神社庁幹部による約3,000万円の｢横領｣が発覚！

2023年05月24日(水)

東洋経済によると、全国8万社の神社を包括する神社本庁の傘下組織である東京都神社庁（小野貴嗣庁長）の幹部が、複数年にわたって神社庁の口座などから約3,000万円を自身の口座に移し、生活費や競馬代として使っていたことがわかったようです。
この幹部は2023年1月に東京都神社庁を解雇されています。

「金銭上の非違行為」（東京都神社庁の庁報『東神』）で解雇されたのは、現在も都内の神社の宮司をしている方です。
複数の関係者によると、この幹部による横領が発覚したのは2022年12月です。
東京都神社庁の口座から別の口座に不自然に現金が移動していることに職員が気づいたそうです。

発覚後、この幹部が東京都神社庁に提出した「事情説明書」によると、生活資金がままならなくなり、「借入だと勝手に考え資金の流用を繰り返してしまいました」としています。
妻との不和によるストレスで競馬に費消した旨も書かれています。

横領の総額はわかっているだけで、約3,000万円にのぼります。

2022年12月に発覚した横領額は約1,900万円です。
発覚後、東京都神社庁の小野氏がこの幹部の父親（都内の宮司）にかけあい、弁済させたようです。

しかし、2023年に入ると、この幹部の別の横領も明るみに出ました。
3月には、新たに630万円が東京都神職教誨師会の口座に移された後、引き出されていたことが発覚しました。
教誨師（きょうかいし）とは、刑務所などで受刑者に精神的、宗教的な教えを説き、二度と罪を犯さぬよう教えを説く者のことで、この幹部は東京都神職教誨師会の事務局長を務めていました。

先日の役員会では、さらに約600万円が神職教誨師会の口座から引き出されていたことが確認されましたが、損害を被ったのが神社庁か神職教誨師会かははっきりしていないようです。

神社庁として被害届けを出すべきか、それとも刑事告訴すべきか、先日の役員会は紛糾したようです。
「小野庁長はじめ役員が引責辞任するべきではないか」という意見も出ましたが、この日は組織として被害届けを出す方針だけ固まりました。

横領の発覚から5か月が経過しており、不祥事対応としては遅きに失した感はぬぐえません。

都内の宮司は「この間、神社庁は『調査中』というばかりで横領の手口や、金が何に使われていたのかなど、ほとんど具体的には説明しなかった。警察に被害届けを出すと決めるまでにどうして5か月もかかったのか」と首を傾げています。

背景に見え隠れするのが、上部組織である神社本庁で起きている内紛です。

神社本庁では2022年から2人の宮司が「総長の座」をめぐって争っています。
一人は、2期6年が通例であるところ4期12年の長期政権を敷いてきた田中恆清氏（京都・石清水八幡宮宮司）、もう一人が芦原高穂氏（北海道・旭川神社宮司）です。

経緯は以下のとおりです。
2022年5月、全国の神社庁長など約170人が集まる評議員会で、神社本庁の宗教的な権威である「統理」に伊勢神宮大宮司を務めた鷹司尚武氏が全会一致で選任されました。
鷹司氏はその後の役員会で次期総長に芦原氏を指名し、5期15年を目指した田中氏に退任を迫りました。

ところが翌6月の役員会では、15人中9人が田中氏の続投を支持しました。
その結果、宗教的権威である鷹司氏が指名した芦原氏と、宗教法人である神社本庁の役員会が議決した田中氏が、総長の正当性をめぐって争う構図が生まれました。

2022年の7月、神社本庁は芦原氏が宮司をする北海道の旭川地裁に、芦原氏が神社本庁の総長ではないことを確認する仮処分を申し立て、旭川地裁はこれを認めました。
一方の芦原氏は東京地裁に地位確認請求訴訟を提起し、「真の総長」をめぐる泥沼裁判が始まってしまいました。

こうした中、約3,000万円もの金を横領していながら東京都神社庁の態度が煮え切らないのは、実は理由があります。
それは、この幹部が田中氏を支持する神社本庁の中枢と結びついているからです。

旭川地裁が「芦原氏は総長の地位にはない」という決定をした2022年7月7日、地裁の前に白のベンツが乗りつけました。
クルマから出てきたのは神社本庁の吉川通泰副総長と小野貴嗣常務理事です。
小野氏は東京都神社庁の庁長でもあり「田中総長の長期政権を支えた『ポスト田中』の筆頭格」（有力神社の宮司）と言われる人物です。

その2人の後ろから姿を現したのが運転をしていたこの幹部です。
小野氏の出張に同行するなど行動を共にすることが多く、田中氏の側近である神道政治連盟打田文博会長の親族でもあることから、この幹部は自民党国会議員との接点も多いようです。

そうしたこの幹部のポジションから、「芦原総長」を支持する側からは「横領は本当にこれだけなのか。3,000万円もの金の使い道は本当に生活費や競馬だけなのか。徹底した調査がなされているのか疑問だ」という声があがるのです。

というのも、この幹部による横領の調査を担っている弁護士は「総長をめぐる裁判」において田中氏側の代理人であるだけでなく、東京都神社庁の顧問弁護士でもあり、さらにはこの幹部と親しい間柄にあることが神社庁内では公然の事実だからです。

企業や団体で不祥事が発覚すれば、利害関係のない外部の弁護士や会計士が調査を担うのが通例です。
この幹部と親しい弁護士が調査をしていて、横領の真相は明らかになるのでしょうか？
関係者の間では疑念が渦巻いています。

5月22日から1週間、神社本庁では全国の宮司・総代が勢揃いする会議が開かれています。
田中体制の執行部は、この幹部の横領についてどんな説明をするのでしょうか？

5月中旬、神社で月に一度の月次祭（つきなみさい）を執り行っていたこの幹部に、祭祀終了後、横領について尋ねたうそうですが、この幹部は「今は、否定も肯定もしないことにしています。話せるときがきたら話します。申し訳ありません」と言うばかりだったようです。

東洋経済は東京都神社庁と神社本庁に「横領額とその内訳」「横領したこの幹部が神職の資格を剥奪されない理由」「小野庁長の責任」「この幹部と親しい弁護士に横領の調査を任せている理由」などを尋ねたようですが、どちらからも期限までに回答はなかったようです。

横領と内紛が関係しているようなので、泥沼にはまっていきそうな案件ですね。
最近は、色々なところで役員などをやりたがらない組織が増えてきていると思いますが、内紛が起こるということは、おいしいポジションなんでしょうね。
以前、京都の大きなお寺の中に入って見ているときに、次々と、運転手付きの高級外車から僧侶の方が降りてくるのを目にしたことがありますが、そのことを思い出しました。

神社庁幹部による約3,000万円の｢横領｣が発覚したことについて、どう思われましたか？

ケーズHDが「コロナ特需」の反動減で「中期経営計画」を取り下げ！

2023年05月19日(金)

BCN+Rによると、ケーズホールディングス（ケーズHD）は、先日、2021年5月に公表した「中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）」で掲げた数値目標の取り下げを発表しました。
「コロナ特需」などで過去最高益をたたき出した2021年3月期決算をベースに策定した中期経営計画（中計）は、その後、反動減に見舞われ、最終年度の計画達成が困難と判断し、同日開催の取締役会で決議しました。
新しい中期経営計画は時期を改めて公表するようです。

中期経営計画の数値目標を取り下げた理由については、計画を策定した2021年3月期は新型コロナウイルス感染症が拡大する中、政府による特別定額給付金の支給や巣ごもり需要、テレワークの普及などで過去最高益を記録しましたが、その後の2022年3月期以降の反動減が想定以上に大きかったことを挙げています。

また、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー資源や原材料の高騰による電気代・物価上昇で、消費マインドは低下し、家電の買い替えサイクルが長期化していることも理由に挙げています。

これらにより中計の最終年度にあたる2024年3月期の計画達成は困難と判断したことから、数値目標の取り下げに至ったようです。

ケーズHDの資料によると、2019年5月に公表した5か年の中期経営計画を、2021年5月に上方修正しています。
過去最高益をたたき出した2021年3月期の好決算を反映しての上方修正でしたが、この目算が狂ったようです。

もっとも、2021年3月期はケーズHDにいくつもの追い風が吹いたため、上方修正も自然の流れだったのでしょう。

緊急事態宣言などによる都市部店舗での営業自粛や時短営業、社会全体でのテレワーク、リモート授業の普及などが重なり、昼間の人口が首都圏や大都市から郊外にシフトしました。
テレワークやリモート授業の環境を整えるため、ノートPCやタブレット端末、PC周辺機器、巣ごもりによる大型テレビ、生活・調理家電の需要が郊外の家電量販店に集中しました。
さらに、2020年5～7月に支給された特別定額給付金が、消費マインドを刺激しました。

こうしたライフスタイルの変化に伴ういくつもの需要が、郊外を中心に展開するケーズHDにはまったのです。

しかし、2021年3月期以降は反動減に見舞われました。
昼間の人口の一部が郊外から大都市に回帰する動きや、コロナ特需が一巡したこと、従業員の罹患者が増えたことによる接客力の低下、世界情勢の悪化を受けた水道光熱費や物価上昇による消費マインドの低下などが、今度は逆風となりました。

直近5か年の経営数値実績（2024年3月期は予想）と、2019年に公表した5か年の中期経営計画を比較すると、5か年の累計期間売上高は99.5％、営業利益は97.8％、経常利益は96.7％、当期純利益は94.4％となっています。
売上高のギャップは2019年計画比で0.5ポイントしかないことから、5年間を通してみれば、当初の中期経営計画とそれほど大きな乖離はないとみることもできます。

2021年の上方修正が余計だった、あるいは見通しが甘かったということになりますが、当時、上方修正なしで進む判断は、株式市場も受け入れなかったのではないでしょうか？

2021年3月期はケーズHDにとって「バブル」だったとし、新しく練り直している中期経営計画の中身が注目されます。
特に2021年3月期以降、2期連続となっている減収を、2024年3月期以降からどのように反転させていくのかという経営戦略が気になるところです。

平時ではないコロナ禍で立てた中期経営計画にあまり意味かないような気はしますが、取り下げたりするんですね。
中期経営計画とか、決算短信の業績予想とか、平時でも下方修正とか上方修正するところがあるわけですから、平時ではないときにそもそも必要なのでしょうか？（決算短信に書かないところもあるわけですから。）
精度の低い中期経営計画で、株価への影響があるのであれば、おかしいような気がしますし。

ケーズHDが「コロナ特需」の反動減で「中期経営計画」を取り下げたことについて、どう思われましたか？

ワコールHDが創業77年で初の最終赤字！

2023年05月16日(火)

朝日新聞によると、下着大手のワコールホールディングスが創業から77年で初の最終赤字となったようです。先日発表した2023年3月期決算（国際会計基準）は、売上高は前年比9.6%増の1,885億円でしたが、純損益は17億円の赤字（前年は17億円の黒字）でした。
買収したアメリカのネット通販会社の経営が振るわず、企業価値が下がった分の損失を100億円計上したたです。

ワコールの創業は、戦後すぐの1946年で、塚本能交（よしかた）名誉会長の父、幸一氏が模造真珠のネックレスやブローチなどの行商を始めたのが起源です。
その後、女性下着メーカーになりました。
1987年に長男の能交氏が社長に就き、2018年に今の安原弘展社長に交代しました。

ワコールHDは2023年2月、最終赤字の見通しを公表し、さらに、安原氏が退任し、矢島昌明常務が社長に昇格する人事も発表していました。
6月の株主総会を経て正式決定します。

矢島氏は2月の会見で「創立以来の危機に、身を粉にして取り組む」と話していました。
グループの中核であるワコールでは2022年11月、事実上の早期希望退職制度にあたる「フレックス定年制度」を始め、155人が応募しました。

創業から77年目で初めての赤字というのもスゴいですね。
経営者の責任も生じますので、粉飾のリスクが高まると思いますしが、赤字で退任というのは、キチンとしている会社だなぁと思います。
ワコールHDが、アメリカのネット通販会社を買収していたことは知りませんでしたが、やはり、クロスボーダーのまM&Aは難しいですね。
売上高からすると、ワコールHDにとっては大型の案件だったと思いますが、将来的には稼ぎ頭となって盛り返すかもしれませんので、ウォッチしていきたいですね。

ワコールHDが創業77年で初の最終赤字になったことについて、どう思われましたか？

会計ソフトのfreeeが“本屋”をつくる理由！