働いています。
訪問介護や学童保育、農産物加工品の直売などに従事しています。
国内の事業規模は、約1,000億円に成長しています。
協同組合には、農業協同組合（農協）や生活協同組合（生協）などがあります。
法律上、農協は農業従事者、生協は消費者が対象です。
幅広い業種で働く人がお金を出し合う協同労働は、協同組合として認めていませんでした。
現行では、協同労働には制約があります。
たとえば、金融機関の融資を受けにくくなっています。
それゆえ、法人格があれば、介護や保育の施設、農産物の加工場などの建設や運営がしやすくなるでしょう。
法案には多様な就労機会を創出して地域の需要に応じた事業を促進し、持続可能で活力ある地域社会の実現をめざすと明記するようです。
協同組合は、働き手がお金を出し合って設立し運営します。
なお、出資配当は認めず、事業で得たお金は働き手で分配します。
会社やNPO法人から労働者協同組合への転換は可能ですが、人材派遣業は除外するようです。
行政の監督対象となり、信用度も高まるでしょう。
かつてはPTAやボランティア団体などを想定し、営利法人と公益法人の中間的な団体を「中間法人」として法人格を与える仕組みがありました。
2008年に中間法人は廃止となり、現在は一般社団法人に統一されています。
個人的には、どれほどニーズがあるのかよく分かりませんが、起業などがしやすくなり、地域活性化につながるのであれば、良いことだと思います。
ただし、NPO法人のように、特定非営利活動法人という名前から皆さんがイメージするのものと、実態がかけ離れたものにはならないようにして欲しいと思います。
介護や地場産業が起業しやすくするために「協同労働」に法人格を付与する方向であることについて、どう思われましたか？
新設企業の5社に1社が合同会社になっている！
なかでも「合同会社」は2万7,039社（同14.4％増）と急増ぶりが際立っています。
「合同会社」は、「株式会社」より設立費用が安価で、手続きも簡易な上に株主総会を開催する必要もなく経営の自由度が高くなっています。
最近では2018年5月に (株)DMM.comが(株)DMM.comラボを吸収合併し、株式会社から合同会社に組織変更しています。
同社は、この目的について「意思決定の迅速化、事業推進の効率化を図ること」と説明しています。
さらに、大手外資系企業の日本法人であるボーズ（2017年） 、ワーナーブラザースジャパン（2016年）も合同会社となる動きがありました。
なお、本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（対象477万社）から「合同会社」を抽出し、2017年1月から12月 に設立された新設法人と過去の新設法人データを分析したものです。
＜新設法人の5社に1社が合同会社＞
2017年の新設法人のうち、「合同会社」は2万7,039社で、前年より3,412社増加しました。
増加率（14.4％増）は前年（7.7%増）を6.7ポイント上回りました。
当初、「合同会社」は信用の面で「株式会社」より低いとされていました。
しかしながら、2006年の会社法施行から10年余を経て、大手外資系企業の日本法人が合同会社となった実績に加え、様々なメリットも浸透してきたようです。
新設法人に占める「合同会社」の構成比は年々上昇し、2013年の13.1％から2017年は20.4％に上昇し、2割を超えて新設法人の5社に1社にまで増えています。
＜産業別＞
「合同会社」を産業別でみると、10産業のうち、8産業が前年より増加しました。
構成比トップは、サービス業他で38.7％を占めました。
サービス業他の新設法人は中小・零細企業が中心で、取引相手も一般消費者が多く、会社形態にさほどこだわらないことが要因とみられます。
増加率のトップは、不動産業で前年比34.9％増で、金融・保険業（前年比32.4％増）、建設業（同30.4％増）も30％以上の増加率でした。
＜業種別＞
業種別でみると、社数トップは不動産業で6,024社（構成比22.2％）でした。
2015年が3,738社、2016年が4,465社と年々増加しています。
金融，保険業は2016年の前年比20.1％減（959社）から、2017年は同32.4％増（1,270社）と大幅に増えました。
FX（外国為替証拠金取引）や急騰した仮想通貨で利益を得た個人が節税目的で「合同会社」を設立し、押し上げたことも一因とみられます。
一方、減少は繊維工業（同7.9%減）、織物・衣服・身の回り品小売業（同1.8%減）などが目立ちました。
＜都道府県別＞
都道府県別では、最多は東京都の9,522社（前年比20.0％増、構成比35.2％）。次いで、神奈川県の2,020社（同15.0％増、同7.4％）、大阪府の1,821社（同18.2％増、同6.7％）と大都市圏が上位に並びました。
33都道府県で前年を上回り、増加率トップは、和歌山県の前年比59.0％増でした。
次いで、山梨県の同51.4％増、長野県の同42.6％増と続いています。
一方、減少率では、秋田県の同21.5％減を筆頭に、岐阜県が同13.8％減、徳島県が同13.5％減の順でした。
我がうどん県（香川県）は前年と同数でした。
地区別では、北陸を除く8地区で増加しました。
増加率トップは、中部で前年比19.9％増（2,111社）でした。
次いで、近畿が同18.0％増（3,336社）、関東が同16.4％増（1万5,453社）と続いています。
2017年の新設法人数は13万社を超え、調査を開始した2007年以降で最多記録を更新しました。
法人格別にみると、「合同会社」だけが年々増加し、他の法人格は伸び悩んでいます。
2017年の「合同会社」の急増は、不動産やFX、仮想通貨の個人投資家が節税対策の一つとして活用したことが背景にあるとみられます。
しかしながら、シェアハウスのサブリース問題で銀行の不動産融資は厳しくなっています。
また、仮想通貨も不正アクセスによる流出事件を契機に、交換業者やみなし業者への業務改善命令が相次ぎ、相場も乱高下を繰り返しています。
このため、今後は個人の不動産・仮想通貨への投資意欲が減退し、「合同会社」の新設数への影響も想定されます。
「合同会社」は他の法人格にはない、設立の手続きが簡便で、安価に設立でき、経営の意思決定が迅速というメリットがあります。
こうしたメリットが浸透すれば節税効果に依存せず、資金力が乏しくても創業支援の後押しを受け新規立ち上げに活用される可能性が残っています。
日本の「合同会社」のモデルとなった米国の「LLC」のように、パススルー課税（法人税がなく、出資者の所得税のみが課税される制度）の適用も、開業率アップへの検討課題かもしれません。
政府の成長戦略である「未来投資戦略」は、開業率を欧米並みの10％を目標に掲げています。
ただし、税金対策での乱立は本末転倒でしょう。
「イノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システム」という本来の目的からも乖離してきます。
今後、「合同会社」はメリットを生かして、すそ野を広げた地域経済の活性化への貢献が求められます。
新設企業が実需と雇用を生み出し、経済活動に携わるには、時間的な猶予と同時に、サービス業や製造業、建設業など、幅広い業種での設立誘導が必要でしょう。
確かに、最近は合同会社が増えていますね。
それは、僕が設立から関わっている案件でもすごく感じます。
個人的にも、起業する人が増えて、地域の活性化につながればいいなぁと考えていますが、新設法人が増えているのは喜ばしいことですね。
ただし、節税対策として法人を設立するのも良いと思いますが、設立時は色々と資金が必要でしょうから、設立費用がもっと安くならないのかなぁと切に思います。
ベンチャー企業がたくさん出てきて、その中から地域、ひいては日本をけん引するような企業が出てきてほしいですね。
新設企業の5社に1社が合同会社になっていることについて、どう思われましたか？
1円起業に5万円」の謎
起業の手続きに必要なこんな手数料について、廃止を訴える内閣官房と必要と主張する法務省が昨秋から対立してきたようです。
結果は存続で固まり、法務省に軍配があがりました。
首相官邸の人事権を背景に各省を動かす手法が、法曹界を後ろ盾にする法務省には通用しませんでした。 起業の手続きを巡る議論の発端は、安倍晋三首相が打ち出した「世界で最もビジネスしやすい国」づくりです。
成長戦略で「日本のビジネスのしやすさを20年までに先進国で3位以内にする」との目標を掲げてきました。世界銀行によると、日本の順位は2013年には経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国中15位でした。
あれから5年後の順位は24位です。
目標に近づくどころか、一段と遠のいています。
とりわけ見劣りするのが、32位の評価に沈んだ「法人設立のしやすさ」です。
日本は手続きが煩雑なうえに、登記などに時間がかかるのです。政府は2017年９月に検討会を立ち上げ、法務局への登記や税務署への設立届などを１回でまとめるといった改善点をまとめました。
一方で、政府内で対立が深まったのが、公証制度を巡る問題です。公証制度は遺言書や不動産売買などの重要な契約書について、公証人が公正証書などで内容を証明する制度です。
株式会社をつくるには、会社の目的や組織、運営に関するルールを定めた定款の認証を公証人から得なければなりません。これに、1回当たり一律5万円の手数料がかかるのです。
資本金1円の株式会社でも5万円です。起業したことのある経済人からは不満が多いようです。
「超アナクロ的な現状は絶対に変えるべきだ」と、先日、官邸で開いた未来投資会議で、民間議員の金丸恭文フューチャー会長は公証制度の「面前確認」と「手数料5万円」を批判しました。経済界の声を反映し、内閣官房は改革の原案をつくりました。
標準的な項目を記載した定款に電子署名を付けてオンラインで申請すれば、公証人の認証手続きを撤廃するという案です。
これに対し、公証制度を所管する法務省が「暴力団などの反社会勢力が隠れる法人が増えかねない」と反発しました。
法務省は撤廃の代わりに、「スマホなどを通じた画像や音声でのやりとりも認める」という案を示しました。
将来は、公証人にオンラインで送った定款のデータを法務局に転送するシステムもつくるようです。
この見直しで、公証役場に出向く義務はなくなります。
しかしながら、それでも5万円の手数料は手つかずに終わりました。
日本公証人連合会の大野重国理事長は、「会社法の改正などに応じて公証人の研修を重ねたり、電子定款システムのセキュリティー対策を施したりするなど投資負担は軽くない」と語っています。
今回の見直しで壁となったのは、中央官庁の中では特殊な法務省内の法曹関係者の存在です。
多くの公証人は裁判官と検察官のOBです。
内閣官房の資料によると、東京法務局に所属する指定公証人は103人で、裁判官が45人、検察官が58人です。
手数料を減らしたりなくしたりすれば、裁判官や検察官の再就職先の収入が減ってしまうことになります。
制度を所管する法務省の幹部ポストには検察官や裁判官からの出向者が多くなっています。
公証制度の見直しを担当した民事局も、幹部6人のうち5人は裁判官出身者です。
ある法務省の政務三役経験者は「検察庁や裁判所からの出向者は法曹界の利益を優先しがちだ。一方で官邸の人事権は及びにくい」と語っています。
他の省庁の職員と異なり、人事を恐れて官邸の意向に従う雰囲気にならないようです。
手数料が5万円になったのは1993年だそうですが、額の根拠ははっきりしないようです。
内閣官房は定款認証による手数料収入が年50億円あり、公証人１人あたりの収入が約1,000万円とはじいています。
ある関係者は、「法務省の願いは手数料の死守だった」と話しています。
日本の開業率は６％で、10％台の米英レベルは遠いです。
日本は親会社と子会社で税務や社会保険の手続きをまとめるのが法的に難しく、社会保険労務士などの既得権になっているとの指摘もあります。
5万円の手数料すら見直せない現状では、「ビジネスをしやすい国」は遠のくだけでしょう。
当然コストはかかるでしょうから手数料が必要なのは理解できますが、公証人の収入を確保するために手数料を死守するのはどうかと思います。
AIなどの発達により、今後、手間が省かれ、手数料が下がることを期待したいですね。
やはり、会社設立に費用がたくさんかかるということが、会社設立を躊躇する一因だと思いますので。
「1円起業に5万円」の謎があることについて、どう思われましたか？
仮想通貨(イーサリアム) を現物出資して会社設立！
2018年04月23日(月)
仮想通貨を資本金の一部に組み込んだ企業が生まれるようです。
仮想通貨関連のベンチャー、スマートコントラクトシステムズ（東京・千代田）は、金融システム開発のシンプレクス（東京・港）と５月につくる共同出資会社に仮想通貨「イーサリアム」を現物出資するようです。
新会社は仮想通貨取引の価格の透明性を高める仕組みづくりを担うようです。
資本金2億円のうちシンプレクスが1億200万円を現金で、スマート社がイーサリアム9,800万円相当を現物で出資します。
会社法は、不動産や有価証券など金銭以外の財産の現物出資を認めていますが、仮想通貨を使うのは極めて珍しいと言えます。
企業による仮想通貨の活用を巡っては、企業会計基準委員会（ASBJ）が先日、会計ルールを策定しました。
保有する仮想通貨は、原則として期末に時価評価し、価格変動に応じて損益に計上することなどを決めています。
スマート社は一定程度、多めに現物出資し、イーサリアムの価格変動に伴う出資比率の変動を吸収できるようにします。
イーサリアムの活用をめぐっては、米JPモルガン・チェースやマイクロソフトなど欧米の約30社が企業連合を立ち上げ、企業間取引への応用を目指して技術開発しています。
日本勢ではトヨタ自動車子会社や三菱UFJフィナンシャル・グループのほか、スマート社の親会社も連合に参加しています。
個人的には、いまだ成熟しておらず、価格変動リスクの高い仮想通貨を現物出資するのはどうかと思いますね。
仮想通貨(イーサリアム) を現物出資して会社設立するところが現れたことについて、どう思われましたか？
経済産業省が大学発ベンチャーに関する調査結果を取りまとめデータベースの運用を開始！
また、本調査の結果を基に大学発ベンチャーデータベースを構築し、運用を開始しました。＜背景・経緯＞
経済産業省は、大学発ベンチャーの設立状況を把握するとともに、「イノベーションの担い手」として高く期待される大学発ベンチャーの効果的な支援の検討のため、平成26年度以降、毎年本調査を実施しています。
また、大学発ベンチャーの設立状況等の動向や成功要因を正確に把握するためには、大学発ベンチャーの基礎データを継続的に把握することが重要であり、平成29年度においても引き続き調査を行いました。＜調査の結果概要＞
大学発ベンチャー設立数について、平成29年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは2,093社であり、平成28年度調査時より247社増加していることが分かりました（平成28年度調査時は1,846社）。
大学発ベンチャーの大学別創出数について、概ね昨年度調査時と同様のランキングとなりましたが、名古屋大学が大きく順位を上げました。
順位 （前年度） 大学名 創出数
１ （１） 東京大学 245
２ （２） 京都大学 140
３ （３） 筑波大学 98
４ （４） 大阪大学 93
５ （５） 九州大学 81
６ （６） 早稲田大学 74
７ （１２） 名古屋大学 69
８ （７） 東北大学 56
９ （８） 東京工業大学 53
１０ （１０） デジタルハリウッド大学 52
１１ （１１） 慶応義塾大学 51
１２ （９） 北海道大学 49
１３ （１５） 龍谷大学 43
１３ （１３） 広島大学 43
１５ （１２） 九州工業大学 39
１６ （１９） 神戸大学 31
１６ （１８） 岡山大学 31
１８ （１７） 会津大学 29
１９ （２２） 名古屋工業大学 27
２０ （１６） 立命館大学 26
大学発ベンチャーの大学関係者の役割について、研究・開発の方針、戦略への助言や技術的指導を行う者（技術顧問）が約6割と最も多く、次いで経営方針・経営戦略の最終的な決定者（CEO、代表取締役）、研究・開発の方針、戦略の最終的な決定者（CTO）の順に多いことが分かりました。
大学発ベンチャーの業種について、バイオ・ヘルスケア・医療機器が最も多く、次いでIT（アプリケーション、ソフトウェア）、ものづくり（ITハードウェア除く）、環境テクノロジー/エネルギー科学・素材等の自然科学分野（バイオ関連除く）、IT（ハードウェア）の順に多いことが分かりました。
＜大学発ベンチャーデータベースの構築・運用＞
本調査で得られた大学発ベンチャーの情報を基に、大学発ベンチャーデータベースを構築し、運用を開始しました。
本データベースは、大学発ベンチャーの基本情報や関連特許、人材、資金等の情報を掲載しています。
本データベースが大学発ベンチャーと関連する事業者のマッチングを促進させ、大企業、アクセラレーター、ベンチャーキャピタル等から大学発ベンチャーへの人材や経営等の支援、リスクマネー等の資金の循環に繋がることを期待しています。
大学発ベンチャーデータベースHP
＜担当＞
産業技術環境局大学連携推進室長飯村
担当者： 船橋、小林、内藤
電話：03-3501-1511（内線3371～3）
03-3501-0075（直通）
03-3501-5953（FAX）
＜公表日＞
平成30年3月9日(金)
税金などを使って研究しているわけですから、民間企業などにそこで得られた知見などを移してしていくことは、非常に大事なことだと思っています。
一方で、研究者は、経営者には向かない方が多いと思いますので、いろいろな位置づけで、うまくやっていければいいですね。
我が関西学院大学や、教鞭をとっている香川大学が上位20大学に入っていないのはとても残念ですが、日本を挙げて、このような企業が増えてくれることを期待したいと思います。
経済産業省が大学発ベンチャーに関する調査結果を取りまとめデータベースの運用を開始したことについて、どう思われましたか？