納付税額300万円超の無申告加算税を30％に引上げ！
TabisLandによると、加算税は、申告納税制度の定着と発展を図るため、申告義務が適正に履行されない場合に課されるもので、一種の行政制裁的な性格があります。
令和５年度税制改正においては、納税環境の整備の一環として、加算税制度が見直されます。
まず、無申告加算税の割合（現行15％（納付すべき税額が50万円を超える部分は20％））について、納付すべき税額が300万円を超える部分に対する割合が30％に引き上げられます。
調査通知以後に、かつ、その調査があることで更正・決定があるべきことを予知（「更正予知」）する前にされた期限後申告・修正申告に基づく無申告加算税の割合（現行：10％（納付すべき税額が50万円を超える部分は15％））は、上記の納付すべき税額が300万円を超える部分に対する割合を25％とします。
また、納付すべき税額が300万円を超えることにつき納税者の責めに帰すべき事由がない場合の適用に関する所要の措置が講じられます。
次に、過去に無申告加算税又は重加算税が課されたことがある場合に無申告加算税・重加算税の割合を10％加重する措置の対象に、前年度及び前々年度の国税について、期限後申告・修正申告（調査通知前に、かつ、更正予知する前にされたものを除く）または更正・決定（「期限後申告等」）があった場合において、無申告加算税・無申告重加算税が課される者が行う更なる無申告行為が加えられます。
つまり、前年度及び前々年度に無申告加算税（期限後申告・修正申告が、調査通知前に、かつ、更正予知する前にされたものであるときに課されたものを除く）や無申告加算税に代えて課される重加算税（「無申告加算税等」）を課されたことがあるとき、またはその無申告加算税等に係る賦課決定をすべきと認めるときに、その期限後申告等に基づき課する無申告加算税等を10％加重する措置の対象に加えられることになるのです。
ただし、過少申告加算税、源泉徴収等による国税に係る不納付加算税及び重加算税（無申告加算税に代えて課されるものを除く）については、上記の見直しの対象としません。
上記の改正は、令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。
今までは、真面目に期限内に申告している人より、無申告の人が税務調査やお尋ねによりあとから出すほうが有利なこともあり、どう考えてもおかしいなぁと思うことがあったのですが、少しずつ改正されていることはいいことだと思います。
税務調査も無申告の人を増やし、罰則を与えることにより、きちんと申告するようにしないと、真面目に申告している人が馬鹿らしくなると思いますので、無申告の人には厳正に対処してほしいと思います。
納付税額300万円超の無申告加算税を30％に引上げることについて、どう思われましたか？
確定申告などの押印が廃止へ！
政府・与党は確定申告などの税務手続きで押印の原則廃止を検討するようです。
2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させます。
新型コロナウイルス禍を受けて菅義偉政権が掲げる社会のデジタル化の一環です。
税に関わる他の書類でも「脱ハンコ」を進めます。
加藤勝信官房長官は、先日の記者会見で、「政府全体として不要な押印は廃止する方向で検討を進めている。国税関係手続きでの押印についても、納税者の利便性向上の観点から財務省で見直しを検討している」と述べました。
現在は国税通則法で納税手続きの際に必要な書類には原則、押印を求める規定があります。
オンラインで国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使えば電子署名で済みますが、書類で申告するときは押印が求められます。
2021年度税制改正で結論を得て、法改正を検討するようです。
確定申告以外では財産形成貯蓄制度（財形）の届け出書などでも押印が求められています。
こうした書類でも不要にする方向です。
財務省は税に関する手続きのオンライン化を加速する契機にしたい考えのようです。
与党税制調査会幹部も押印廃止には前向きです。
菅首相は、先日の規制改革推進会議で、押印廃止に向けて行政全体の手続きを改めて見直すよう指示していました。
河野太郎規制改革相は行政手続きで求める押印のうち、99%を廃止できる見込みだと発表済みです。
菅さんになって一気に進みましたね。
うちの事務所は基本的に電子申告をしていますので、あまり影響ないかもしれませんが、望ましいことですね。
あとは、押印のみならず、e-Tax（国税）とeLTAX（地方税）の統合、届出の際の添付書類の削減なども進めてほしいですね。
確定申告などの押印が廃止されることについて、どう思われましたか？