はなまるうどんの香川県への本社移転は再成長の起爆剤！
先日も書きましたが、日本経済新聞によると、吉野家ホールディングス（HD）傘下のうどんチェーン、はなまるが2025年1月1日付で本社を東京から創業の地である香川県高松市に移転しました。
20年ぶりにうどんの本場へ「Uターン」した狙いは何なのでしょうか？
前田良博社長に移転を決断した背景と今後の展開を聞いています。
――なぜ本社を高松市に戻したのですか。
「はなまるの創業は2000年5月。アパレルを経営していた創業者が、安くてうまい香川のうどん店をマクドナルドや吉野家のようなファストフードとして全国区にすることを目標に始めた。画一化したオペレーションでチェーン展開するという当時の外食産業の王道に従ってきた」
「ところが本場の香川では地元の店が色々なことに取り組み、独自の進化を遂げている。我々は金太郎あめのように画一であることがいいことだと思ってきたが、柔軟に変化し成長する地元の店をみて、本当の讃岐うどんの魅力は多様性にあると感じた。香川に身を戻し、地元から学んで、その楽しさを全国に発信したいと思った」
――本社所在地は高松市中心部の田町商店街にある「はなまるうどん田町店」ですが、まだ本社が移転した様子はありません。
「店舗が入るビルの3階をオフィスにする。2月末に改装を終え、エリアマネジャー、店長など4人が現地入りする。まず県内14店舗のうち5店舗を改装するが、プロジェクトの進捗次第で人員を増強する」
――前田社長は常駐しないのですか。
「月の半分以上は東京になると思うが、地元にいないとできないことは多い。月に1週間は高松で勤務したい」
――香川県内での展開を具体的に教えて下さい。
「今のはなまるうどんは特徴がない。改装する5店は手打ちうどんを提供したり香川名物の骨付鳥が食べられる居酒屋風にしたりと、店舗ごとにコンセプトを変えて県外客も訪れる店にしたい。第1弾は5〜6月の改装開店をめざす」
「県内14店舗は3月上旬から香川県産小麦『さぬきの夢』を配合した麺に切り替える。今はなくなった香川の名店の味を我々の店で復活させてみたいし、アスパラガスなど県産食材を使ったメニューの提供も考えたい」
――はなまるはセントラルキッチンで製造し、各店舗に配送するチェーン店です。香川県での取り組みを全国展開できるのでしょうか。
「本場さぬきうどん協同組合の香川隆昭理事長にお願いして、社員に手打ちうどんを学ばせている。そこで培ったノウハウを製麺工場に落とし込み、香川県と同じ品質を全国の店舗に広げる」
――本社移転も含め、香川発祥を強調しています。県外資本のトリドールホールディングスが運営する「丸亀製麺」を意識しているのですか。
「香川生まれのうどん店であることをお客さまにきちんと伝えてこなかった。我々自身も特徴が薄くなっていたという反省があった。今回、地元にも協力してもらえることになり、改めて香川と一緒にやっていきますとアピールしていこうと考えた」
――高松空港には「丸亀市にもある、本物の讃岐うどんです」など刺激的なコピーの広告を掲示しています。
「広告会社が考えてくれたコピーだが、事実なのでインパクトをあるものを選んだ。ただ、私自身には丸亀製麺への対抗意識はない」
――同じ2000年創業の丸亀製麺との業績格差が拡大しています。セントラルキッチン方式のはなまると、店内製麺の丸亀製麺というオペレーションの違いに起因するのでしょうか。
「安定したクオリティーの麺を安定した状態でいつでも提供できるようにするため、我々がとった戦略がセントラルキッチンだ。戦略の立て方に違いがあるのは事実だ」
――過去500店超だった店舗数は418店に減りました。今後の出店計画を教えて下さい。
「新型コロナウイルス禍を経て不採算店を整理したので、筋肉質な店が残っている。このプロジェクトは起爆剤の一つだが、もう一度成長させたい」
「27年までの中期目標で500店に増やし、店舗がゼロになった海外も再トライする。吉野家が実績のある国・地域は人もノウハウもインフラもあり、成功確率は高まるのではないか」
「私自身には丸亀製麺への対抗意識はない」というのは個人的には疑問であり、丸亀製麺が日本うどん協会に加盟したり、寄付を行ったり、香川県のうどん屋さんとイベントを行っていることや、すかいらーくホールディングスが資さんうどんを買収したため、今後は全国展開が予想されることなどに対して、焦りを感じているのではないかと思っています。
香川県発祥の会社であり、本社移転を機に、今後、どうやって香川県や讃岐うどんに貢献して、再成長を実現していくのか期待したいですね。
はなまるうどんの香川県への本社移転は再成長の起爆剤であることについて、あなたはどう思われましたか？
NEXCO西日本管内32か所の料金所がETC専用に！
瀬戸内海放送によると、NEXCO西日本は、2025年2月から3月にかけて、高速道路の料金所のうち32か所を新たにETC専用に変更します。
我が香川県では、高松道の引田、志度、高松東、高松檀紙の4つの料金所が、2025年2月27日からETC専用になります。
岡山県では、山陽道の和気、中国道の作東、岡山道の賀陽、米子道の湯原の4つの料金所が2025年2月20日からETC専用になります。
ETC車載器を搭載していないと料金所を通過できなくなるため、注意が必要です。
NEXCO西日本は料金所の手前に「ETC専用」と書いた標識を設置することにしています。
ETCはそのまま通過できるので便利ですし、値段も安くなりますし、カード払いゆえ後払いなので、付けないと損だとは思っています。
年間に、結構高速道路を使っていますが、時々、ETCではない出口にたくさんの車が並んでいる時がありますね。
25年前くらいに、初めてETCを付けたのですが、当時は助成金がもらえて、遠くに車で仕事に行っていたので、割引料金で1週間も経たない間にペイできたことを思い出しました。
ETC専用にすると、人件費が減るでしょうから、高速料金を下げて欲しいなぁとは思いますね。
NEXCO西日本管内32か所の料金所がETC専用になることについて、あなたはどう思われましたか？
長崎スタジアムシティに開業3か月で140万人も回遊模索！
日本経済新聞によると、2025年1月14日で開業から3か月を迎えたスポーツ競技場を中核とする大型複合施設・長崎スタジアムシティ（NSC、長崎県長崎市）が連日にぎわっているようです。
サッカーやバスケットボールの試合がない平日でも1日平均で約1万人を集客し、来場者数は延べ約140万人に達しました。
全国でも珍しい民間主導のまちづくりプロジェクトは市内への回遊拡大へ向けた次の一手を模索しています。
先日、バスケットボールB1の長崎ヴェルカが約6,000席のハピネスアリーナで横浜ビー・コルセアーズとの今年の初戦に臨みました。
10の飲食店が軒を連ねる「フードホール」は正午頃から来場者でごった返し、ラーメンや洋食など人気店は約30分待ちの状態で、空席を見つけるのが困難なほどでした。
サッカー場のピーススタジアムに設置した神社で参拝した長崎県佐世保市在住のカップルは「人の多さに驚いた。芝生を見ながらくつろぐのは気持ち良い」と話しています。
応援グッズを買い求めた京都在住の女性は「スタジアムを見たくて、姉妹の住む長崎で新年を過ごしている」と声を弾ませました。
NSCは元日から営業を開始し、初売りや抽選会、各種イベントを開いた三が日の来場者数は連日2万人を超えました。
NSCは通販大手のジャパネットホールディングス（HD、長崎県佐世保市）が総事業費約1,000億円をかけて取り組む民間主導の再開発プロジェクトです。
スポーツ施設に加えホテル、オフィス棟、商業施設などを併設しています。
ジャパネットHDによると、開業から2025年1月7日までの約3か月間の来場者数は約140万人に達しました。
スポーツの試合がある週末は2万〜3万人、平日も1万人前後で推移しています。
施設を運営管理するジャパネットHD傘下のリージョナルクリエーション長崎（長崎市）の岩下英樹社長は「魅力的な施設づくりのためにいろいろと仕掛けたことに対して、一定の実績が伴っている」と受け止めています。
「ここでしか味わえない体験」にこだわった設計が奏功しています。
試合のない日にスタジアムを一般開放していることで、平日も午前中から散歩に訪れる市民の姿が目立ちます。
「日本初」とされるスタジアム上空を滑走するジップラインは想定を超える人気ぶりで、休日はフル稼働です。
ハピネスアリーナを使ったイベントも好調です。
コンサートや家族連れ向けのイベント、大相撲巡業などいずれも盛況です。
日常的に利用する食品スーパーや温浴施設、学習塾を備えたことも集客に貢献しています。
人口約39万人の長崎市に誕生した新しい集客スポットは周辺地域の人の流れに影響を与えはじめました。
長崎大学情報データ科学部の神山剛准教授がNTTドコモの人流データ「モバイル空間統計」で分析したところ、繁華街の人流が減る一方で、NSCとその周辺の開発地域に滞在する人が急増する傾向が浮かび上がりました。
長崎市内の数カ所の繁華街や観光スポットをピックアップして、時間帯ごと500メートル四方のエリア人口を算出しました。
新型コロナウイルス禍の前の2019年12月とNSC開業後の2024年12月を比較すると、NSCが立地する「スタジアムシティノース電停」エリアでは平日の正午の人出が5年間で936人、37%増えていました。
一方、百貨店の長崎浜屋などがある伝統的な商業集積地の「浜町・新地中華街」は同時刻に1,681人減りました。
減少率は15%に達します。
神山准教授は繁華街の人流減少について「2021年以降の駅周辺の再開発に加えて集客力の高いNSCの開業が影響しているのではないか」と分析しています。
長崎商工会議所の森拓二郎会頭も先日開いた会合で「スタジアムシティや駅周辺、臨海部が活況を呈する一方で、浜町を中心とする市街の空洞化が懸念される」と指摘しています。
施設運営の目標に地域創生を掲げるジャパネットHDの高田旭人社長兼最高経営責任者（CEO）は「生活をより豊かにすることで長崎全体が活性化され、ワクワクであふれるプロジェクトを目指す」と話しています。
リージョナル社の岩下社長も「来場者を最大限街中に送り出したい。集客した人をNSCにとどめておく理由はない」と力を込めています。
NSCに約3万人が集まった大型イベントの開催日に市内各地の人流を分析した神山准教授は「今のところ来場者がイベント前後の時間に市内を回遊する現象は確認できていない」と話しています。
新施設への集客維持と長崎市の魅力アップへ向けた取り組みが求められます。
ネットなどでNSCの映像を見ましたが、海沿いに建っていて、すごいですね。
人気があるのが分かります。
ジャパネットHDはさすがだなぁと思います。
人口的に長崎市に近い我が香川県高松市も今年、サンポート高松にアリーナや大学ができ、今後も、高級なホテルができ、人が増えると予想されていますが、少し離れた繁華街や商店街に人が流れるかが重要だと思っています。
長崎市や高松市が地方活性化の成功例になるといいなぁと考えています。
長崎スタジアムシティに開業3か月で140万人も回遊模索について、あなたはどう思われましたか？
はなまるうどんが香川県高松市に本社を移転し原点回帰して「さぬきうどん」を全国へ発信！
瀬戸内海放送によると、さぬきうどんチェーンのはなまるうどんは、先日、2025年1月から発祥の地である香川県高松市へ本社を移転したと発表しました。
はなまるうどんは2000年創業です。
セルフ式のさぬきうどんチェーンの先駆けとして急成長し、2002年に東京・渋谷の公園通りに直営店をオープン、2011年には上海に中国1号店をオープンさせました。
2024年2月現在、全国に418店舗を展開しています。
25年目を迎え、顧客ニーズの変化を捉え直し、地元・香川県に本社を戻して原点回帰し、地産地消の促進や、小麦粉「さぬきの夢」の使用など、「香川発」を意識した商品提供を行うということです。
1号店の高松・木太店など県内の複数店舗を全面改修し、新メニューの開発も行うということです。
はなまるうどん（法人名は株式会社はなまる）は吉野家ディー・アンド・シー（現吉野家ホールディングス）と資本業務提携を締結した後に、東京に本社を移し、その後、連結子会社となりましたが、再び、本社を我が香川県高松市に移すんですね。
上記ニュースでは、原点回帰と書いていますが、個人的には、何となく、昨年、すかいらーくホールディングスが資さんうどんを買収し、今後、全国展開していくはずなので、それに対抗することを考えているんでしょうね。
ちなみに、上記ニュースに出てくる『1号店の高松・木太店』は我が事務所のお隣りです。
約25年間で2回しか行ったことはないですが（笑）。
はなまるうどんが香川県高松市に本社を移転し原点回帰して「さぬきうどん」を全国へ発信することについて、あなたはどう思われましたか？
瀬戸内国際芸術祭にも船員不足の壁で直島ラインが運航を断念！
日本経済新聞によると、2025年4月に開幕する瀬戸内国際芸術祭（瀬戸芸）が船員不足の壁に直面しています。
ジャンボフェリー（兵庫県神戸市）は、人気会場がある香川県の島々を結ぶ臨時航路「直島ライン」の運航を断念しました。
来場者の回遊に影響しそうです。
直島ラインは3年に1度の瀬戸芸の開催期間に、香川県内の小豆島の坂手港（小豆島町）と土庄東港（土庄町）、直島（直島町）の直島港、男木島（高松市）、大島（高松市）を結ぶ臨時航路です。
どの島も高松港（高松市）とは定期航路で結ばれていますが、島と島とは結ばれていないのです。
直島ラインを利用すれば島から島へと移動できるため、島々に点在するアート作品を効率良く観賞できる移動手段でした。
ジャンボフェリーは、直島ラインの運航を断念した理由に船員不足と採算性の問題を挙げています。
内航海運はトラック運転手の残業規制強化に伴い物流の停滞が懸念される「2024年問題」より前の2022〜2023年にかけて船員の残業規制が厳格化されました。
船員の高齢化も進み、「船員確保が非常に難しい状況」（同社）だそうです。
運航日もゴールデンウイークと盆休みを除き、土曜日と日曜日だけで、採算が取れるだけの乗客がいませんでした。
直島ラインの問題は、2024年10月17日の瀬戸芸実行委員会総会でも懸念の声が上がりました。
高松市の大西秀人市長は「臨時航路の存在は非常に大きかった。調整にできるだけのご努力をいただきたい」と要望しました。
香川県の池田豊人知事は「引き続き努力したい」と答えましたが、ジャンボフェリーはすでにホームページで「25年は運航いたしません」と告知しており、調整は難しい情勢です。
実行委員会は前回（2022年）同様の航路確保をめざし、フェリー会社に臨時航路の運航を要請してきました。
粟島（三豊市）と高見島（多度津町）、本島（丸亀市）の3島間、小豆島の土庄港（土庄町）と犬島（岡山市）間、土庄港と直島の宮浦港間、岡山市中心部の京橋と犬島、豊島（土庄町）間の4つの臨時航路は「運航の確約を得ている」（実行委員会）そうです。
新型コロナウイルス下での開催となった2022年は来場者が前回より4割減りましたが、2025年は国際博覧会（大阪・関西万博）とも開催時期が重なり、相乗効果で多くの来場が見込まれます。
移動が不便になることで見られるアートの数が減れば、来場者の満足度の低下は避けられないでしょう。
アクセス対策が求められます。
ここでも人手不足が影響かと思ってしまいましたが、香川県にとって、瀬戸芸は重要なイベントですので、残念です。
これだけインバウンド需要で観光客の方が増えているので、採算についてはやり方によっては何とかなるかもしれませんが、人手不足は簡単な話しではないですね。
一方で、不便さも地方の特徴であり、それを受け入れてほしいと思いますし、その分、滞在日数を増やしていただければいいのになぁと、香川県人としては思います。
瀬戸内国際芸術祭にも船員不足の壁で直島ラインが運航を断念したことについて、あなたはどう思われましたか？
チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根！
日本経済新聞によると、RIZAPグループが運営するコンビニエンスジム「チョコザップ」の顧客データから見た県民性を前回掲載したところ、社内外含め「おらが町」への関心が高いことがわかったようです。
なので、今回は分析はほどほどに、できるだけ都道府県が露出できる内容としています。
チョコザップといえば、筋トレ以上に脱毛、ネイル、ホワイトニングなどセルフ美容サービスへの関心が高くなっています。
今回の調査での美容好き男子ランキングの1位が、沖縄です。
RIZAPによると「南国で日差しが強く、肌への関心が高い。来訪者が多い観光地なので見た目に気を使っているのでは」と見ています。
2位以下は、青森、鳥取、島根が続きます。
上位を見ると地方都市が目立ち、東京や大阪、神奈川など大都市部は下位となりました。
地方には男性向け美容サービスの企業が少なく、手軽に利用できるチョコザップで試してみるケースが多いのでしょう。
ちなみに、チョコザップ利用が多い高校生ランキングでは、福井が2.46%と首位となりました。
高校生がチョコザップを利用する場合、セルフ美容が多いようです。
県民博士の木原誠太郎氏は、「（今どきの）高校生は自己成長への意欲が旺盛で、セルフケアは自己投資の積極性を映している」と見ています。
2位以下は、宮崎、奈良と続きました。
将来性を買うなら、自己投資を重んじる地域の出身者が有望ということでしょうか。
保証はしませんが。
今回の調査は、生活スタイルについての分析も多くなっています。
夜型タイプ（午後11時〜午前2時台の利用率）は、美容男子部門に続き、沖縄がトップでした。
「夜遅くまで（飲食などが）続くにぎやかな文化で、夜間の活動が多い」（木原氏）ためで、2位は東京です。
これは眠らない街らしく、必然的な結果でしょう。
3位以下は宮崎、熊本、石川、愛媛と続きます。
温暖な気候の南国、あるいは繁華街が発達した金沢を持つ石川らしいかもしれません。
逆に朝型（午前4時〜7時台）はどうでしょうか？
1位は秋田で、なんとも農業県らしい感じです。
朝活系は夜に弱い東北など北国が上位を占め、朝の来館率が低いのは四国や九州、本州西部となっています。
RIZAPでは「日の出の早さと早朝来館率には相関関係がある」と推測しています。
面白いのは2位で「夜型3位」の宮崎です。
朝活も夜活も上位なだけに、一日中行動が活発な地域であることが浮き彫りになっています。
最後に、近年はやりのコスパ（コストパフォーマンス）&タイパ（タイムパフォーマンス）はどうでしょうか？
コスパランキングはジム内の清掃や備品の補充を手伝ってもらい、月間の料金が最大2千円安くなる特典利用者の割合で算出しています。
1位は島根で、木原氏によると「伝統を重んじ、地域への愛着が強い」との見立てです。
自分の利用する店はきれいにして、しかも割安になります。
実にしっかり者が多いです。
ちなみに、2位以下は兵庫、大阪、奈良が続きます。
価格に敏感な関西が多いのは誰もがうなずくことでしょう。
タイパは平均利用時間の短い地域で、やはり通勤時間が長く、忙しそうな東京は1位でした。
ちなみに、2位は、無酸素運動という短時間型の筋トレで1位だった和歌山です。
日本経済新聞社の和歌山出身者によると、「せっかちだからですかね」と自己分析していたようです。
デジタル化でさらに情報共有が高まり、ますます「狭くなる」日本ですが、違いを大きいと見るか、小さいと見るか、このビジネスセンスが結果にコミットするかもしれないですね。
今回も面白い分析でしたね。
朝方は、仕事前にジムに行ったりする東京が多いのかと思いましたが、東北とかでしたね。
関西が、コスパに敏感なのは納得でした。
やはり、データ分析は大事で、地域に応じたビジネスに繋がる可能性があるなぁと思いました。
チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根であることについて、あなたはどう思われましたか？
チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根！
日本経済新聞によると、RIZAPグループが運営するコンビニエンスジム「チョコザップ」の顧客データから見た県民性を前回掲載したところ、社内外含め「おらが町」への関心が高いことがわかったようです。
なので、今回は分析はほどほどに、できるだけ都道府県が露出できる内容としています。
チョコザップといえば、筋トレ以上に脱毛、ネイル、ホワイトニングなどセルフ美容サービスへの関心が高くなっています。
今回の調査での美容好き男子ランキングの1位が、沖縄です。
RIZAPによると「南国で日差しが強く、肌への関心が高い。来訪者が多い観光地なので見た目に気を使っているのでは」と見ています。
2位以下は、青森、鳥取、島根が続きます。
上位を見ると地方都市が目立ち、東京や大阪、神奈川など大都市部は下位となりました。
地方には男性向け美容サービスの企業が少なく、手軽に利用できるチョコザップで試してみるケースが多いのでしょう。
ちなみに、チョコザップ利用が多い高校生ランキングでは、福井が2.46%と首位となりました。
高校生がチョコザップを利用する場合、セルフ美容が多いようです。
県民博士の木原誠太郎氏は、「（今どきの）高校生は自己成長への意欲が旺盛で、セルフケアは自己投資の積極性を映している」と見ています。
2位以下は、宮崎、奈良と続きました。
将来性を買うなら、自己投資を重んじる地域の出身者が有望ということでしょうか。
保証はしませんが。
今回の調査は、生活スタイルについての分析も多くなっています。
夜型タイプ（午後11時〜午前2時台の利用率）は、美容男子部門に続き、沖縄がトップでした。
「夜遅くまで（飲食などが）続くにぎやかな文化で、夜間の活動が多い」（木原氏）ためで、2位は東京です。
これは眠らない街らしく、必然的な結果でしょう。
3位以下は宮崎、熊本、石川、愛媛と続きます。
温暖な気候の南国、あるいは繁華街が発達した金沢を持つ石川らしいかもしれません。
逆に朝型（午前4時〜7時台）はどうでしょうか？
1位は秋田で、なんとも農業県らしい感じです。
朝活系は夜に弱い東北など北国が上位を占め、朝の来館率が低いのは四国や九州、本州西部となっています。
RIZAPでは「日の出の早さと早朝来館率には相関関係がある」と推測しています。
面白いのは2位で「夜型3位」の宮崎です。
朝活も夜活も上位なだけに、一日中行動が活発な地域であることが浮き彫りになっています。
最後に、近年はやりのコスパ（コストパフォーマンス）&タイパ（タイムパフォーマンス）はどうでしょうか？
コスパランキングはジム内の清掃や備品の補充を手伝ってもらい、月間の料金が最大2千円安くなる特典利用者の割合で算出しています。
1位は島根で、木原氏によると「伝統を重んじ、地域への愛着が強い」との見立てです。
自分の利用する店はきれいにして、しかも割安になります。
実にしっかり者が多いです。
ちなみに、2位以下は兵庫、大阪、奈良が続きます。
価格に敏感な関西が多いのは誰もがうなずくことでしょう。
タイパは平均利用時間の短い地域で、やはり通勤時間が長く、忙しそうな東京は1位でした。
ちなみに、2位は、無酸素運動という短時間型の筋トレで1位だった和歌山です。
日本経済新聞社の和歌山出身者によると、「せっかちだからですかね」と自己分析していたようです。
デジタル化でさらに情報共有が高まり、ますます「狭くなる」日本ですが、違いを大きいと見るか、小さいと見るか、このビジネスセンスが結果にコミットするかもしれないですね。
今回も面白い分析でしたね。
朝方は、仕事前にジムに行ったりする東京が多いのかと思いましたが、東北とかでしたね。
関西が、コスパに敏感なのは納得でした。
やはり、データ分析は大事で、地域に応じたビジネスに繋がる可能性があるなぁと思いました。
チョコザップ会員は高校生が多いのは福井でコスパ重視は島根であることについて、あなたはどう思われましたか？
チョコザップから見た県民性によると「筋トレ好き」1位は和歌山県で「減量」は佐賀県！
日本経済新聞によると、人口が減っていると言われても、日本の地域性はやはり根強く残っています。
地元テレビ局や地元紙といった独自メディアの影響もあるでしょうが、それだけではありません。
グローバル化が叫ばれる中で、「自分たちは何者なのか」を問うローカリズムも同時に強まるからです。
RIZAPグループが運営する低価格のコンビニジム「チョコザップ」は約2年で47都道府県に進出して、130万人近い会員を集めました。
時折トラブルも起きるチョコザップですが、安全性や無人化などへのデジタル投資に積極的で、100万人規模の行動データを蓄えています。
そこで「利用動向に地域差はあるのか」と尋ねると、ちょうど都道府県の県民性を調査し、分析していたようです。
一端を聞くと意外なデータも多く、それぞれの地域の独自性を実感します。
「チョコザップ版、県民ショー」をどうぞ。
まずは、ジムの柱である筋トレランキングです。
全マシンの利用時間における無酸素運動マシンの利用時間の割合を分析すると、利用率1位の「筋トレ好き」はなぜか和歌山県でした。
RIZAPでは県民博士として活躍中のディグラム・ラボ（東京都港区）代表の木原誠太郎氏の考察をベースにして、理由も挙げています。
すると、和歌山県は「自然豊かな環境で育ち、体を動かすことが生活の一部になっている、そして自分をしっかり持っている県民性。このため自らの限界に挑戦し、達成感を味わうことを重視した結果ではないか」（木原氏）とのことです。
和歌山県は熊野古道もあるし、野球も強いので、ちょこっと納得できます。
ちなみに、最下位は我が香川県（うどん県）でした。
ここでも面白いデータが見つかっています。
筋トレ最下位の我が香川県は走ったり、歩いたりする有酸素運動のランキングでは1位なのです。
木原氏の分析では「香川県民は効率的に健康を維持することを好む性格で、環境も整っているから」とみています。
マッチョな和歌山、持久力を好む我が香川という対照的な結果でした。
チョコザップの利用者は体組成計やヘルスウオッチ、アプリを使い、体組成や運動量を記録できます。
そこでまめに記録する都道府県を調べてみると、このランキングでは岩手県が1位でした。
「忍耐強く、厳しい自然環境の中で計画的な生活が求められていた。農業や林業が盛んで、作業の細かい記録が不可欠。きちょうめんでデータ管理にたけている」（同氏）との分析です。
ちなみに上位5件のうち、なんと4県が東北でした。
「東北人は粘り強い」というステレオタイプな表現があるが、チョコザップのデータでは証明されたわけです。
「減量にコミット」をテーマとしたランキングもあります。
一定の調査期間で2キロ以上、体重を減らした人の割合をみると、佐賀県が1位でした。
SAGAさが。
タレントのはなわさんの人気曲「佐賀県」には牛丼屋ができたのが遅いという歌詞があります。
もしかして、がっつり食が苦手だからでしょうか？
木原氏の分析では、佐賀県民は「落ち着いて控えめ。地道に努力することを好む」という性格らしく、「地元の健康的な食文化も影響」とあります。
まだまだ興味深いデータもあるので、後編は後日取り上げます。
オチと新しい意外なデータをサガします。
面白い記事だと思いました。
こういう分析にビッグデータを使うのは良いことだと思いますね。
我が香川県（うどん県）は、走ったり、歩いたりする有酸素運動のランキングでは1位なのに、筋トレは最下位ということには、驚きました。
お金があまりかからない、散歩をする人が多いのかもしれませんね。
久しぶりに県民性に関する面白い記事を見たように思いますが、個人的には、昔、仕事で、不良債権の発生と県民性の関係を真剣に考えていたことを思い出しました。
後編が楽しみです。
チョコザップから見た県民性によると「筋トレ好き」1位は和歌山県で「減量」は佐賀県であることについて、あなたはどう思われましたか？
香川県の地価調査は全用途平均が32年連続下落も下落幅は前年より減少で住宅地は二極化の傾向！
瀬戸内海放送によると、不動産取引の目安となる地価調査の結果が発表されました。
香川県では、全ての用途の平均変動率が32年連続下落も、下落幅は前年より減少しています。
香川県の地価の平均変動率は「住宅地」が-0.4％、「商業地」が-0.2％でした。
「全ての平均」は-0.3％で32年連続の下落ですが、下落の幅は2023年より小さくなっています。
住宅地で最も高かったのは、「高松市番町3丁目」の1平方メートル当たり28万9,000円です。
生活利便性に優れた高級住宅地で、2023年より4.3％上がりました。
住宅地は123地点のうち25地点の地価が上がり、2024年は丸亀市と三豊市でも上昇地点がありました。
しかしながら、東かがわ市など下落の幅が拡大した地点もあり、二極化の傾向が表れています。
商業地で最も高かったのは、「高松市磨屋町2番」の1平方メートル当たり46万5,000円です。
2023年より3.3％上がりました。
調査した不動産鑑定士は「香川県内の景気は持ち直し、高松市や直島町の地価は上昇傾向にある。しかし、金利の上昇や建設費が高騰していて今後の動向は不透明」とコメントしています。
下げ幅は下がってきていますが、二極化が進んでいますね。
相続税対策や相続税申告のお仕事をさせていただいているので、不動産をお持ちになられている方と接することも多いですが、昔は田んぼばっかりだったのに、お店ができたことなどにより賃貸収入が発生するようになり、評価が高くなった土地をお持ちの方、田んぼや家が建たないような宅地をお持ちの方や、いらない土地が収用になった方など様々な方がおられますので、不動産って難しいなぁと常日頃感じています。
香川県の地価調査は全用途平均が32年連続下落も下落幅は前年より減少で住宅地は二極化の傾向になることについて、どう思われましたか？
シャープ三重工場の一部を半導体関連に転用することで香川県の企業と合意！
大手電機メーカーの「シャープ」は、中小型の液晶パネルを生産している三重工場の一部について、半導体関連の生産ラインに転用することで香川県の電子部品メーカーと合意したことを明らかにしました。
発表によると、シャープは中小型の液晶パネルを生産していた三重県多気町の三重第1工場の活用について、香川県に本社がある電子部品メーカーの「アオイ電子」と合意しました。
液晶パネル事業の不振を受けてシャープは、大阪府堺市にある子会社の工場での大型液晶パネルの生産停止に加え、三重工場などでの中小型の液晶パネルの生産縮小を決めていて、今回は工場の敷地を有効利用したいシャープ側と、既存の工場を活用することで早期に生産ラインを構築したいアオイ側の思惑が一致した形です。
アオイ電子は、2024年中に半導体を製品化するラインの構築に着手し、2026年中の本格稼働を目指すとしていて、工場を買い取るかどうかを今後、シャープ側と詰めるとしています。
シャープは大型液晶パネルの生産停止を決めた大阪府堺市の工場について、AI向けのデータセンターとして整備する方向でKDDIやソフトバンクと検討を進めるなど、自社工場の転用を加速させています。
シャープは海外企業の傘下になり、どう立て直すのだろうかと思っていましたが、やっぱり無理でしたね。
世界の亀山工場と言われ、すごいブランド力のあったシャープですが、ブランド力というものも一瞬にしてなくなってしまいますね。
工場を建てるのは結構資金が必要でしょうから、こういう案件だと安く買えるでしょうから、半導体は難しいのかもしれませんが、我が香川県の『アオイ電子』には頑張って欲しいですね。
シャープ三重工場の一部を半導体関連に転用することで香川県の企業と合意したことについて、あなたはどう思われましたか？
4省庁次官に出身者抜てきで霞が関に「讃岐」旋風？
日本経済新聞によると、霞が関の夏の風物詩となっている各省庁の幹部人事が出そろいました。
行政機関の事務方のトップである事務次官に香川県出身者が相次ぎ抜てきされました。
財務省、総務省、厚生労働省、農林水産省の4省庁です。
そもそも香川県は中央官庁の出先機関が集積し、つながりは強いです。
総務省の四国総合通信局は愛媛県松山市に拠点を置きますが、ほとんどの省庁が香川県高松市に四国の出先機関を設けています。
四国一を争うライバル関係にある松山市との比較で引き合いに出されることも多いです。
今回の次官人事は、地元の新聞社やテレビ局でも報じられました。
香川に四国の出先拠点が多いのは企業も同じです。
厚生労働省の伊原和人次官は高松市出身ですが、転勤が多かった父親の影響で仙台市や名古屋市へと引っ越しが続きました。
農林水産省の渡辺毅次官は父親も香川出身で旧食品流通局長を務め、親子2代続けての農水官僚です。
財務省の新川浩嗣次官は、地元高校の財務教育の授業でオンライン講師として登壇するなど現在も香川県との関わりを保っています。
四国財務局内でも、香川県のことをよく知る次官就任を歓迎する声があがっているようです。
次官のなかでも異色の経歴を持つのが総務省の竹内芳明次官です。
高松高専（現香川高専）を経て東北大に入学し技官として旧郵政省に入いりました。
技官出身者が次官に就くのは2001年の総務省発足以来初めてで、先日の交代式では「内閣全体の課題に貢献できる総務省になるよう力を尽くす」と意気込みました。
中央省庁とのつながりから歴代の香川県知事も官僚出身者が多いです。
それぞれが出身省庁での知見を生かした政策を打ち出してきました。
農水官僚出身で前々任の真鍋武紀元知事は香川県の代名詞である讃岐うどんに使う小麦の専用品種の育成に注力しました。
浜田恵造前知事は財務官僚として培った根回し力で瀬戸内国際芸術祭を開催し、国内外から観光客が集まる一大イベントに押し上げました。
元国交官僚で現職の池田豊人知事は香川県民悲願の四国新幹線の実現を打ち出しています。
池田香川県知事がまだ1期目の半ばで時期尚早ですが、香川県出身の次官が4人も誕生し、中央省庁とのパイプ役が期待できる「知事候補」は豊富になりました。
ただし、政府の出先機関の職員も通う地元の郷土料理店の店主に今回の次官人事について尋ねると「知らなかった」と認知度はまだいまひとつといったところだそうです。
4人の次官が胸を張って故郷に凱旋するには、成果で存在感を発揮する必要がありそうです。
我が香川県から、事務次官が4名も抜てきされたというのは、驚きました。
この人事が、香川県にとって良い方向に向かえば良いなぁと思います。
この記事の、『香川県民悲願の四国新幹線の実現』というところは、本当にそうなのだろうか？（反対の人の方が多いのではないのだろうか？）と疑問に思いましたが。
4省庁次官に出身者抜てきで霞が関に「讃岐」旋風について、あなたはどう思われましたか？
香川県が整備した観音寺市の工業用地に東京の会社が工場建設へ！
KSBによると、香川県が整備した観音寺市の工業用地に、東京の建設会社が工場を造ることが決まったようです。
香川県庁で、先日、協定の締結式が開かれ、東京に本社を置く建設業「フジタ」の奥村洋治社長と、香川県の池田知事、観音寺市の佐伯市長が協定書にサインをしました。
用地は、香川県が2023年、観音寺港を埋め立てて整備した分譲地の約7万平方メートルの区画です。
ここに、フジタの子会社のテクノマテリアル（本社・東京）がコンクリート製の床や柱などを製造する「プレキャストコンクリート工場」を3年後に操業する予定です。
（フジタ／奥村洋治 社長）
「（西日本）全部カバーできる好立地になっていますので四国のあの場所が大変いい場所だった」
協定には、できる限り工場で使う部材を地元で調達したり、地元から従業員を雇用したりすることが盛り込まれています。
池田知事の就任後、県の工業用地に県外の大型工場の立地が決まったのは初めてです。
固定資産税の減免とかはあるのでしょうが、県外の企業が進出して、地域の活性化につながるのであれば、良いことだと思います。
まぁ、過去には県内の工業団地で、驚くほど土地の賃料が安く、批判を受け、土地を買い取ってもらっているところがあるようですが、税金を使って、無駄なことはしないようにはしてほしいですね。
あと、話は変わりますが、地下道があって、自動車がスムーズに進めている中央公園の所の番町交差点に横断歩道を作るようなことが新聞に載っていましたが、作る必要性はあるのだろうかと疑問を持っています。
香川県が整備した観音寺市の工業用地に東京の会社が工場建設することについて、あなたはどう思われましたか？