低価格テレビで一世風靡した「世界のFUNAI」が破産手続きへ！
日本経済新聞によると、船井電機（大阪府大東市）は、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けました。
主力の事業が海外勢との競争激化で苦しむなか、近年は2023年に買収した脱毛サロンチェーンの運営会社を1年で売却するなど迷走もみられました。
ホームベーカリー（パン焼き器）や低価格テレビで一世を風靡した関西の老舗企業は2008年の創業者の退任後、後継者選びに失敗し赤字体質に陥ったのです。
船井電機は創業者の船井哲良氏が立ち上げたミシンの卸会社が源流です。
1961年にトランジスタラジオ部門を分社する形で設立されました。
1980年代にホームベーカリー「らくらくパンだ」を発売し、ボタンを押すだけで焼きたてのパンを食べられる手軽さが消費者に受けました。
生産が注文に追いつかない人気商品になり、会社の知名度を高めました。
代名詞ともいえるテレビは、1997年のアメリカのウォルマートとの取引開始で販売に弾みをつけました。
アメリカの老舗家電メーカー「エマーソン」のブランド使用権の取得や、中国などで量産したテレビやDVDプレーヤーを北米で安く売る戦略が奏功し、2000年代初めまで2,000億円に満たなかった船井電機の売上高は2007年3月期に過去最高（3,967億円）を更新しました。
しかしながら、翌2008年3月期の売上高は前の期から30%減少しました。
北米市場を巡るソニーグループや韓国サムスン電子との競争激化に伴い、液晶パネルの調達などに苦戦したことが響いたのです。
上場以来初となる営業赤字を計上し、81歳になっていた船井氏は同じ年に社長を退任しました。
創業者の退任後はトップが安定しませんでした。
とりわけ2014年1月からの約3年半は4度の社長交代がありました。
生え抜きの幹部のほか、商社や電機大手出身者を抜てきし、最短約9か月で代わりました。
その間、オランダのフィリップスからブランド使用権を取得し、売り上げを一時回復させたものの、中国の海信集団（ハイセンス）などが船井電機より安い価格で北米に攻勢をかけると、再び劣勢に立たされました。
イギリスのオムディアによると、2012年に13.5%あった船井電機の北米市場における薄型テレビのシェア（出荷台数ベース）は2023年に2.8%まで下がりました。
日本ではヤマダホールディングスと業務提携し、2017年から現在まで「FUNAI」ブランドのテレビをヤマダの店舗で独占的に販売しています。
2021年に出版を手掛ける秀和システム（東京都江東区）の傘下に入り上場廃止となったため、損益は不明ですが、2023年に設立された船井電機の親会社（船井電機・ホールディングス）の事業報告書では、2024年3月期の映像機器事業の売上高は737億円でした。
船井電機は上場廃止になる前の2021年3月期までの10年間に、2年しか最終黒字を確保できませんでした。
再建に意欲を示した秀和システム代表の上田智一氏は2024年9月27日付で船井電機の社長と船井電機・ホールディングスの代表取締役を退きました。
柱の事業が競争力を失う過程で、事業構造の転換をなし遂げられなかったことが中堅家電メーカーの没落を招いたようです。
僕自身は船井電機の製品を買ったことはありませんが、ホテルの部屋のテレビが船井電機のものであったり、レッドソックスやエンジェルスのスポンサーになっていたので、スゴい企業なんだなぁと思っていました。
秀和システムに買収されたことを知りませんでしたし、ドジャースのスポンサーにはなっていなかったので、気にはなっていましたが、財政状態は良くなかったんですね。
日本を代表する国際企業がなくなるのは残念ですね。
ヤマダ電機が救うすべはなかったのでしょうか？
低価格テレビで一世風靡した「世界のFUNAI」が破産手続きに入ったことについて、あなたはどう思われましたか？
ついに「農協崩壊」がはじまった農林中金！
プレジデントオンラインによると、JAなどが出資する農林中央金庫の今期最終赤字が、1兆5,000億円規模になる見通しとなったと報じられています。
キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農林中金は全国の農協が集めた60兆円超の資金を預かり、毎年3,000億円ほどの運用益を還元している。これらが縮小・消滅していくと、農協は倒産・崩壊の危機に直面することになる」といっています。
JAバンクの中央機関、農林中金は、先日の記者会見で、アメリカの金利高止まりによる外債価格下落で、2025年3月の赤字が5,000億円となる見込みとなり、傘下のJA農協から1兆2,000億円の資本増強を受けると公表しました。
ところが、後日、報道各社がその最終赤字は1兆5,000億円規模に拡大する可能性があると相次いで報じました。
2008年のリーマンショックの際にもサブプライムローン問題で5,700億円の赤字を計上し1兆9,000億円の資本増強を行っています。
JA農協の金融機関である農林中金が、なぜ多額の資金を外債で運用して損失を被ったのか、なぜ簡単にJA農協から巨額の金を集められるのか、不思議に思われる人が多いのではないでしょうか？
本稿では、その理由や背景と今回の赤字が農業に与える影響について述べられています。
戦前、農業には「農会」と「産業組合」という2つの組織がありました。
「農会」は、農業技術の普及、農政の地方レベルでの実施を担うとともに、地主階級の利益を代弁するための政治活動を行っていました。
農会の政治活動の最たるものは、米価引き上げのための関税導入でした。
農会の流れは、現在農協の営農指導・政治活動(JA全中の系統)につながっています。
地主階級が米価引き上げや保護貿易を推進したのと同様、農会を引き継いだJA農協は、高度成長期に激しい米価闘争を主導したし、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉、TPP等の貿易自由化交渉においては、農産物の貿易自由化反対運動を展開しました。
「産業組合」は、組合員のために、肥料、生活資材などを購入する購買事業、農産物を販売する販売事業、農家に対する融資など、現在農協が行っている経済事業（JA全農の系統）と信用事業（JAバンク、農林中金の系統）を行うものでした。
JA共済事業は、職員に過酷なノルマを課すことで、勧誘がうまくできないと自分で保険に加入したり他人の保険料を負担したりする自爆営業を行わせていることが問題となっています。
これは、戦後追加されたもので、本来農業と関連するよう考えられたものですが、今の事業は、生命保険や損害保険と変わりません。
当初産業組合は、地主・上層農主体の信用組合にすぎず、1930年の段階でも、零細な貧農を中心に4割の農家は未加入だったのです。
しかし、農産物価格の暴落によって、娘を身売りする農家も出た昭和恐慌を乗り切るために、1932年農林省は、有名な「農山漁村経済更生運動」を展開します。
産業組合は、全町村で、全農家を加入させ、かつ経済・信用事業全てを兼務する組織に拡充されました。
これを農林省は全面的にバックアップしました。
特に支援したのはコメの集荷と肥料の販売でした。
これに圧迫されたコメ商人や肥料商人から激しい“反産（産業組合）運動”が起こされました。
農山漁村経済更生運動の大きな目標は、農民の負債整理でした。
この手段として、産業組合が活用されました。
産業組合中央金庫は、その全国団体として設立されました。
半分が政府の出資によるものでした。
したがって、政府系金融機関としての性格が強く、理事長以下の幹部はほとんど役人でした。
これが、今の農林中金です。
産業組合中央金庫は、政府の出資金を利用して農業に低利で融資するものだったため、高橋是清蔵相は金融体系を乱すものとして設立に反対しました。
それを、農山漁村経済更生運動を推進した小平権一（後に農林次官）が、「あんなもの、頼母子講（タノモシコウ）に毛が生えたようなものですよ」と煙に巻いて認めさせたのです。
大きな頼母子講になったものです。
この二つの組織が、第2次大戦中、統制団体“農業会”として統一されました。
農業会は、農業の指導・奨励、農産物の一元集荷、農業資材の一元配給、貯金の受け入れによる国債の消化、農業資金の貸付けなど、農業・農村の全てに関係する事業を行う国策代行機関でした。
終戦直後の食糧難の時代、農家は高い値段がつくヤミ市場に、コメを流してしまいます。
そうなると、貧しい人にもコメが届くように配給制度を運用している政府にコメが集まりません。
このため、政府は農業会を農協に衣替えし、この組織を活用して、農家からコメを集荷させ、政府へ供出させようとしたのです。
これがJA農協の起こりです。
GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の意向は、戦時統制団体である農業会は完全に解体するとともに、農協は加入・脱退が自由な農民の自主的組織として設立すべきだというものでした。
農林省の中にも、そうした正論はありました。
しかし、戦後の食料事情は、そのための時間的な余裕を与えなかったのです。
こうして農協は農業会の「看板の塗り替え」に終わりました。
ヨーロッパやアメリカの農協は、酪農、青果等の作物ごと、生産資材購入、農産物販売等の事業・機能ごとに、自発的組織として設立された専門農協です。
これに対し、農業会を引き継いだJA農協は、作物を問わず、全農家が参加し、かつ農業から信用（銀行）・共済（保険）まで多様な事業を行う“総合農協”となりました。
欧米では、日本の農協のように、金融事業等なんでもできる農協はないのです。
農協法の前身の産業組合法も、当初は信用事業を兼務する組合を認めませんでした。
戦後、農協法を作る際も、GHQが意図したのは、欧米型の作物ごとに作られた専門農協だったし、GHQは、信用事業を農協に兼務させると、信用事業の独立性や健全性が損なわれるばかりか、農協が独占的な事業体になるとして、反対していました。
アメリカの協同組合に、信用事業を兼務しているものはないのです。
アメリカから日本のGHQ本部を訪問した人たちは、信用事業を兼務する協同組合が日本にあることに、みな驚いたといわれています。
しかし、農林官僚が日本の特殊性を強調し、総合農協性を維持しました。
信用事業を兼務できる協同組合はJA農協（と漁協）だけであるし、信用事業と他の業務を兼務することは、農協以外には、日本のどの法人にも認められていないのです。
農協の正組合員は、農業者です。
農業者のための協同組合だから、当然です。
しかし、農協には、地域の住民であれば誰でもなれる准組合員という独自の制度があるのです。
准組合員は、正組合員と異なり農協の意思決定には参加できませんが、農協の信用事業や共済事業などを利用することができます。
JA農協の前身だった産業組合は、農業に従事しない地主を含め地域の住民を組合員にしていました。
しかし、農協法を作る際、GHQは地主を排除するため、組合員資格を“農民”とすることにこだわったのです。
このため、元の産業組合のように、地域の住民であれば誰でも農協を利用できるようにするため、他の協同組合にない准組合員という制度を作ったのです。
利用者がコントロールするという協同組合原則からは完全に逸脱するものですが、歴史的な経緯から、やむを得ず、例外的に認められた制度でした。
戦後JAバンクは、食糧管理制度の政府買い入れ制度の下、政府から受け取ったコメ代金をコール市場で運用して大きな利益を得ました。
さらに、肥料メーカーには、独占禁止法の適用除外を認めた「肥料価格安定臨時措置法」によって1954年から1986年までカルテル価格が認められました。
本来の趣旨は、国際市場で価格競争をするため安くなる輸出向け肥料の損失を、国内向け価格を上げて補てんすることがないようにするというものでした。
しかし、制度の運用結果は、正反対のものとなったのです。
1954年当初は輸出向け価格と同水準であった硫安の国内向け価格は、1986年には輸出向け価格の3倍にまでなりました。
この法律は5年間の時限立法でしたが、制度の継続・延長を繰り返し要望したのは、肥料産業というより、肥料販売の大きなシェアを持つ農協だったのです。
高い価格を払うのは、農家です。
ところが、政府が農協を通じて農家からコメを買い入れていた食管制度の時代、肥料や農薬、農業機械などの生産資材価格は、政府が買い入れる際の価格（生産者米価）に満額盛り込まれました。
農協が農家との利益相反となるような行為を働いても、農家に批判されない仕組みが、生産者米価の算定方式によって、制度化されていたのです。
肥料などの農業資材を農家に高く販売すると、米価も上がります。
食管制度の下で米価を高くすると、農家にとってヤミに流すうまみが薄れ、農協を通じて政府に売り渡す量が増えるのです。
このため、農協のコメ販売手数料収入は価格と量の両方で増加します。
農協は、農家への資材の販売、農家の生産物の販売という両面で、手数料収入を稼いだのです。
高いコメ代金はJAバンクに預金されます。
また、農林中金は、高い肥料価格を保証された肥料産業へ融資しました。
1956年から10年間で、農林中金から肥料産業への融資額は13.5倍に増大し、農協の肥料販売シェアは、1955年の66％から03年には90％まで増加したのです。
米価引き上げで、コストの高い零細な兼業農家もコメ産業に滞留しました。
酪農家の84％が農業で生計を維持している主業農家であるのに対し、コメ農家の74％は副業農家で、主業農家は8％しかいないのです。
これらの農家の主たる収入源は兼業収入と年金収入です。
農家全体でみると、多数の米農家の存在を反映して、2003年当時で農業所得に比べ兼業所得は4倍、年金収入は2倍です。
これらは、JAバンクの口座に預金されました。
また、地価高騰による宅地等への巨額の農地転用利益もJAバンクに預金されました。
農地面積は1961年に609万haに達し、その後公共事業などで約160万haを新たに造成しました。
770万haほどあるはずなのに、現在は430万haしかありません。
食料安全保障に最も重要なものは農地資源です。
日本国民は、造成した面積の倍以上、現在の水田面積240万haを凌駕する340万haを、半分は転用、半分は耕作放棄で喪失しました。
160万haを転用したとすれば、農家は少なくとも200兆円を超える転用利益を得たことになります。
JAは、急増した預金量を農業や関連産業への融資では運用しきれなくなったのです。
このため、JAは、農協だけに認められた准組合員制度を活用して農家以外の人を組合に積極的に勧誘し、他の都市銀行に先んじて住宅ローンなどの個人融資を開始しました。
今や准組合員は634万人で農家組合員の1.6倍に達します。
また、准組合員はローンや共済を利用するだけでなく、預金もしてくれるので、さらに預金額は増えます。
JAは農家以外の組合員が多い“農業”協同組合となりました。
1960年頃は、JAバンクの預金額が農業生産額を下回っていましたが、1970年頃から逆転し、今では10倍以上もの開きがあります。
JAが農業に融資したくても、預金額に比べて農業の規模はあまりに小さいのです。
さらに、農業には、政府系の日本政策金融公庫による長期低利の制度資金があります。
また、大きな農業法人のメインバンクは地銀となっています。
JAバンクの農業融資は、これらの金融機関と競合するのです。
このため、JAバンク全体で農業への融資は預金総額の1％程度に過ぎません。
現在JAバンクの預金量は109兆円に上ります。
以前から、JAバンクの貯貸率（預金に対する貸し出しの比率）は3割程度であり、他の銀行に比べて著しく低いことが指摘されてきました。
JAは、准組合員向けの住宅ローンや自動車ローン、農家が農地転用した土地に建設するアパート建設資金への融資などで努力しても、30～40兆円程度しか処理しきれないのです。
60兆円超の運用を任せられる農林中金は、日本有数の機関投資家として海外有価証券市場で大きな利益を上げ、預金集めの見返りとして傘下のJAに毎年3,000億円の利益を還元してきました。
JAが簡単に資本増強に応じるのも、今までの受益の蓄積があるからです。
逆に、JAに利益を還元するためには、国内ではなく収益の高い海外で運用するしかなかったのです。
しかし、今回の赤字計上で、今まで通りの資産運用はできなくなっています。
2021年JAの収益は、信用(銀行)事業で2,425億円、共済(保険)事業で1,160億円の黒字、これに対して、農業関連事業は226億円、生活その他事業は229億円、営農指導事業は978億円の赤字です。
金融事業からの補てんで、農業等の事業を行っているのです。
別の見方をすれば、大手商社も農業資材分野で活動しているにもかかわらず、JA農協が肥料で8割、農薬や農業機械で6割の圧倒的な販売シェアを維持しているのも、この補てんによる効果があるからでしょう。
筆者の郷里の葬祭業者は店をたたんでしまいました。
住民が葬式を出そうとするとJA農協に頼むしかないのです。
今回の赤字の根源に農家や農協の“脱農業化”があります。
本籍農業のJAを支えるのは農林中金中心の金融業です。
信用事業の利益は、農林中金による利益還元のおかげです。
しかし、共済事業の自爆営業も、農林中金のマネーゲームも持続可能(サステイナブル)ではありません。
これらが縮小・消滅していくと、JA農協は倒産・崩壊の危機に直面します。
農政は、農協、農林族議員、農水省の三者による連合体で実施されてきました。
筆者は、『農協の大罪』(宝島社)という著書の中で、これを“農政トライアングル”と呼びました。
これは極めて強力な利益共同体でした。
農協は多数の農民票を取りまとめて農林族議員を当選させ、農林族議員は政治力を使って農水省に高米価や農産物関税の維持、農業予算の獲得を行わせ、農協は減反・高米価等で維持した零細農家の兼業収入を預金として活用することで日本第2位のメガバンクに発展しました。
今回の農林中金の赤字は、戦後政治で最大の利益団体となったJA農協の弱体化につながります。
政治力が弱まれば、減反政策のような「補助金」と「高いコメ代」という二重負担を国民に強いる政策についても見直されていくでしょう。
非効率な零細農家は離農し、その農地は専業農家に集約されて生産性が向上します。
本来農業振興のための組織だったJA農協の弱体化が、農業の再生につながるとは皮肉な話です。
個人的には、日本政策金融公庫の農業経営アドバイザー試験に合格し、農業関係のお仕事もさせていただいておりますが、非常に勉強になりました。
普段からJAの存在価値について考えることが多いですが、本当にゼロベースでJAの存在価値を考える時期に来ているということを再認識しました。
JAが儲かるのではなく、農家の方が儲かる農業にしないと、日本の農業に未来がないのではないかとおもいますね。
ついに「農協崩壊」がはじまった農林中金について、あなたはどう思われましたか？
経営者のモラル低下や放漫経営による倒産が急増！
2024年5月の企業倒産は約11年ぶりに1,000件を超えました。
物価高や人手不足などが増加の背景ですが、その影に隠れ「放漫経営」が急増しています。
2024年1-5月は累計190件で、過去10年間で最多を更新しました。
手厚い創業支援、個人保証に依存しない融資も増えましたが、一部の経営者のモラル低下と無謀な経営が倒産を押し上げています。
東京商工リサーチ（TSR）は、1952年に企業倒産の全国集計を開始しました。
5月に1,000件を超えましたが、月間最多は1984年5月の1,965件で、増えたと言ってもまだピークの半分です。
それでもコロナ禍で裁判所の受付が難しかった2020年5月の314件と比べると約3倍に増え、倒産が身近に迫っています。
TSRは倒産原因（主因）を、販売不振や他社倒産の余波、過小資本など10区分で集計しています。
全業種の倒産を、経営者や取引先、代理人弁護士、破産管財人などに取材し、原因を特定しているのです。
10通りのうちの1つに、「放漫経営」があります。
放漫経営は、経験不足などの「事業上の失敗」、異業種への進出失敗などの「事業外の失敗」、融通手形などの「融手操作」の3パターンに分かれます。
過去10年の1-5月の放漫経営を主因とした倒産は、2016年の188件が最多でした。
これまでの定説は「放漫経営の倒産は好況期に増える」でした。
好調な業績で事業拡大を無計画で進めたり、余剰資金を投資で増やそうとして失敗したりするのです。
ところが、コロナ禍で放漫経営による倒産が一変しました。
2021年同期は107件まで急減しましたが、これはコロナ不景気での減少ではありません。
ゼロゼロ融資などの手厚い支援で、倒産全体が減少し放漫経営が目立たなくなったに過ぎないのです。
しかし、支援縮小とともに放漫経営が顕在化し始めました。
起業しても従業員が集まらずに事業を始められなかったり、決算書作成を怠り税金を納めていなかったり、コロナ禍に隠れていた放漫経営の姿が明るみとなり、2024年同期は過去最多の190件に達しました。
放漫経営の倒産増について「経営者保証を付けないこと」が原因の1つと分析する審査マンもいます。
TSR集計で、2023年の新設法人は過去最多の15万3,405社に増えました。
経営者の個人保証に依存しない融資が次第に浸透し、起業マインドを底上げしたようです。
その副作用で、モラルハザードも起きています。
無計画な起業は、従業員や取引先に迷惑をかけるのです。
倒産増の局面では、勢いだけの経営者は、いずれ淘汰の憂き目に遭うことを教えています。
色々なところで、金融機関の支店長などお会いした時に、経営者保証のことを聞くことが多いのですが、金融庁が勧めているので、時代の流れとして外していくようにはなっていくと考えている方と、モラルハザードが起きるので正直なところ外したくはないと考えいる方とに分かれているように思います。
個人的には、どちらの意見もごもっともで、時代の流れとして外すのが当然になっていくとは思いますが、一方で、モラルハザードが起こらないようにしてほしいなぁ、緊張感を持って経営はやらないといけないのではないかなぁと思っています。
経営者のモラル低下や放漫経営による倒産が急増していることについて、あなたはどう思われましたか？
コロナ禍の支援策が重荷になるケースもあり農業関連業者の倒産が急増し過去最悪に！
ITmediaによると、農業関連業者の倒産が急増しているようです。
帝国データバンクが調査結果を発表し、2023年度は81件の倒産があり、2000年度以降で最多だった2022年度（64件）を26.6％上回ったことが分かりました。
2024年度は4月に1件、5月に10件と計11件の倒産がすでに発生しています。
5月31日までの期間で、負債1,000万円以上法的整理による倒産を調査しました。
業種別で最も倒産が多かったのは「野菜作農業（きのこ栽培含む）」で24件で、前年度比で118.2％と急増しました。
次点は「施設野菜作農業（きのこ栽培含む）」で、同160.0％増の13件でした。
特に目立ったのが、きのこ生産業者の倒産です。
肥料やおがくずなどの価格、生産施設維持に関わる燃料費などが高騰し、収益を圧迫したことが背景にあるようです。
農業は事業初期段階で設備投資などの借入金負担が重く、収益化までの資金繰りがタイトになりやすいです。
コロナ禍前に創業した企業では、ゼロゼロ融資の返済が重荷となっているケースも多くなっています。
こうした中、2024年5月29日に食料・農業・農村基本法の改正案が参議院本会議で可決・成立しました。
農業単体でなく、食品製造や流通とも連携し、適正な利益を確保できるシステムを生み出す動きも進むなど、持続的な環境構築の取り組みも始まっています。
需給関係で価格が決まることが多いため、原価が高騰しても、価格転嫁が難しいのが、農業です。
こういう時こそ、JAに頑張って欲しいですね。
そうしないと、どんどん農家が減り、JAへの影響もあるでしょうから。
コロナ禍の支援策が重荷になるケースもあり農業関連業者の倒産が急増し過去最悪になったことについて、あなたはどう思われましたか？
休廃業が5万社と2022年のコロナ禍を超え10年で最多となり進む淘汰！
日本経済新聞によると、休業や廃業、解散を決めた企業が2023年に約5万社となり、比較できる2013年以降で最多となったようです。
物価や人件費が上昇するなか、新型コロナウイルス禍の補助金もなくなり、市場からの退出を選ぶ企業が増えています。
失業者の増加を招かないよう円滑な事業譲渡や人員受け入れの取り組みが重要になっています。
東京商工リサーチによると、2023年の休廃業・解散企業は前年比0.3%増の49,788社でした。
直近で最多だったのは、コロナ感染が広がった2020年の49,698社でした。
2021年はコロナ補助金や実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの公的支援で44,000社台まで減っていました。
2022年以降は49,000社台に戻りました。
休廃業・解散企業のうち、48%は直前の決算期が赤字でした。
赤字企業が占める割合は2016年の36%を底に年々上昇しています。
人件費の削減や補助金の活用で経営を続けてきた企業でも、足元のコスト高に耐えられずに赤字転落する例が増えたのです。
産業別では飲食店やホテルなどのサービス業が16,286社と全体の33%を占め、建設業が16%、小売業が12%と続きました。
いずれも人手のかかる業種です。
人手不足が休廃業・解散の判断につながっているようです。
人材サービス大手ディップによると、2024年1月のアルバイト・パートの平均時給は1,386円と前年同月比167円増え、過去最高を更新しました。
神奈川県横須賀市の酒卸・小売業を営む経営者は「昨年秋に時給を上げたがアルバイトの面接に人が来ない。春に大学生アルバイトが2人辞めてしまう。今後十分な人手を確保できるか不安だ」と人員確保の困難さを語っています。
黒字でも後継者が見当たらずに店をたたむケースは少なくありません。
休廃業・解散企業の代表者の年齢別では70代が全体の4割強にのぼっています。
一方、失業率は低水準です。
2月の完全失業率（季節調整値）は2.6%と低位にとどまります。
休廃業や解散が増えても失業率が上がらない理由のひとつに、休廃業や解散する企業の規模の小ささがあります。
有限会社や個人経営など従業員が少ない企業の休廃業・解散が増えているのです。
事業承継やM&A（合併・買収）で従業員が他社に移るケースもあります。
自動販売機向けの飲料品を扱う都内の卸売業者は2023年夏、同業の中堅企業に事業を譲り渡しました。
コロナ禍で自販機の売り上げが減り、値上げや採算性の低いエリアからの撤退に取り組んだものの業績は回復しませんでした。
40年近く営業してきました。
経営者の男性は従業員の雇用確保を優先して事業譲渡を決めました。
支援したメインバンクのきらぼし銀行が債権放棄に応じたことも寄与し、約30人の従業員のうち20人以上が譲渡先に移りました。
きらぼし銀融資管理部の牧岡大介副部長は「企業再生の弁護士と連携しながら、銀行と企業が抜本的な経営改革を決断できた」と話しています。
休廃業や解散を選ぶ企業は一段と増えそうです。
金利のある世界に戻ると、超低金利下で抑えられてきた債務の利払いは増えます。
ピクテ・ジャパンは2024年に企業の利払い費が最大で前年比4割増えると予測しています。
政府はコロナ禍の資金繰りから事業再生へと支援の軸足を移しています。
独力で再生計画を描くのが難しい企業は望む、望まないに関わらず退場を迫られる可能性があります。
従業員の雇用を確保するためにも円滑な事業譲渡やM&Aを支援する枠組みが重要になってきます。
人手不足が続いていますので、何とか休廃業を止めたいですね。
事業承継とか、M&Aとかで、微力ではありますが、公認会計士として貢献できればなぁと思っています。
休廃業が5万社と2022年のコロナ禍を超え10年で最多となり進む淘汰について、あなたはどう思われましたか？
｢コロラド｣や｢イノダ｣などの京都の老舗カフェは事業承継で再興へ！
日本経済新聞によると、コーヒー文化が盛んな京都で、老舗喫茶店が事業承継による再興を探っています。
喫茶店「コロラド」を展開するワールドコーヒー（京都府京都市）は他の飲食店グループ経営者がスポンサーとなり体制を刷新しました。
イノダコーヒ（同）は投資ファンドの下で店舗拡大を図ります。
新型コロナウイルス禍や後継者難による行き詰まりの打破を目指します。
「京都でのワールドコーヒーの知名度は今でも高い。中長期ではピークだった20億円の売上高を目指したい」と、社長に就任して5か月の森田淳平氏は意気込んでいます。
2023年10月、ワールドコーヒーは債務を旧会社に切り離し、事業は新会社に移管する方式（いわゆる第2会社方式）での再生に踏み切りました。
スポンサーとなったのは焼肉店やカフェなど数十店舗を運営するダンシンダイナー（大阪府大阪市）のオーナーです。
森田社長は同社の人事部長も務めています。
1961年創業のワールドコーヒーは直営4店舗を運営し、足元の売上高は5億円ほどです。
1980年代の純喫茶ブームのころには20億円規模だった時期もありますが、前社長で現在は統括本部長を務める戸塚晴彦氏は「外資カフェチェーンなどに押されて近年は赤字が続いていた」と説明しています。
長年の負債に加え、コロナ禍で営業休止が広がりました。
コロナ対策融資の返済や特例で猶予されていた従業員の社会保険料納付が始まった2023年ごろ、資金繰りに行き詰まったのです。
新体制となり、ダンシンダイナーの系列店舗と仕入れを共通化するといった効率化策に着手しました。
仕入れ価格の上昇分の価格転嫁や、スーパー向け商品のパッケージ変更などの改革を急ぎます。
黒字体質に転換した上で「2年後をメドに店舗運営のモデルとなるような旗艦店をつくりたい」（森田氏）と話しています。
総務省の家計調査（2023年）によると、全国の都道府県庁所在地と政令指定都市の中で京都市の2人以上の世帯当たりのコーヒー（豆と粉末）の年間消費額は1万311円と、大津市（1万321円）に次いで全国2位でした。
コーヒー文化が根付いていますが、観光客の需要が多かった分コロナ禍の傷痕は深かったようです。
事業再生コンサルティングのみらいエフピー（東京都千代田区）の小林廣樹社長は「2023年に入ってゼロゼロ融資返済などが本格化した。喫茶店などの飲食業界を中心に、悪化した財務状況に改めて向き合わなくてはならなくなる事例が増えている」と指摘しています。
1940年創業で全国に9店舗を運営するイノダコーヒ（京都市）も2022年に投資ファンド、アント・キャピタル・パートナーズ（東京都千代田区）の傘下に入いりました。
イノダコーヒの前田利宜社長は「サロンのような静かな時間や空間を楽しんでもらうのが当社の強み。今後市場を見ながら複数店を出店したい」と話しています。
卵のサンドイッチなどを看板商品に喫茶店4店舗を運営するLa Madrague（ラマドラグ、京都府京都市）は2022年12月にサンマルクホールディングス（HD）の完全子会社になりました。
新型コロナ禍以降に営業赤字が続いていました。
サンマルクHDは「歴史ある店づくりの知見やレシピを生かし、新業態として好立地を選んで出店していきたい」（管理本部）と意気込んでいます。
観光客の回復に加え、昭和レトロブームなどの追い風で「若い世代や外国人の利用も多い」（サンマルクHD）。
資金力や運営ノウハウを生かしてブランド力を磨くことができれば、成長の道も見えてきそうです。
コメダも以前、ファンドが入って立て直していますので、カフェはうまく経営できれば、儲かる業種なんでしょうね。
出店で行き詰まるところが多い感じはしますので、資金があれば立て直せるのかも知れませんね。
京都に限らず、カフェは人々にとって、なくてはならないものだと思いますので、立て直しがうまくいって欲しいと思います。
｢コロラド｣や｢イノダ｣などの京都の老舗カフェは事業承継で再興していることについて、あなたはどう思われましたか？
「ゾンビ企業」がゼロゼロ融資の余波で2022年度比で3割増の25万社！
日本経済新聞によると、本業の利益で借入金の利払いをまかなえない「ゾンビ企業」が増えているようです。
2022年度は前年度比3割増の約25万社で11年ぶりの高水準となりました。
新型コロナウイルス禍に伴う政府支援で生き延びたものの、過大な債務を抱えて実質破綻状態に陥る企業が増えています。
事業譲渡など新陳代謝を促す再生支援が急務です。
帝国データバンクが国際決済銀行（BIS）が定める「ゾンビ企業」の定義に沿って、本業の利益や配当金で借入金の利払いをまかなえない企業を集計しました。
2022年度の「ゾンビ企業」の比率は前年度比3.6ポイント上昇の17.1%で6社に1社の計算になりました。
集計を始めた2007年度以降では2009〜2011年度（17.2〜19.8%）に次ぐ水準で、コロナ禍前の2019年度（10%）から急上昇しました。
リーマン・ショック後の2009年に金融機関に返済猶予や支払い期限の延長を求めた中小企業金融円滑化法が成立したのに伴い、2011年度は27万4,000社まで膨らみました。
その後は減少し、コロナ禍前の2019年度は14万8,000社でした。
増加の背景にはコロナ禍の緊急対応として政府が打ち出した資金支援があります。
2020年春に始まった実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の利用数（2022年9月末時点）は約245万件で、約43兆円の融資を実行しました。
ゼロゼロ融資はコロナ禍で中小企業の資金繰りを支え、倒産や失業者の急増に伴う社会不安の抑制に効果を発揮しました。
半面、迅速さを重視した結果、本来は融資を受けられないような企業を延命させたり審査が甘くなったりする副作用も生んだのです。
一定期間の元本返済と利払いを免除する制度だったため、目先の資金繰りを回すために債務を膨らませ、利払いすら困難になる企業が続出しました。
実質破綻状態に陥っても事業を続けようとするのは、経営者保証の影響も大きいです。
経営者個人が企業の債務を連帯保証するしくみで、企業が倒産すれば持ち家など生活の基盤までなくなってしまうという恐怖感が背景にあります。
金融機関も不良債権処理を先延ばししたいという誘因が働きやすく、政府の支援策などを使って延命させるケースは少なくありません。
「ゾンビ企業」の有利子負債は平均で月の売上高の約10倍に膨らみ、企業全体の平均の5.6倍を大きく上回っています。
平均の自己資本比率もマイナス5.4%と債務超過の状態で、手詰まり感は強くなっています。
ピクテ・ジャパンの大槻奈那氏は「2024年は長期金利の上昇や倒産リスクの上昇に伴う上乗せ金利の拡大などを背景に企業の調達金利が上昇し、利払い負担が増す可能性がある」と指摘しています。
足元では倒産件数も急増しています。
日銀で調査統計局長をつとめたSOMPOインスティチュート・プラスの亀田制作氏は「（倒産増は）過去の行き過ぎた支援策の反動であり、新たな資金支援の根拠にはならない」と話しています。
実質的に破綻状態にある「ゾンビ企業」が増えれば経済の新陳代謝は滞り、低賃金が放置されたり成長産業への労働移動が妨げられたりします。
政府も資金繰りから事業再生に支援の軸足を移す方針を示しています。
過大な債務の圧縮には金融機関の協力が欠かせません。
返済猶予や借り換えに応じるだけでなく、債権放棄や事業譲渡の支援など抜本的な策に踏み込む姿勢が求められますが、備えが万全とは言い難いです。
日銀によると、銀行が融資の焦げ付きに備えて積んでいる貸倒引当金は2023年11月時点で約3兆6,000億円です。
「ゾンビ企業」が27万社に膨らんだ2011年より3割ほど少ない水準で、貸し倒れに伴う損失のショックはそれだけ大きくなります。
金融システムへの負荷を抑えながら「ゾンビ企業」を減らしていけるか、金融機関の覚悟も問われます。
コロナの5類以降で、経済活動も通常に戻ってきているかと思います。
生活スタイルの変化などで、コロナ前の水準には戻らないとは思いますが。
このような中で、ゾンビ企業が日本経済の回復の足を引っ張ることは避けないといけないでしょう。
コロナが始まってからかなり時間が経っていますので、企業が対応しないといけない点は分かっていると思いますので、資金繰りから事業再生に支援の軸足を移すのは当然のことでしょう。
金融機関は、真摯に取り組んで欲しいですね。
「ゾンビ企業」がゼロゼロ融資の余波で2022年度比で3割増の25万社になっていることについて、あなたはどう思われましたか？
人手不足倒産が2023年1月から10月は206件で過去最多！
日本経済新聞によると、物流や建設業界ではさらなる人手不足が懸念されているようです。
帝国データバンクは、先日、人手不足による企業の倒産件数が2023年1〜10月に前年同期比78%増の206件になったと発表しました。
集計値がそろう2014年以降の年間の最多件数をすでに上回っています。
建設業が件数の37%、物流業が16%を占めました。
いずれも2024年4月から時間外労働の上限規制（いわゆる2024年問題）が適用される業種で、さらなる人手不足が懸念されています。
調査を担当した帝国データバンク情報統括課の旭海太郎副主任は、「今後人手不足による倒産の影響が一段と広がる可能性がある」と指摘しています。
従業員規模別にみると、10人未満の企業の倒産が155件で全体の75%を占めました。
10〜50人未満が23%で50人以上は1%のみでした。
業歴別では30年以上が最多の84件で41%でした。
小規模で業歴の長い企業ほど人手不足と事業継続懸念に直面しているようです。
いわゆるゼロゼロ融資の返済がすでに始まってきていますし、いわゆる2024年問題もありますので、今後数年間は倒産する企業が増加すると考えられます。
物流や建設は、日本経済を支えている業種だと思いますので、なんとかしないといけないですね。
国はどうする対応していくのかよく分かりませんが、本当に効果のあるものにとどめて、ゾンビ企業を増やすようなばらまきはやめてほしいですね。
人手不足倒産が2023年1月から10月は206件で過去最多だったことについて、あなたはどう思われましたか？
ゼロゼロ融資返済で苦境の企業支援は“事業再生を軸に” が金融庁の方針！
NHKによると、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する中、過剰な債務を抱えて事業の継続が危ぶまれる中小企業も出ています。
こうした中、金融庁はこれまでの資金繰り面の対応から事業再生を軸とした支援の形に転換する必要があるとして金融機関に対し、取り引き先の事業再生に向けた取り組みを早いタイミングで実施するよう求めていくことにしています。
新型コロナ対策として中小企業などを対象に実施された実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する中、過剰な債務を抱え、物価高や人手不足も重荷となって倒産に追い込まれる中小企業が相次いでいます。
こうした中、金融庁はこれまでの資金繰り面の対応から事業再生を軸とした支援の形に転換する必要があるとして、金融機関に対し取り引き先の事業再生や経営の改善に向けた取り組みを早いタイミングで実施するよう求めていくことにしています。
具体的には、金融機関が取引先と積極的にコミュニケーションをはかりながら経営悪化の兆候をできるだけ早く把握し、経営改善計画の策定や事業再生に向けたメニューの提案など金融機関に期待されるコンサルティング機能を発揮するよう促していくことにしています。
金融庁は月内にもこうした方針を金融機関に示すことにしています。
個人的には、金融庁や経済産業省や財務省などの施策の失敗により、いわゆるゾンビ企業をたくさん産み出す結果になっていると思っていますので、いまさら、事業再生を軸とした支援と言われてもどうなのかなぁと思います。
いったん、退場していただいて、再起を図るということにして、国が再起しやすいような施策を整備するということの方が長い目で見ると良いのではないかと思います。
また、金融機関にコンサルティングの能力があるかどうかも疑問ですし、支店等も減らし、人も減っている中で、膨大な数の事業者の支援ができるのでしょうか？
ゼロゼロ融資返済で苦境の企業支援は“事業再生を軸に” が金融庁の方針であることについて、あなたはどう思われましたか？
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の運用開始から1年半で利用は145件！
帝国データバンクによると、コロナ禍で実行された実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資などの新型コロナ関連融資によって過剰債務状態に陥った中小企業の出口戦略としても注目されている「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」 （以下、GL）ですが、2022年4月の運用開始から1年半が経過しました。
2023年8月30日に公表された『挑戦する中小企業応援パッケージ』（経産省・金融庁・財務省）における「再生フェーズ」の体制整備項目となっており、10月17日には金融庁が活用事例を公表するなど徐々に利・活用が進んできているようです。
帝国データバンクは、GL手続きのなかで中立的な立場から再生支援を担う「第三者支援専門家」 として中小企業基盤整備機構および事業再生実務家協会が公表しているリストに登録のある専門家（弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士など213名）に限定してGLの対応状況についてアンケート調査を行い、判明した結果をもとに分析しています。
調査期間は2023年8月28日～9月29日で、有効回答数は213名中156名（回答率73.2％）となっています。
1.「第三者支援専門家」の活動状況
「第三者支援専門家」213名に対して、GL運用開始後、「GLに基づいた事業再生を手がけた・あるいは手がけているか」尋ねたところ、156名が回答（無回答57名）しています。
156名のうち「はい」が52名（構成比33.3％）、「いいえ」が104名（同66.7％）となっています。
運用から1年半で約3割の専門家が「第三者支援専門家」としてGLに基づいた手続きに関わったことが判明しました。
2.GLの利用実績
「はい」と回答した「第三者支援専門家」52名に、手がけた・あるいは手がけている案件について尋ねたところ、手続きが開始となった件数は145件でした。
145件のうち、再生型私的整理は99件（構成比68.3％）、廃業型私的整理は46件（同31.7％）でした。
手続きが開始となった145件の進捗について尋ねると、すでに再生計画案が成立したものが55件（構成比37.9％）でした。
このうち、計画をすでに実施・完了しているものが41件（同28.3％）でした。
計画案が成立した55件の内訳は、再生型私的整理が38件（構成比69.1％）、廃業型私的整理が17件（同30.9％）でした。
再生型38件のうち、債務減免、リスケがそれぞれ19件（同50.0％）でした。
計画をすでに実施・完了している41件の内訳は、再生型私的整理が28件（構成比68.3％）、廃業型私的整理が13件（同31.7％）でした。
再生型28件のうち、債務減免は19件（同67.9％）、リスケは9件（同32.1％）でした。
3.GLに基づく再生案件の特徴
2022年4月～2023年9月までに発生したGLに基づく事業再生案件145件について、「第三者支援専門家」に「業種」「所在地」「年商規模」「負債規模」「依頼を受けた経緯」について尋ねた結果を分析しています（1案件1回答ではないため、母数は一致しません。）。
業種別でみると、「製造」が33.0％で最も高く、「小売」が25.0％、「サービス」が13.0％で続きました。
「その他」には今回のGLで扱えるようになった社会福祉法人などがあります。
所在地別でみると、「関東」が33.0％でトップとなり、「近畿」が32.0％、「中国」が12.6％と続き、「関東」と「近畿」で全体の65％を占めました。
年商規模別にみると、「１億～5億円未満」が38.7％で最も高く、「5億～10億円未満」が18.3％、「10億～50億円未満」「5,000万～1億円未満」はともに17.2％となりました。
負債規模別にみると、「１億～５億円未満」が41.4％で最多となり、次いで「５億～10億円未満」が21.8％で続きました。
年商・負債いずれも「100億円以上」の案件はありませんでした。
「第三者支援専門家」を依頼された経緯を尋ねると、「外部専門家」からの依頼が72.9％と最も高く、次いで「金融機関」からの依頼が24.3％、「その他」が2.8％となりました。
「その他」は中小企業活性化協議会（以下、協議会）などがありました。
GLで、協議会では取り扱いのなかった廃業型私的整理が新たに設けられたため、協議会で進めていた案件が、GLの廃業型私的整理に移行したケースなども聞かれました。
4.まとめ
2022年4月から運用がはじまったGLの案件数は2023年の9月末時点で判明したのが145件となりました。
「第三者支援専門家」リストの専門家のうち、アンケートに回答した156名の約3割に当たる52名が「第三者支援専門家」としてGLに基づく私的整理を手がけたことが判明しました。
1人当たり1件～複数件手がけており、複数手がける専門家は「関東」と「近畿」に集中しています。
専門家のなかには「第三者支援専門家」ではなく外部専門家として関わっているケースも多くみられるほか、地域によっては企業や金融機関のGLに対する認知度が低く、再生メニューとしては全国的にはまだ定着していない印象です。
協議会の2022年度の再生計画策定支援の完了件数は1,067件で、そのうち債務圧縮や減免を伴う抜本的な支援は115件でした。
GLは、手続きが類似する協議会と比べるとまだ認知度も低く、件数は決して多くはありません。
他方で、協議会では扱うことができない社会福祉法人や学校法人等を扱うことが可能であるうえ、GLでしか扱えない廃業型私的整理手続きもあるなど、「需要は高く今後は増える」とみる専門家が多かったようです。
専門家からは実務面で「補助金の手続き」に関するコメントも多く聞かれましたが、慣れの問題もあり、案件数が増えるに従ってスムーズに行われるようになっていくものとみられます。
今後については、私的整理の選択肢として、専門家に限らず金融機関、中小企業自身においてもいかにしてGLの認知度を高めるかが当面の課題と言えるでしょう。
＜第三者支援専門家からの主なコメント＞
【GLの認知度や利用申請に関して】
スケジュール面が柔軟で使い勝手がよい。今後も硬直的にならぬよう実務家が工夫していくべき
地域によっては認知度が低く浸透していない部分もあるため、協議会が選ばれることが多い
担当者によってはGLへの理解に差があるため、金融機関向けの勉強会やセミナーが必要
慣れていないということもあるが、補助金の申請手続きが複雑で大変
【中小企業活性化協議会（以下、協議会）との役割分担などについて】
協議会は受理されるまでに時間がかかる一方、GLはスピード感をもって取り組める
GLには協議会のようなサポートや調整機能がないので、誰が音頭を取るのかで問題となる
協議会か、GLかの使い分けに迷いがあり、金融機関からもどちらがよいか質問を受ける
金融機関の認知度に濃淡があり、まだ「まずは協議会」というところが多い
【対象債権者について】
政府系金融機関はGLに積極的だが地銀や信金はまだ認知度が低い
協議会と類似した手続きなので、違和感はない様子で、スムーズに進む。メインバンクは協力的
廃業型ではリース会社も対象にいれることがあるが、リース会社にはまだ浸透していない印象
【再生型私的整理・廃業型私的整理について】
案件が持ち込まれるタイミングが遅く、手続きを進める間の資金繰りがもたず破産となった
廃業型はGLにしかなく、ニーズがある。後継者がいないケースに使いやすい
廃業型の入り口はたやすいが清算価値保障などを考えると終わり方が難しい
再生型はスポンサー探し、計画案、債権者との交渉など外部専門家の働きが大事。うまくいかなければ、後ろ倒しになる。入り口部分で主要債権者からある程度同意が得られないと困難
【担い手について】
GLの担い手が少ない。県内に「第三者支援専門家」の登録が少なすぎる
補佐人制度があるが、「第三者支援専門家」のいない県で登録者を増やすのは現状では難しい
企業に接触する専門家が再生メニューとしてGLを紹介するほど認知されていない
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」は、（一社）全国銀行協会を事務局とする「中小企業の事業再生等に関する研究会」によって2022年3月4日に公表、同年4月15日より運用が開始となった、事業再生について中小企業者・金融機関の基本的考え方や具体的な私的整理手続きを定めたものです。
ガイドラインは第一部「本ガイドラインの目的」、第二部「中小企業の事業再生等に関する基本的な考え方」、第三部「中小企業の事業再生等のための私的整理手続」に分かれています。
第二部において、中小企業者を「平時」「有事」の段階に分け、それぞれの段階で中小企業者と金融機関が果たすべき役割を明確化し事業再生等に関する基本的な考え方を示したことや、第三部において「有事」の場合に迅速に取り組める、新しい準則型私的整理手続きにおいて「再生型私的整理手続き」に加えて「廃業型私的整理手続き」を定めたことが注目されています。
「第三者支援専門家」は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」において初めて定められた役割。私的整理の開始段階では弁護士などの専門家が関わる（「外部専門家」という）が、再生計画案の作成・調査を行う中立的な立場として外部専門家とは別に選任されます。
僕自身、香川県や愛媛県の案件に関わっていますが、今後、ゼロゼロ融資の出口戦略として使われることが多くなると思いますので、事例を集約するとともに、もっと認知度を高めないといけないのではないかと思いますね。
ガイドラインを使って、モラルハザードにならず、周りへの影響を抑えて再生とか廃業ができるのであれば、非常に意味のあることだと思います。
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の運用開始から1年半で利用は145件だったことについて、どう思われましたか？
天保年間創業の老舗である福岡県の酒造メーカーの鷹正宗が民事再生！
2023年06月08日(木)
東京商工リサーチによると、鷹正宗株式会社（福岡県久留米市）と、関連の叡醂酒造株式会社（えいりんしゅぞう、同市）は、先日、福岡地裁に民事再生法の適用を申請しました。
負債は、鷹正宗が約36億8,300万円、叡醂酒造が約2億5,100万円（いずれも2022年12月期決算時点）で、2社合計約39億3,400万円です。
鷹正宗は天保年間創業の老舗酒蔵で、「鷹正宗」のブランドで清酒の醸造を手掛け、高い知名度を有していました。
清酒離れが進むなか、近年は低価格帯の焼酎製造にも注力し、焼酎は麦焼酎を主体にパックの「めちゃうま」シリーズや、量り売りの「ごりょんさん」などを製造していました。
1988年8月には大手飲料メーカーが資本参加し、傘下入りしましたが、2008年6月には株式会社原武商店（福岡県久留米市）が当社株式を取得して、代表取締役会長に原武商店社長の原武康弘氏が就任し、以降は原武商店のグループ企業として新体制による業務を開始していました。
酒類の小売・卸売を手掛ける原武商店との相乗効果により、グループ業績は拡大していたとされていましたが、実際には業績不振に陥っていた模様で、2023年2月末には原武商店がバンクミーティングを開催しました。
これを機に同社の粉飾決算が明るみとなり、動向が注目されていました。
こうしたなか、原武商店が2023年5月末までに事業を停止し、6月1日に福岡地裁へ破産を申請しました。
これに連鎖する形で、鷹正宗と叡醂酒造の2社は民事再生法を申請しました。
やはり、M&Aも難しいですね。
今回のような母体が吹き飛ぶような案件は、慎重にやらないといけないですね。
粉飾も経営者としてダメでしょうね。
キチンと数値を事実として受け止め、早めに対策を打つべきだと思います。
天保年間創業の老舗である福岡県の酒造メーカーの鷹正宗が民事再生の適用を申請したことについて、どう思われましたか？
SBI新生銀の非上場化は買収当初から計画されていた！
SBIホールディングスは、先日、50％強の株式を保有するSBI新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、上場廃止にすると発表しました。
一般株主が持つ最大27％分の株式取得をめざします。
取得額は1,542億円です。
SBI新生銀行には約3,500億円の公的資金が残っています。
上場廃止により、利益剰余金での返済の道を探るようです。
SBIはSBI新生銀行や金融庁へTOBを実施する方針を伝えました。
この発表にメガバンク幹部は、「やはりこの手しかなかったのだろう。SBIの北尾吉孝氏とSBI新生銀行会長で元金融庁長官の五味広文氏との連携プレーだね」と指摘しました。
大手銀行で唯一公的資金が残るSBI新生銀行の返済は難題中の難題でした。
新生銀行は1998年から公的資金の注入を受け、1,500億円を返済しましたが、約3,500億円が未返済となっています。
2000年に当時の谷垣禎一金融再生委員長は公的資金の返済に関し、政府保有の新生銀行株の時価総額が500億円を超えることが条件との趣旨の国会答弁を行っています。
株価に引き直せば1株7,450円となります。
現状のSBI新生銀行の株価では100年たっても無理とみられていました。
実はこの公的資金返済の裏技は、SBIが新生銀行買収当初から発案されていました。
SBIは2019年4月から新生銀行株を買い増し始め、同年夏にはSBIの北尾氏が新生銀の工藤英之社長（当時）を訪ね、資本提携の提案を行っています。
その時、北尾氏が工藤氏に手渡した「公的資金返済プラン」と題する書類には、①SBIが48％を上限に新生銀行株を取得（連結子会社化）②自社株買いなどで一般株主の比率を低下③公的資金を注入している国とSBIの議決権が計90％に達した段階で非上場化④国の保有株を買い取り、公的資金を返済する、いわゆる「スクイーズアウト」を実施する–という内容が盛り込まれていました。
新生銀行株を市場で売却して公的資金を回収することは現状の株価水準からみて難しい以上、新生銀行株を非上場化し、株価が市場価格から離れることで、株価の算定方法も多様化します。
新生銀行の利益剰余金は2023年3月末で3,900億円超あります。
自己資本比率の問題は残りますが、市場を介さなければ返済は可能でしょう。
この案が浮上した背景には、SBIが新生銀行を買収し、経営陣に五味氏を送り込んだことが関係しています。
「五味氏は新生銀行に金融庁幹部として公的資金を入れた当事者。その返済に責任を感じていた」（メガバンク幹部）のためです。
同様に、現在の金融庁幹部にとっても、SBI新生銀行に残る公的資金の返済は頭痛の種でした。
まさに渡りに船ということでしょう。
これで公的資金が返済できるのであれば、すごく良いことでしょうね。
いつ想像し得ないことが起こるか分からない時代であり、また、公的資金を注入することが生じるかもしれませんし、モラルハザードが生じるかもしれませんし。
SBI新生銀の非上場化は買収当初から計画されていたことについて、どう思われましたか？
千葉の医療法人社団心和会が過去3番目の規模の倒産！
日経産業新聞によると、千葉で2023年4月、負債132億円という医療機関として過去3番目の大きさとなった倒産が発生しました。
「八千代病院」などを運営し、約1,200人の従業員が働く医療法人社団心和会（千葉県四街道市）が2023年4月4日に民事再生法の適用を申請し、倒産しました。
医療とリゾートの融合など新たなサービスを進めてきた法人が、なぜ巨額の負債を抱えることになったのでしょうか？
心和会の歴史は、1946年に荒井元吉氏が千葉県四街道市に個人経営の診療所を開設したことにはじまります。
その後、1954年に医療法人荒井病院に法人改組し、1955年に八千代市に新しく八千代診療所を開設、1957年に同診療所を八千代病院（当時53床）に変更して礎を築き、1967年に法人名を心和会に改称しました。
事業規模が大きくなったのは1983年に新八千代病院（当時200床）を開設させたことがきっかけです。
さらに、1988年に八千代病院を現在の場所に移転させて372床に増床させ、さらに1991年に現在の422床に増床させました。
このような初代の事業展開を経て、1992年に荒井壽明氏が2代目理事長に就任しました。
壽明氏は1992年の介護老人保健施設・荒井記念ホーム（100床）をはじめ、複数の訪問看護ステーションやクリニックなどの開設に携わり2009年に約17年の任期を終えました。
2009年に3代目の理事長としてバトンが引き継がれたのは、壽明氏の三男である荒井宗房氏で、2009年3月期の年収入高は約60億7,200万円まで増加していました。
宗房氏の就任後は、人間ドックからフィットネス、スパを手がける医療リゾートのシンワメディカルリゾート（2011年）、シンワメディカルリゾート柏の葉（2016年）のほか、成田リハビリテーション病院（2017年、100床）、江東メディカルタワー（2018年）、シンワメディカルリゾート宮古島（2021年）などを手がけ、医療と健康・美容の融合や医療とリゾートの融合など新しいサービスを進めてきました。
心和会の2008年3月期以降の15期分の業績推移を見ると、年収入高は一度も前期を下回ることがなく増加し続け、2015年に70億円、2019年に80億円、2021年に90億円を突破しました。
2022年3月期には約97億5,900万円と100億円目前になっています。
ただ一方で、利益（当期純利益）は近年悪化していました。
2009年を除き利益を計上し続けていましたが、2019年、2021年、2022年と赤字の計上が続いていました。
2019年は役員退職金約10億5,100万円を臨時費用として計上したことなどから約12億7,900万円を計上しました。
また、新たにはじめたリゾート関連の事業は新型コロナウイルス禍の影響もあり、当初の計画通りに進んでいなかったようです。
相次ぐ施設の開設もあり、借入金（長期・短期合計）は宗房氏の理事長就任時と比較して約3倍に膨れ上がっていました。
さらに、開設されて間もないシンワメディカルリゾート宮古島の営業が2022年12月末をもって終了しました。
2023年2月1日には宗房氏から宗房氏の兄である荒井泰助氏に理事長が交代しました。
「ついに情勢が急変する前兆かもしれない」とある関係者は語っていました。
そうしたなか、心和会は2023年4月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。
負債は金融債務約58億4,800万円、一般債権約27億1,000万円など含めた計約132億円で、債権者数は275人にのぼりました。
2022年3月期末時点の負債は決算書上で約80億9,900万円となっていたことから約51億円もの差異があることになります。
背後にこれまで公にされてこなかった大きな問題が潜んでいるのではないかと関係者の間でささやかれていました。
132億円の負債は、医療機関の倒産として医療法人育和会（大阪、2002年民事再生法）の200億円、浪速医療生活協同組合（大阪、2005年民事再生法）の134億円に次ぐ過去3番目の規模となり、医療関連の審査関係者の間でも大きな話題となりました。
もともと医療機関は安定経営の事業者が多いとされています。
なかでも病院の倒産は年間5件（2022年）と一般企業と比べて極めて少なくなっています。
そうした中で発生した心和会というまれにみる「大倒産」は医療機関の倒産史に極めて大きなインパクトを残しました。
心和会の支払い遅延に関する情報を耳にするようになったのは2021年春を過ぎた頃からだったようです。
以後、毎月のように支払い遅延・延期要請をはじめとする信用不安情報が帝国データバンクに寄せられるようになり、特に不動産や手形に関連したトラブルが多く、不可解な人脈・関係性が見え隠れしていました。
2023年4月4日、民事再生法の一報を受け、大手医薬関連企業の審査担当幹部は「過去から信用不安情報をキャッチして警戒感を高めていたところ、2022年春に心和会の割止め情報が入り、取引撤退を社内にて決定していた」と話しています。
翌4月5日には、心和会のホームページに「民事再生手続申し立てに関するお知らせ」がアップされましたが、そこに書かれていた申し立ての経緯の内容に驚いた人は多かったはずです。
そこには、近年、意図せずに外部の者による不当な介入を受け、前理事長がこれらの者から度重なる詐欺・恐喝を受け続け、抗拒不能の状態に陥り資金流出を許してしまったという内容が書かれていました。
東京地裁に提出された申立書の中にも申し立てにいたった理由について、同じことが書かれているようです。
心和会の従業員は1,204人で、数多くの患者が存在し、多方面の取引先も有し、地域の医療だけでなく、経済・雇用も支える存在となってきました。
それだけに再生を進めていくには前理事長の経営責任を含めた徹底した原因究明が求められます。
本業とは関係ないと思われる要因が飛び交っている今回の倒産劇ですが、これまで心和会と関係を保ってきた従業員、金融機関、一般取引先、そして患者とその親族の感情にも大きく影を落としそうです。
次々と設備投資を行なっていたため、その減価償却費などで赤字になったと金融機関などには説明していたのかもしれませんが、実際は思ったほどの収益が上がらず、粉飾をして、それを補ったり、隠すために、どんどん設備投資をしていたのかもしれませんね。
規模が大きいだけに、金融機関としても、取引をしたかったでしょうし。
基本的には、フリー・キャッシュ・フローの範囲内で設備投資を行なうのが普通だと思いますが。
千葉の医療法人社団心和会が過去3番目の規模の倒産したことについて、どう思われましたか？
2022年は物価高・人手不足が打撃となり企業倒産が3年ぶりに増加！
日本経済新聞によると、2022年の日本国内の企業倒産件数が3年ぶりに前年を上回ったようです。
ウクライナ侵攻などで原燃料価格が高騰し、建設業や運輸業で資金繰りが行き詰まりました。
2021年が実質無利子・無担保融資の「ゼロゼロ融資」の恩恵で57年ぶりの低水準だった反動もあり、年8,000件台で推移していた2019年以前に比べれば少なくなっています。
ただし、物価高や人手不足は厳しさを増し、2023年は中小を中心に倒産がさらに増える可能性があります。
東京商工リサーチ（TSR）によると、2022年の倒産件数は11月まで8か月連続で前年同月を上回り、11月までの累計で5,822件と前年同期比5%増えています。
通年では6,400件程度となり2021年通年（6,030件）を超えたもようです。
負債総額は2兆3,000億円程度と、2021年の1兆1,507億円から倍増したもようです。
2017年の3兆1,676億円以来の高水準となります。
2022年には1兆円超の負債を抱えて民事再生手続き入りした自動車部品大手マレリホールディングスなどの大型倒産がありました。
ロシアによるウクライナ侵攻や円安で燃料や原材料の価格が高騰しました。
コストの上昇分を転嫁しきれず、採算が悪化する企業が増えました。
特に建設業や運輸業で倒産が広がりました。
1～11月の合計で建設業は2021年前年同期の件数を13%、運輸業は33%それぞれ上回りました。
件数全体の増加（5%）に比べ建設と運輸の増加が鮮明です。
2022年は物価高の影響が目立ちました。
帝国データバンクによると、仕入れ価格上昇などが原因の「物価高倒産」の件数は昨夏以降増加が目立つようになっています。
2022年11月まで5か月連続で最多を更新し、11月の物価高倒産は46件と全体の1割弱になりました。
人手不足も影を落としています。
コロナ禍から経済が回復するなか、働き手が確保できず経営に行き詰まるケースが出ています。
TSRによると、2022年11月は経済再開の恩恵を受けやすい飲食や宿泊業でも倒産件数が増加しました。
飲食が前年同月比26%増の49件、宿泊が50%増の6件でした。
慢性的な人手不足に悩む介護関連も1～11月の合計で2021年通年の件数を67%上回り、過去最高水準にあります。
日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、全規模全産業の雇用人員判断DI（「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた値）は2022年12月時点でマイナス31と、近年では最も深刻だった2018～2019年ごろの水準に接近しました。
後継者不足も深刻です。
TSRの集計では、国内の企業経営者の平均年齢は2021年時点で62.77歳と過去最高でした。
2022年には経営者不在が原因の倒産が1～11月合計で389件と11%増え、通年では過去最多になったようです。
2023年は実質破綻状態でありながら延命する「ゾンビ企業」の退場を促す流れが加速する可能性があります。
ゼロゼロ融資の元金返済が本格化し、当初実質免除されていた利払いも始まります。
日銀が大規模緩和を修正し、企業の利払い負担が増える可能性もあります。
2023年は、ゼロゼロ融資の元本返済や利払いが始まるため、倒産件数が大幅に増えそうですね。
会計事務所は再生系の仕事がおそらく増えるでしょう。
国が何かするかもしれませんが、単なる延命にすぎないような政策は、日本の将来のためにもやめてほしいですね。
2022年は物価高・人手不足が打撃となり企業倒産が3年ぶりに増加したことについて、どう思われましたか？
経済産業省が中小企業支援で信用保証協会等と連携協定を締結！
TabisLandによると、経済産業省（地方経済産業局・沖縄総合事務局）はこのほど、増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援をさらに加速するため、信用保証協会、中小企業活性化協議会と支援態勢構築に向けた連携協定を締結しました。
経済産業省はこれまで、2022年3月に策定した「中小企業活性化パッケージ」に基づき、コロナ禍で増大する債務に苦しむ中小企業支援を進めてきましたが、より多くの事業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促すため、中小企業活性化協議会と信用保証協会の連携強化などによる「中小企業活性化パッケージ」のさらなる実行加速が求められているところです。
こうしたなか、2022年9月8日に経済産業省、金融庁及び財務省で「中小企業活性化パッケージNEXT」を策定・公表し、収益力改善支援・事業再生・再チャレンジの総合的支援をさらに加速するための追加措置の一つとして、信用保証協会、中小企業活性化協議会及び地方経済産業局の間で連携協定を締結することとしています。
これを受け、中小企業活性化協議会及び信用保証協会の連携を深化させ、強み・弱みを補完し合うことでより多くの中小企業に支援を届けることができるよう、このほど全国47都道府県において、実効的な支援態勢の構築に向けた信用保証協会、中小企業活性化協議会及び経済産業局等の連携協定を締結しました。
協定の主な内容は、1）連携深化の前提としての対話と支援対象・内容の共有、2）信用保証協会を起点とした中小企業活性化協議会との連携（プッシュ型経営支援）、3）中小企業活性化協議会を起点とした信用保証協会との連携、4）中小企業及び経営者個人の破産回避に向けた積極的な連携、5）外部意見を積極的に取り入れた更なる質向上の取組み、などです。
中小企業に対するさらなるフォロー体制の拡充に期待が寄せられます。
コロナ融資の返済がそろそろスタートし、返済できない事業者がたくさん出てくると思われますので、中小企業活性化協議会（旧中小企業再生支援協議会）及び信用保証協会の出番は今後かなり増えると思いますので、連携は良いことですね。
モラルハザードの問題もありますので、すべてを救うことが必ずしも良くないことだとは思っていますが。
我が香川県の場合、双方のトップがともに僕の大学の先輩ですので、ますます期待したいと思います。
経済産業省が中小企業支援で信用保証協会等と連携協定を締結したことについて、どう思われましたか？
マレリHDの法的整理で露呈した“全会一致”の限界！
東京商工リサーチによると、準則型私的整理の一種である事業再生ADRで再建を模索していたマレリホールディングス株式会社は、先日、ADR手続きが不成立となり、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。
負債総額は1兆1,330億円です。
ADR手続きで検討されていた再建案は、対象債権者9割以上の同意を得ており、簡易再生での再建を目指しまします。
マレリHDは商取引債権を全額弁済する方針ですが、金融債務のみを対象とした私的整理のとん挫は、2021年に改正された産業競争力強化法に大きな問いを投げかけました。
事業再生ADRは、会社更生法や民事再生法などの法的整理とは異なり、裁判外での紛争解決を目指すもので、金融債権者を対象とします。
裁判所を通さないため、憲法が保障する「財産権」や「法の下の平等」を超えることが出来ず、対象債権者の全会一致が原則です。
ただし、他の貸出先との兼ね合いで債権カットの行内調整がつかなかったり、自行に有利な条件を要求する金融機関もあり、全会一致に苦慮するケースもあります。
事業再生が必要な企業は多額の債務を背負っており、商品開発や設備投資など将来に向けた投資ができず、ADR手続きの長期化は事業価値の毀損をもたらすこともあります。
このため、2014年～2015年にかけ、事業再生ADRを念頭に多数決による成立が検討されました。
ここでの議論も踏まえ、根拠法の産業競争力強化法は以降2度にわたって改正されました。
2021年の改正では、事業再生ADRが成立しない場合、「簡易再生への移行」、手続きのなかで検討された「同一再建計画の成立見込みの予見性向上」が規定されました。
関係者の間では「ごね得の排除」と呼ばれ、金融債権者からみた場合の法的整理のインセンティブがほぼなくなるため、事業再生ADRの成立を後押しする効果が期待されました。
こうした流れを汲んだにも関わらず、マレリHDは一部の金融機関の反対で全会一致ができず、法的整理へ移行しました。
法的整理は「倒産」であり、期限の利益を喪失し、個別の契約条項の巻きなおしを迫られたり、与信限度額の引き下げ、最悪の場合、取引停止もあり得ます。
また、法的整理の申立では、株主や出資先、取引先の概要なども裁判所へ提出しますが、こうした書類は一定の手続きを経ると閲覧可能でライバル企業に手の内を晒すことになります。
国内の金融機関は、法的手続きによるこうした事業毀損が最終的に取引先の業績や従業員の待遇に結びつくことも考慮します。
1社（グループ）への債権放棄による損失の方が、法的整理による計り知れない影響よりも小さいとの理屈です。
最近では、「地域の経済合理性」などで債権放棄を理論立てる動きもありました。
しかしながら、海外の金融機関は、当該企業の取引先や従業員と取引関係にないこともあります。
つまり、法的整理のインセンティブはないがデメリットもないのです。
今回はこの盲点を突かれた格好です。
2022年6月7日に公表された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、「全ての貸し手の同意は必要とせず、裁判所の認可の下で事業再構築等に向けて多数決により権利変更（金融債務の減額等）を行う制度も存在する」と諸外国を例示しながら、「事業再構築のための私的整理法制の整備」を明記しました。
マレリHDのケースは、準則型私的整理の限界も垣間見せました。
事業価値毀損の回避に向けたさらなる検討が急がれます。
再生については詳しいことは分かりませんが、こういったことで企業の価値が毀損していくのは残念なことだと思いますし、国際的な企業が、国際的な競争から取り残されていくのは、日本経済にとっても良くないことだと思います。
実態にあった法律にして欲しいですね。
マレリHDの法的整理で露呈した“全会一致”の限界について、どう思われましたか？
鶏卵最大手のイセ食品が会社更生法の手続きへ！
日本経済新聞によると、鶏卵最大手のイセ食品（東京都千代田区）は、先日、会社更生手続きに入ったと発表しました。
グループ会社も更生手続きに入り、帝国データバンクによると2社合計の負債総額は453億円です。
全国に生産拠点を構え、アメリカやアジアに進出するなど拡大路線を続けてきましたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていたようです。
飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まりました。
他に更生手続きに入ったのは、イセ（富山県高岡市）で、2社の株主と債権者が東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されました。
今後は再建に向けてスポンサーを探すとみられます。
金融機関との間で、当面必要な資金の融資を受けるための契約を締結済みで、商品の供給などに影響はないとみられます。
イセ食品の創業は1912年。「森のたまご」などのブランド名で鶏卵を全国のスーパーなどに卸しています。
国内7か所で鶏卵のパッキング工場を構えるほか、1980年代にはアメリカへ進出し、アメリカトップクラスの事業規模となりました。
イセ食品の売上高は500億円程度とみられます。
近年は過剰債務を抱え、資金繰りが悪化していました。
2022年1月には資金確保のため、札幌市のグループ会社を同業に売却すると決めました。
イセ食品の創業家出身であり、長年にわたり代表取締役を務めてきた伊勢彦信前会長は2021年6月末で退任しています。
業績が低迷し、取引金融機関などから経営責任を問われたのが理由のようです。
伊勢氏は日本有数の美術品収集家として知られています。
2018年夏ごろには、伊勢氏が関わる会社が格安スーパーとして関西圏で知名度が高い「スーパー玉出」を買収して話題となりました。
以前、スーパーで卵を見ると、『イセ食品』のものばかりだなぁと思った記憶がありますが、最大手だったんですね。
やはり、もともと価格が安いものは、近年のコスト上昇がかなりの影響を与えていると思いますので、うまく値上げをしないと、厳しい会社は多いんでしょうね。
会社ではなく、株主や債権者が会社更生法の申請をしており、他の報道によると、創業家は反対をしているということですが、会社としても美術品をたくさん持っているのではなかと思われますので、今後どうなるかウォッチしていきたいですね。
鶏卵最大手のイセ食品が会社更生法の手続きへ入ったことについて、どう思われましたか？
不採算店の退店が功を奏し「いきなりステーキ」が黒字化を達成！
M&A Onlineによると、過剰出店と新型コロナウイルス感染拡大のダブルパンチで大不振に陥ったいきなりステーキが息を吹き返しているようです。
2021年12月期第3四半期において、いきなりステーキ事業単体で9,500万円のセグメント利益（前年同期は18億500万円の損失）を出しました。
事業の売上高は前期比39.3％減の127億1,400万円となったものの、利益が出る体質へと変化しました。
投資ファンドJ-STARにペッパーランチを譲渡して73億2,000万円の売却益を得たペッパーフードサービスは、アドバンテッジアドバイザーズ傘下のファンドを引受先とする第三者割当増資も実施して100億円を調達し、債務超過を脱して自己資本比率は25.1％まで回復しました。
調達した資金で徹底的な退店を実施しているペッパーフードサービスは、着実に稼ぐ力を取り戻しています。
いきなりステーキ事業単体では黒字化を達成しましたが、「炭焼きステーキくに」「牛たん仙台なとり」など他のレストラン事業が1億1,500万円のセグメント損失を計上したため、会社としては2021年12月期第3四半期に1億9,700万円の純損失（前年同期は33億400万円の純損失）を計上しています。
ただし、通期では6,100万円の純利益を予想しています。
ペッパーフードサービスの業績回復に向けた一番の取り組みは、114店舗という桁違いの大規模退店計画です。
すでに107店舗は閉店が決定しています。
飲食店は原状回復させるための費用が、一般的な相場で1坪当たり5万円前後必要です。
いきなりステーキのように特殊な店づくりの場合は居抜き物件としての売却は難しく、原状回復が求められるでしょう。
店舗の坪数は20坪ほどなので、単純計算で100店舗の退店費用だけでも1億円にのぼる計算です。
その他、早期撤退による賃料の支払いや従業員の退職金など、相当な額の費用が必要になります。
また、退店による会計処理で特別損失を計上することにより、利益も圧迫されます。
多店舗展開する飲食企業が、退店よりも業態転換で店舗を存続しようとする理由はそこにあります。
しかし、ペッパーランチ事業の売却とアドバンテッジへの第三者割当増資によって巨額の資金を調達したペッパーフードサービスは、大規模な退店を決めました。
その成果は出ています。
2020年12月期までは事業単体で全く利益は出ていませんでしたが、2021年12月期に入ってからは赤字を一度も出していません。
■いきなりステーキ事業四半期ごとの売上高と利益の推移（単位：百万円）
|
2020年12月期 |
2021年12月期 |
||||||
|
第1Q |
第2Q |
第3Q |
第4Q |
第1Q |
第2Q |
第3Q |
|
| 売上高 |
10,021 |
14,809 |
20,953 |
26,954 |
4,572 |
8,665 |
12,714 |
| セグメント利益 |
-542 |
-1,427 |
-1,805 |
-1,727 |
23 |
76 |
95 |
| 利益率 |
– |
– |
– |
– |
0.5% |
0.9% |
0.7% |
※決算短信よりM&A Onlineの筆者作成
■いきなりステーキ既存店の対計画比月次売上
|
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
|
103.2% |
106.6% |
114.1% |
91.4% |
74.2% |
71.2% |
72.9% |
66.2% |
62.0% |
※「取り組み施策の進捗状況」よりM&A Onlineの筆者作成
3月までは既存店の売上高が計画を100％上回っていましたが、5月に急降下して大幅に下回っています。
背景には新型コロナウイルスの感染再拡大と4度目の緊急事態宣言があったためと考えられます。
計画時はそこまで状況が悪くなることを見越していなかったのでしょう。
10月に入って緊急事態宣言が終わり、感染者数も激減しました。
不採算店の退店が終わった後の業績回復には、集客が欠かせない条件となります。
そのためペッパーフードサービスは、これまでにない取り組みを実施しています。
その1つが立地特性を分析して、エリアに合わせた商品開発です。
様々な部位を楽しめるよう、ステーキを小口に分けたトッピングステーキやビーフシチューハンバーグなどを一部店舗で導入しました。
6月からは事前決済で待ち時間なく食事ができるモバイルオーダーも導入しています。
リモートワークが解除され、オフィスに戻る人の姿が目立つようになりました。
いきなりステーキのランチ需要も活発になるものと予想されます。
株価は2020年1月の1,000円台から1年後の2021年1月13日に240円まで下落しました。
しかしながら、11月24日には435円まで回復しています。
これまでにない難局を乗り切ったペッパーフードサービスですが、再び高収益企業に返り咲くことができるのか。注目が集まっているようです。
数年前に大学院の授業のレポートのテーマで取り上げたため、非常に気になる会社ですが、儲かっているペッパーランチ事業を手放し、どん底のいきなりステーキ事業を残したことには驚きましたが、業績は回復しているんですね。
先日も、一流料理人の方7名が合格か不合格かを判定するテレビ番組で、5品すべて合格（そのうち2品は全員合格）で、料理自体は素晴らしいのでしょうから、頑張って欲しいですね。
不採算店の退店が功を奏し「いきなりステーキ」が黒字化を達成したことについて、どう思われましたか？
ことでんグループのゴルフ場運営「高松グランドカントリー」が民事再生！
帝国データバンクによると、高松グランドカントリー㈱（TDB企業コード：710079415、資本金9,500万円、代表豊永優氏ほか1名）は、2021年11月24日に高松地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分および監督命令を受けました。
申請代理人は、籠池宗平弁護士（籠池法律事務所）ほかです。
高松グランドカントリーは、1972年（昭和47年）3月に設立されたゴルフ場で、香川県内唯一の私鉄運営業者である高松琴平電気鉄道(株)（TDB企業コード：710034020）の子会社として、地元有力企業の資本参加を得て設立され、1974年10月に「高松グランドカントリークラブ」をオープンしました。
鹿庭コースと氷上コース合わせて香川県内では唯一の36ホールのゴルフ場として、讃岐百景のひとつである「嶽山」を中心とした広大な丘陵地帯に位置することで小豆島や屋島なども一望でき、プレーとともに自然の景観も楽しめるコースとして知名度は高く、香川県外からの来場者も多かったことで、1999年11月期には年収入高約8億6,800万円を計上していました。
しかしながら、1990年代以降は長引く景気の低迷によるゴルフ人口の減少を背景に業容の縮小が続くなか、2004年には台風によって鹿庭コースが陥没などの甚大な被害を受け、大幅な欠損計上により財務面は債務超過の状態が続いていました。
そのため、平日のプレー代を低価格に設定するほか、インターネット予約、ポイント制導入、個人記名会員制の導入などで業況の回復に努めていたものの、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で利用客が減少したことや、クラブハウス内のレストランを一時期閉鎖していたこともあり、2020年11月期の年収入高は5億円を割り込んでいました。
この間、預託金の償還資金の不足に対してグループ会社の支援や期限の延長などで対応してきましたが、償還の目処が立たないことで、民事再生手続きによる再建を目指すこととなりました。
負債総額は約46億8,000万円です。
なお、ゴルフ場の営業は継続中です。
新型コロナウイルス関連倒産は香川県で23件目、四国地区では53件目となります。
コロナ禍でも、屋外でやるためゴルフ場利用者は増えているという認識だったので、驚きました。
僕の父親の会社でも以前持っていて、父親はゴルフをやめていて、僕がゴルフをやっていた時期に僕に名義変更をしたのですが、僕もゴルフをやめたため、預託金の償還を請求しました。
結局、資金不足で、請求してから償還されるまで3年くらいかかりました。
それはかなり前のことですので、最近は、償還希望者も増えていたんでしょうね。
ちなみに、預託金の10倍くらいの価格で売買されていた時期があったそうです。
スポンサーも出てくるでしょうから、民事再生を申請したとはいえ、事業を継続して、名門として早く立ち直ってほしいですね。
ことでんグループのゴルフ場運営「高松グランドカントリー」が民事再生となったことについて、どう思われましたか？
中小企業再生支援協議会の2020年度の支援件数は兵庫県が全国最多の183件！
神戸新聞によると、中小企業の経営を立て直す「兵庫県中小企業再生支援協議会」の2020年度の支援件数は183件で、全国で最多だったことが分かったようです。
新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の悪化で、小売業やサービス業を中心に案件数が急増しましたが、阪神・淡路大震災後の経済復興などで培った関係者らの支援ノウハウも威力を発揮したようです。
中小企業再生支援全国本部によると、中小企業の再生計画策定の支援を完了した件数（速報値）は、全国で前年度比3倍の3,150件でした。
うち兵庫も同4.5倍と高い伸びを示しました。
返済期限の繰り延べを金融機関に働き掛けたり、業績改善への取り組みを助言したりしました。
兵庫県は例年、東京と大阪に次ぐ件数でしたが、初めて最多となりました。
兵庫県中小企業再生支援協議会によると、業種別の最多は製造業の62件で、次いで卸・小売業（48件）、サービス業（27件）などが続き、コロナ禍による外出自粛や休業要請などが響いた事業者への支援が目立ちました。
183件の支援完了で約8,200人の雇用が守られたそうです。
兵庫県中小企業再生支援協議会の野田勝也統括責任者は「阪神・淡路大震災やリーマン・ショック、東日本大震災など多くの危機を乗り越えてノウハウが蓄積された。今後もあらゆる手法を総動員して支援したい」としています。
兵庫県と全国の支援完了件数を押し上げたのは、国が2020年4月に創設したコロナ関連の新制度「特例リスケジュール」です。
資金繰り悪化による倒産を防ぐため、企業に最長1年間の返済猶予を認めるほか、新規の借り入れも支援しました。
借り手の企業は金融機関に資金繰りを報告し、コロナ禍が落ち着いたら返済を含めた経営計画を立てます。
早い企業では2020年秋から策定にかかり、現在は半数近くが計画を立案中です。
各都道府県の中小企業再生支援協議会は借入先の金融機関と交渉し、返済猶予を認めてもらいます。
兵庫県の場合、普段から地方銀行や信用金庫の経営陣とコミュニケーションを取っているため、経営者との面談から猶予の要請まで4日間で終わるようです。
全国平均では13日かかるそうです。
負債が資産を上回る「債務超過」の企業には、兵庫県中小企業再生支援協議会と連携する政府系金融機関のサポートを仰ぎます。
返済順位が低く、資本に近い性格の「劣後ローン」を注入し、事業を存続させます。
必要な資金は地域金融機関が協調して貸します。
資金繰り改善や事業の継続が見込めなければ、弁護士らと連携し、事業と従業員を別の企業に譲渡するよう働きかけることもあります。
帝国データバンクによると、全国のコロナ関連の企業倒産は2020年度で1,237件でした。
うち兵庫は50件で、東京（290件）や大阪（121件）などに続く7番目でした。
倒産につながりそうな企業の一部を兵庫県中小企業再生支援協議会の支援で食い止めたと見ることもできます。
ただし、3回目の緊急事態宣言が発令され、サービス業を中心に経営体力を消耗する中小企業はたくさんあります。
2020年のコロナ特例融資で企業が借り入れた資金の返済は、コロナ禍収束後に本格化します。
【中小企業再生支援協議会】
産業競争力強化法に基づき、国が都道府県ごとに設ける公的組織で、2003年2月から全国に順次設置されました。
当初は特措法に基づく時限措置でしたが、2013年から恒久的な機関となりました。
兵庫県は神戸商工会議所が運営し、常駐スタッフは14人で、2021年3月末までの約18年間に1,491件の相談を受け、667社を支援しました。
支援企業の従業員は約3万2千人に上ります。
弊事務所のクライアントで『特例リスケジュール』を使ったところもありますし、香川県中小企業再生支援協議会のお仕事もたまにやっているのですが、2020年度は兵庫県が一番支援件数が多かったんですね。
阪神・淡路大震災などで培ったノウハウが活かされているというのは、素晴らしいことだと思いますし、全国的にノウハウを広めていってほしいと思います。
ただし、コロナ融資の返済が始まると、返済できないところがたくさん出てくると思いますので、そこからが正念場だと思います。
ノウハウを活かし、残せるところは残し、雇用を守り、日本経済の回復・成長に貢献してほしいと思います。
中小企業再生支援協議会の2020年度の支援件数は兵庫県が全国最多の183件だったことについて、どう思われましたか？
藍野大学らが20億円の資金提供で明浄学院を支援し再建を目指す！
産経新聞によると、学校法人藍野大学（大阪府茨木市）と学校法人理知の杜（長野県）の麦島善光理事長は、先日、元理事長らによる巨額横領事件があった学校法人明浄学院（大阪府熊取町）と支援契約を結んだようです。
明浄学院側は約20億円の資金提供を受け、再建を目指します。
運営する明浄学院高校（大阪市）は藍野大学が、大阪観光大（大阪府熊取町）は麦島氏がそれぞれ支援します。
高校・大学は移転せず、名称もそのまま残すようです。
明浄学院をめぐっては、高校の土地の売却契約の手付金21億円を着服したとする業務上横領の罪で元理事長ら6人が起訴されました。
明浄学院側は2020年3月、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、支援者を募っていました。
色々ありましたが、スポンサーが決まって良かったですね。
高校と大学の運営が分離される理由について、管財人の弁護士は、「教職員の意見や課題の違いを考慮した」としていますが、やはり、高校と大学を同じ組織でやるのはなかなか難しいんでしょうね。
観光業界はコロナの影響で今後厳しいかもしれませんが、知名度は良い意味でも悪い意味でも上がったと思いますので、スポンサーの力で結果を出して欲しいですね。
藍野大学らが20億円の資金提供で明浄学院を支援し再建を目指すことについて、どう思われましたか？
負債7億6,000万円の明浄学院が民事再生法を申請！
このBLOGでも何度も取り上げている元理事長らによる巨額横領事件が起きた、学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）は、先日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請しました。
負債は約7億6,000万円に上り、当面の運転資金の確保が困難になったそうです。
運営する大阪観光大（同）と明浄学院高（大阪市阿倍野区）は従来どおり存続する予定で、法的手続き下での経営再建を目指すようです。
法人は内部対立で混乱が続いており、地裁が2020年3月4日付で理事長らの職務を停止しています。
職務を代行している弁護士が、2020年3月16日に民事再生を申し立て、地裁は債務の支払いなどをいったん停止する「保全管理命令」を出しました。
選任された保全管理人側によると、法人では土地売却を巡る手付金21億円が横領された上、校舎の解体工事などの費用が拡大し、教職員の給与などの運転資金が一時的に不足する見通しだったようです。
記者会見した管理人側の北野知広弁護士は「破産とは違い、事業を継続するための手続きだ」と強調しました。
「従来の理事らではなく、管財人による事業再生が必要だ」と述べました。
借り入れで資金調達し、経営を安定化させる考えだそうです。
今後、地裁が再生手続きを開始するか判断します。
資金援助を申し出ている企業グループもあり、並行して協議を進めます。
現在の学生・生徒数は大阪観光大が783人、明浄学院高が377人に上ります。
2020年4月にはそれぞれ308人、70人が入学予定で、授業はそのまま続ける見通しです。
校舎などは維持し、教職員も原則、雇用を続けるそうです。
法人を巡っては、元理事長（62）らが高校の土地売却の手付金21億円を着服したとして業務上横領容疑で大阪地検特捜部に逮捕、起訴されています。
もうそうなるしかないかなぁと思っていましたが、とうとう民事再生法の適用の申請に至りましたね。
生徒さんには、何の責任もありませんので、経営陣を一掃して、立て直してほしいですね。
今回の新型コロナウイルスの影響で、日本が今後も観光立国に力を入れていくのかどうか分かりませんが、日本にとって観光は非常に重要だと思いますので、存在感をアピールしてほしいですね。
あとは、21億円について、早く全容を明らかにしてほしいと思います。
負債7億6,000万円の明浄学院が民事再生法を申請したことについて、どう思われましたか？
やきとりのひびきが民事再生法を申請！
やきとり店などを手掛けるひびき（埼玉県川越市）が、先日、東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、同日付で保全および監督命令を受けたことが分かったようです。
帝国データバンク大宮支店と東京商工リサーチ埼玉支店によると、負債総額は約77億949万円だそうです。
店舗拡大による人件費や企業買収（`M&A）による経費の増加などが影響し、債務超過に陥りました。
今後は県内の店舗を軸に事業の改善などに努めながら再建を目指すようです。
ひびきは1992年設立で、1995年に埼玉県東松山市の名物で黒豚のカシラ肉を辛口のみそだれで食べる「やきとり」を提供するテークアウト店を埼玉県川越市内に開業以降、居酒屋形態の店舗「ひびき庵」を埼玉県内を中心に展開しています。
2013年ごろから出店ペースを加速させ、2019年7月末現在で埼玉県川越市を中心に埼玉県内に24店舗、東京都内に5店舗、茨城県内に1店舗あります。
2018年6月期には売上高20億円を計上していました。
しかしながら、製造工場の開設や出店数の増加で、各種投資などに要した借入金が膨らみ収益を圧迫しました。
収益源だった都心の店舗をテナント側の意向もあり閉店しましたが、その分を他店舗で補え切れなかったようです。
2018年に埼玉県内の酒卸売業を、2019年に東京都内の飲食業をそれぞれ買収し、非食品分野への投資も推進しましたが、相乗効果を得られずコスト増で苦境に陥っていました。
店舗の統廃合など合理化を進めたものの、2019年6月期に13億円の赤字を計上し、債務超過に陥りました。
今後、資金繰りが厳しくなる可能性が極めて高くなったことから、自力での再建を断念し、法的手続きによる再建を目指すことになりました。
再建へ、債務者である日疋氏が社長職にとどまり、事業を継続しながら早期の立て直しを図ります。
具体的には県内の収益性の高い店舗に経営資源を集中させ、再建を進めます。
日疋氏は「法的手続きに基づいて早期に事業回復を図り、改めて県内経済を支える一助になれるよう努めたい」としています。
既に、東京都内で債権者向けの説明会が行われています。
事業を拡大し、失敗した典型例ですね。
やはり、身の丈に合った経営が必要ですね。
以前、埼玉県東松山市に出張で行ったときに、会社の人に『やきとり』と書いていますが『ぶた』ですよと言われてお店に行ってみて、本当だぁと驚いたことがありましたが、この辺りでは普通なんですよね。
民事再生で、こういった食文化は残してほしいと思いますね。
やきとりのひびきが民事再生法を申請したことについて、どう思われましたか？
Forever21が破産申請を準備！
Bloombergによると、米カジュアル衣料のフォーエバー21は破産法の適用申請を準備しているそうです。
計画に詳しい複数の関係者が明らかにしたようです。
保有現金が減少する中で、立て直しに向けた選択肢が狭まりつつあります。
同社は追加の資金調達で交渉を行い、債務再編に向けてアドバイザーのチームと取り組んできましたが、潜在的な貸し手との交渉はこれまでのところ行き詰まっているそうです。
このため、破産回避へ土壇場で合意する可能性は残っているものの、焦点は連邦破産法11条に基づく会社更生手続き申請に向けたつなぎ融資（DIPファイナンス）の確保に移っているようです。
交渉の部外秘を理由に匿名で語った関係者は、破産申請が不採算店舗の閉鎖と資本増強に道を開くと説明しました。
フォーエバー21の担当者にコメントを求めたものの、返答はないようです。
共同創業者ドン・チャン氏が支配株を保持する方針を続けているため、資金調達の選択肢が限られています。
1984年創業のフォーエバー21は米欧、アジア、中南米で800を超える店舗を運営しています。
一時時代を席捲したとしても、業績が悪くなるのはあっという間ですね。
アパレルの世界ランキングを見てみても、フォーエバー21は入っていません。
ちなみに、インデックス（H&M）がトップで、ファーストリテイリング（ユニクロなど）は3位、しまむらは10位となっています。
インデックスやファーストリテイリングが業績を伸ばしているなか、うまくいっていないのは将来的な見通しを誤り、対策が間違っていたんでしょうね。
企業の寿命は30年とよく言われますが、まさしくそんな感じですね。
そういうなかで、我が日本のファーストリテイリングはすごいなぁと思いますね。
Forever21が破産申請を準備していることについて、どう思われましたか？
「逃げ恥」「三匹のおっさん」など人気ドラマ制作会社が民事再生を申し立て！
東京商工リサーチによると、「逃げるは恥だが役に立つ」といった人気テレビドラマなどを手がけてきた映像制作会社「イメージフィールド」（東京都新宿区）が、先日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したようです。
負債は推定10億円です。
イメージフィールドに対し、アイドルグループ「SKE48」運営会社などを傘下に抱えるKeyHolder（東証JASDAQ上場）の子会社が支援することで合意しています。
イメージフィールドは、2002年に設立され、テレビドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」や「コウノドリ」「重版出来！」「三匹のおっさん」「空飛ぶ広報室」など数々の人気ドラマや、「植物図鑑」「響 -HIBIKI-」などの映画、CMを手がけています。
イメージフィールドのWebサイトには、2019年4月クールのドラマとして「わたし、定時で帰ります」（TBS）や「インハンド」（TBS）などが掲載されています。
東京商工リサーチによると、イメージフィールドは、2019年3月期に25億1,200万円の売上高を計上していましたが、多数の制作を手掛ける中、一部の大型案件や海外案件で想定以上のコストが重なったことなどで資金繰りが急激に悪化したとのことです。
KeyHolderは、傘下の映像制作会社、フーリンラージを通じて再生を支援するようでｓ。
「民事再生手続きの開始は急激な資金繰りの悪化によるもの」として、2億円を当面の運転資金とし、つなぎ融資を行うことでイメージフィールドの再生を支援するとしています。
業績悪化などではなく、多くの仕事を抱えるなかでの民事再生は、珍しいかもしれませんね。
やはり、会社が伸びている時こそ、業務フローの見直し、コスト管理、資金管理、月次決算による素早い対応などが必要ということでしょうね。
キャッシュ・フローを意識した経営が大事ということを改めて感じました。
「逃げ恥」「三匹のおっさん」など人気ドラマ制作会社が民事再生を申し立てたことについて、どう思われましたか？
民事再生法弁済率調査
2000年4月に施行された民事再生法は、2016年には申請件数が1万件を超え、2018年4月で18年が経過しました。
申請企業の負債額上位を見ると、リーマン・ブラザーズ証券㈱やタカタ㈱、㈱そごうなど、当時大きくニュースで取り上げられた企業が並びました。
民事再生法の申請件数は、倒産全体と同じく減少傾向にありますが、現在も、規模や業種を問わず、再建型倒産手続きのスタンダードとなっています。
民事再生法を申請し再建を果たした企業があるなかで、申請した企業すべてが文字通り“再生”を果たしたわけではなく、㈱SFCGや㈱安愚楽牧場など申請後に破産に移行するケースも少なくありません。
帝国データバンクは、2017年1～12月に再生手続き認可決定を受けた90社について調査し、再生計画の内容が判明した企業を対象に、一般再生債権の弁済率、弁済期間、少額弁済額の分析を行いました。
1.民事再生法件数推移
2000年4月に施行された民事再生法は、東京地裁第1号案件となった㈲白形印刷（2000年4月3日申請）から数えて、1万544件となりました（2018年11月末集計時点）。
年別ピークを見てみると、施行翌年の2001年に965件で最多となっています。
その後、2006 年まで5年連続減少が続いていましたが、2007年に増加へ転じ、リーマン・ショックが起こった2008年には、前年から214件増の884件を記録しました。
その後は再び減少傾向が続き、2017年はピーク時の約4分の1となる230件となっていましたが、2018年は11月時点で234件と2017年を既に上回り、10年ぶりの前年比増となりました。
2.負債額別平均弁済率
2017年の1年間に認可決定を受けた企業のうち、一般再生債権の弁済率が判明した32社を負債額別にみると、「20～30億円未満」の弁済率が26.4％と最も高くなりました。
次いで「10～20億円未満」の26.2％、「30～50億円未満」の10.2％と続きました。
また、2017年に認可決定を受けた企業のうち、一般再生債権の弁済率が判明した32社の平均弁済率は約15.3％となりました。
2009年調査時の平均弁済率（12.4％）は上回ったものの、2001年調査時の平均弁済率（24.2％）は下回りました。
3.弁済率別分布
判明した32社の弁済率分布をみると、「10％未満」が17件（構成比53.1％）で最多となりました。
以下、「10～30％未満」の12件（同37.5％）が続き、30％未満で全体の9割を占めました。
10％未満のうち1％以下は8件と判明しました。
4.業種別平均弁済率
判明した32社を業種別にみると、最も高い弁済率は「製造業」の28.7％で唯一の20％超えとなりました。
以下、「小売業」の18.8％、「卸売業」の13.1％と続きました。
一方、最も低い弁済率となった「不動産業」は0.3％とその他を除いて2番目に低い「建設業」の7.9％と比較しても7.6 ポイントの差があり、業種間で差が開きました。
5.一般再生債権弁済完了までの期間
一般再生債権の弁済が完了するまでの期間が判明した33社をみると、「1年未満」の一括弁済が20件（構成比60.6％）で最多でした。
次いで、法律上の最長弁済期間となる「10年」が5社(構成比15.2％)となりました。
2001年調査時には全体の59.5％が、2009年調査時は全体の35.9％が10年の再生計画となっていましたが、今回の調査では10年の再生計画となったのは5社で20％に届きませんでした。
また、「1年未満（一括弁済含む）」は、2001年調査時では1割未満だったものが、2009年調査時には約4割、今回は約6割となるなど比率が高まっています。
こうした動きは、弁済率が低くなっても短期間での弁済完了を望む債権者の意向が強く反映されたものと推察されます。
また、事業の一部もしくは全部を別会社（新設会社がほとんど）に譲渡したうえ旧会社を清算させる“清算型”民事再生法の活用が散見されることも、弁済完了までの期間を1年未満（一括弁済含む）とする比率が高まった要因ともいえます。
6.少額弁済額
少額弁済額が判明した32社をみると、「10～30万円未満」が15件(構成比46.9％)で最も多く、このうち10万円が11社と構成比34.4％に達しました。
同11社の内訳をみると、負債額は50億円近くから、1億円未満のケースまであり、少額弁済額が負債額にリンクしていないこともわかりました。
また、弁済率も50％以上から1ケタまで多岐にわたっています。
また、2009年調査時においても最多は「10～30万円未満」で構成比64.0％となっており、少額弁済額については多少の変化はあるものの傾向は変わっていません。
今回の調査で2017年認可決定を受けた企業のうち、弁済率が判明した企業の平均弁済率は15.3％と判明しました。
民事再生法は、2000年にそれまで用いられてきた和議に代わる企業再生手段の１つとして施行されました。
同じく再建型と言われる会社更生法との違いは、申請に伴い経営陣の退陣が必須事項でないことや法人だけではなく個人でも適用可能という部分です。
「破産手続開始の原因を生ずるおそれ」もしくは「事業の継続に著しい支障を来すことなく債務を弁済できないこと」などが民事再生法適用要件として挙げられ、比較的早い段階で法的整理へ移行することができることで、企業または個人が破たんすることなく再生可能という部分が特徴と考えられてきました。
今でもその特徴は消えることなく運用されていますが、近年は民事再生後に事業を別会社に移し適用会社は破産へ移行するケースや、不正などにより再生計画認可の見込みがないことなどから手続きが廃止となり、棄却され破産に移行するケースも散見されます。
2018年は8年ぶりに件数増加しましたが、取り巻く状況も変わりつつあるなか、弁済率や期間などの再生計画が今後どのように変化していくのか注目されます。
個人的には、平均弁済率が15.3％もあることには驚きました。
いわゆる抜け殻方式や借金棒引きは、同業者にはモラルハザードになるのではないかと思っている一方、企業または個人に再度チャンスを与えることができるという思いはあります。
民事再生が有効に使われればいいですね。
民事再生法弁済率調査について、どう思われましたか？