起業

女性起業家支援のためのノウハウ集をとりまとめました

 経済産業省は、平成28年度から実施してきた女性起業家等支援ネットワーク構築事業を通じて得られた支援事例をノウハウ集としてまとめた。

<経緯>
 ライフイベントとの両立が課題である女性の就労促進には「起業」が一つの有効手段である。

 しかし、育児等の理由によりビジネスから一定期間離れていたなどの女性特有の起業課題が、起業を決意・準備し始める前の段階から存在している。

 そこで、経済産業省は、女性の起業を支援するため、起業を決意・準備し始める前の段階の支援体制の強化と併せて、事業成長に課題を抱える創業間もない女性起業家を適切にフォローできる体制のネットワークの構築に取り組んできた。

 具体的には地域横断的な支援体制を構築し、女性起業家支援機関や金融機関等への橋渡しなど、女性のニーズに応じたきめ細やかな支援を実施してきた。

 この度、女性起業家支援者等向けに、平成28年から30年度の過去3年間の実施から得られた優良事例をノウハウ集としてまとめた。

<概要>
 本事例集は、(1)女性起業家支援の特徴と重要性、(2)女性起業家特有課題に対する支援方法、(3)多様なニーズ・課題に対応する支援体制の構築、についての、3部構成となっている。

 女性起業家等支援ネットワーク構築事業に参画した、各地の産業支援機関、男女センター、金融機関等の女性起業支援者から得られた起業相談や支援者育成等支援体制構築の手法について具体的事例を基に紹介している。

<今後>
 本事例集を活用し、平成31年度において支援者向けセミナーを全国10か所程度で実施予定である。

 本ノウハウ集を基に、全国の女性起業家支援スキルの底上げと支援体制の充実を目指す。

<担当>
 経済産業政策局 経済社会政策室 担当者:関、浅野、田中
 電話:03-3501-1511(内線 2131)
    03-3501-0650(直通)
    03-3501-0382(FAX)

 ★リンクはこちら → 女性起業家支援ノウハウ集

2019年6月4日


創業者が知っておきたい8つの法的ポイント 起業で失敗したくないあなたへ!!

 日本弁護士連合会は、パンフレット「創業者が知っておきたい8つの法的ポイント 起業で失敗したくないあなたへ!!」を公表した。

1 起業後、まさかの仲間割れ?! (会社の意思決定のルール)
2 知らないところで、法律違反?! (ビジネスの適法性)
3 いいネーミングだと思ったけれど… (商標)
4 契約後悔先立たず (契約書)
5 どんなものを作ればよかったの? (請負・製作物の供給)
6 脱サラはつらいよ… (店舗経営と契約)
7 見た目以外にも重要なことが… (ウェブビジネス)
8 長く働いてもらおうと思ったのに… (雇用・派遣)

 

 ★リンクはこちら → 創業者が知っておきたい8つの法的ポイント 起業で失敗したくないあなたへ!!

2019年3月4日

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