令和6年分贈与税の申告のしかた
国税庁は、『令和6年分贈与税の申告のしかた』をホームページに掲載した。
★リンクはこちら ⇒ 令和6年分贈与税の申告のしかた
2024年12月18日
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)に係る災害等に関する措置の概要(令和6年6月)
国税庁は、『非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)に係る災害等に関する措置の概要(令和6年6月)』をホームページに掲載した。
災害※により被害を受けた会社又は中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第4号までのいずれかの事由(これらの事由と災害を併せて、以下「災害等」といいます。)に該当した会社に係る非上場株式等については、贈与税・相続税の納税猶予及び免除(法人版事業承継税制)の適用に当たり一定の要件のもと、次の措置が講じられています。
⑴納税猶予の免除事由の追加
贈与税・相続税の納税猶予の適用を受けている次の①又は②の者については、経営承継期間等内に破産等した場合でも納税猶予税額が免除されます。
①災害等の発生前に贈与によりその非上場株式等を取得した者
②災害等の発生した日から１年を経過する日の前日までにその非上場株式等を相続又は遺贈(以下「相続等」といいます。)により取得した者
⑵納税猶予期間中の事業継続要件等の緩和
上記⑴①又は②の者については、納税猶予期間中の要件が免除又は緩和されます。
⑶相続税の納税猶予の適用要件の緩和
災害等が発生した日から同日以後1年を経過する日までの間に相続等により取得等したその会社の非上場株式等について後継者が相続税の納税猶予の適用を受ける場合には、その適用要件のうちの一部が不要とされています。
※「災害」とは、震災、風水害、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び火災、鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害をいいます。
★リンクはこちら ⇒ 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)に係る災害等に関する措置の概要(令和6年6月)
2024年7月24日
年次報告書・継続届出書の「報告基準日」について～申告期限が延長されている場合は報告基準日も延長されます～(令和6年6月)
国税庁は、『年次報告書・継続届出書の「報告基準日」について～申告期限が延長されている場合は報告基準日も延長されます～(令和6年6月)』をホームページに掲載した。
★リンクはこちら ⇒ 年次報告書・継続届出書の「報告基準日」について～申告期限が延長されている場合は報告基準日も延長されます～(令和6年6月)
2024年7月22日
法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出について～(令和6年6月)
国税庁は、『法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出について～(令和6年6月)』をホームページに掲載しました。
●法人版事業承継税制(非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除)の適用を受けられている方は、納税猶予期間中は、
① (特例)経営(贈与)承継期間については毎年
② その期間経過後は3年ごとに
一定の書類を添付した継続届出書を所轄の税務署へ提出する必要があります。
(注1)この制度の適用に係る円滑化法の認定(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の認定をいいます。以下同じです。)を受けた会社も、(特例)経営(贈与)承継期間内は、毎年、都道府県知事に対し年次報告書を提出し、その確認を受ける必要があります。
(注2)「(特例)経営(贈与)承継期間」とは、原則として、その会社の株式等に係る最初のこの制度の適用に係る贈与税又は相続税の申告期限※の翌日から同日以後5年を経過する日までの期間をいいます。
※災害等により、国税通則法第11条又は租税特別措置法第69条の8の規定に基づく申告期限の延長(以下「申告期限の延長」といいます。)がされた場合には、その延長後の申告期限となります。
●この「継続届出書」の提出がない場合には、猶予されている贈与税・相続税の全額と利子税を納付する必要があります。
●このパンフレットは、継続届出書の提出に当たり必要となる手続や添付書類等について、その概要を説明したものです。
★リンクはこちら ⇒ 法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出について～(令和6年6月)
2024年7月17日
相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について(情報)(令和6年6月20日)
国税庁は、『相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について(情報)(令和6年6月20日)』をホームページに掲載した。
令和5年度税制改正において創設された相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例を取りまとめたので、執務の参考として送付する。
なお、質疑応答事例は、令和6年4月1日現在の法令等に基づくものである。
＜制度の概要＞
(問1-1)相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例の概要
＜適用要件＞
(問2-1)適用要件の概要
(問2-2)土地又は建物の範囲
(問2-3)特例の対象となる被害の範囲
(問2-4)継続所有要件の判定(災害発生日前に相続時精算課税適用者が死亡している場合)
(問2-5)災害減免法との重複適用
＜想定価額の計算＞
(問3-1)想定価額の計算
(問3-2)想定使用可能期間の年数の判定方法
＜被災価額及び被災割合の計算＞
(問4-1)被災価額の計算(その1)：概要
(問4-2)被災価額の計算(その2)：被害を受けた部分の価額が明らかでない場合
(問4-3)被災価額の計算(その3)：造成工事や増改築があった場合
(問4-4)被災価額の計算(その4)：保険金等により補塡される金額が確定していない場合
(問4-5)被災割合の判定(その1)：同一の災害により2以上の土地又は建物が被害を受けた場合
(問4-6)被災割合の判定(その2)：同一の建物の持分を2以上の贈与により取得した場合
(問4-7)被災割合の判定(その3)：承認を受けた後に被災価額に異動があった場合
＜相続税の課税価格に加算される金額の計算＞
(問5-1)相続税の課税価格に加算される金額の計算(その1)：概要
(問5-2)相続税の課税価格に加算される金額の計算(その2)：特定贈与者が2人以上いる場合
(問5-3)相続税の課税価格に加算される金額の計算(その3)：同一の土地又は建物が2以上の災害により被害を受けた場合
(問5-4)相続税の課税価格に加算される金額の計算(その4)：災害発生前に土地の一部を贈与している場合
＜特例の適用に関する手続等＞
(問6-1)精算課税の災害特例の適用を受けるための手続
(問6-2)承認を受けた後の手続(被災価額の異動届出書の提出)
＜その他＞
(問7-1)相続税の申告書の提出期限までに承認を受けていない場合の相続税の課税価格に加算される金額等
(問7-2)特定土地等に係る相続税の特例と精算課税の災害特例の重複適用
(問7-3)個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予との関係
＜記載例＞
1 建物が災害により被害を受けた場合の承認申請書等の記載例
2 土地が災害により被害を受けた場合の承認申請書の記載例
★リンクはこちら ⇒ 相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について(情報)(令和6年6月20日)
2024年7月16日
「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(令和6年5月)
国税庁は、ホームページに、『「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(令和6年5月)』を掲載した。
このパンフレットは、次の制度の概要を解説したものである。
- 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」
- 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」
- 「災害等に関する税制上の措置」
★リンクはこちら ⇒ 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(令和6年5月)
2024年6月25日
一般贈与と特例贈与の両方がある場合の贈与税の計算方法
例えば、財産の贈与を受けた年の1月1日現在において18歳以上の方が、配偶者と自分の両親の両方から贈与を受けた場合などに、この計算となる。
この場合には、以下のとおり計算する。
| ① | すべての財産を「一般税率」で計算した税額に占める「一般贈与財産」の割合に応じた税額を計算する。 |
| ② | すべての財産を「特例税率」で計算した税額に占める「特例贈与財産」の割合に応じた税額を計算する。 |
| ③ | 納付すべき贈与税額は、①と②の合計額である。 |
(例)
一般贈与財産が100万円、特例贈与財産が400万円の場合の計算
①この場合、まず、合計価額500万円を基に以下のように計算する。
(すべての贈与財産を「一般贈与財産」として税額計算)
500万円－110万円＝390万円
390万円×20%－25万円＝53万円
(上記の税額のうち、一般贈与財産に対応する税額(一般税率)の計算)
53万円×100万円/(100万円＋400万円)＝10.6万円…①
次に「特例贈与財産」の部分の税額計算を行う。
②この場合も、まず、合計価額500万円を基に以下のように計算する。
(すべての贈与財産を「特例贈与財産」として税額計算)
500万円－110万円＝390万円
390万円×15%－10万円＝48.5万円
(上記の税額のうち、特例贈与財産に対応する税額(特例税率)の計算)
48.5万円×400万円/(100万円＋400万円)＝38.8万円…②
(贈与税額の計算)
③贈与税額＝①一般贈与財産の税額＋②特例贈与財産の税額
上記の場合 ①10.6万円＋②38.8万円＝49.4万円…贈与税額
★リンクはこちら ⇒ 一般贈与と特例贈与の両方がある場合の贈与税の計算方法
2024年2月20日
令和5年分贈与税の申告書等の様式一覧
国税庁は、「令和5年分贈与税の申告書等の様式一覧」をホームページに掲載した。
★リンクはこちら ⇒ 令和5年分贈与税の申告書等の様式一覧
2024年1月30日
令和5年分贈与税の申告のしかた
国税庁は、「令和5年分贈与税の申告のしかた」をホームページに掲載した。
- 令和5年分の贈与税の申告書の受付は、令和6年2月1日(木)から同年3月15日(金)まで
- 令和5年分の贈与税の納期限は、令和6年3月15日(金)
★リンクはこちら ⇒ 令和5年分贈与税の申告のしかた
2024年1月26日
父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和5年5月)
国税庁は、「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和5年5月)」をホームページに掲載した。
＜制度の概要＞
平成27年4月1日から令和7年3月31日までの間に、18歳以上50歳未満の方(以下「受贈者」といいます。)が、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(父母や祖父母など。以下「贈与者」という。)から①信託受益権を取得した場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合(以下「結婚・子育て資金口座の開設等」という。)には、その信託受益権又は金銭等の価額のうち1,000万円までの金額に相当する部分の価額については、受贈者が金融機関等の営業所等に結婚・子育て資金非課税申告書の提出等をすることにより、贈与税が非課税となる。
なお、契約期間中に贈与者が死亡した場合には、その死亡日における非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額(結婚に際して支払う金銭については、300万円を限度とする。)を控除した残額のうち、一定の計算をした金額(以下「管理残額」という。)を、その贈与者から相続等により取得したものとみなされる。
また、結婚・子育て資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除(相続等により取得したものとみなされた管理残額がある場合には、その管理残額も控除する。)した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされる。
★リンクはこちら ⇒ 父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和5年5月)
2023年7月5日
祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和5年5月)
国税庁は、「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和5年5月)」をホームページに掲載した。
＜制度の概要＞
平成25年4月1日から令和8年3月31日までの間に、30歳未満の方(以下「受贈者」という。)が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(祖父母など。以下「贈与者」という。)から①信託受益権を取得した場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合(以下「教育資金口座の開設等」という。)には、その信託受益権等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、受贈者が金融機関等の営業所等に教育資金非課税申告書の提出等をすることにより、贈与税が非課税となる。
なお、契約期間中に贈与者が死亡した場合には、原則として、その死亡日における非課税拠出額から教育資金支出額(学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円を限度とする。)を控除した残額のうち、一定の計算をした金額(以下「管理残額」という。)を、その贈与者から相続等により取得したものとみなされる。
また、教育資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から教育資金支出額を控除(相続等により取得したものとみなされた管理残額がある場合には、その管理残額も控除する。)した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされる。
★リンクはこちら ⇒ 祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和5年5月)
2023年6月29日
令和4年分贈与税の申告書等の様式一覧
国税庁は、ホームページに「令和4年分贈与税の申告書等の様式一覧」を掲載した。
★リンクはこちら ⇒ 令和4年分贈与税の申告書等の様式一覧
2022年12月26日
令和4年分贈与税の申告のしかた
国税庁は、ホームページに「令和4年分贈与税の申告のしかた」を掲載した。
- この冊子は、一般的な事項を説明している。申告や納税について分からない点があれば、国税庁ホームページをご覧のこと。
- 令和4年分の贈与税の申告書の受付は、令和5年2月1日(水)から同年3月15日(水)までである。
- 令和4年分の贈与税の納期限は、令和5年3月15日(水)である。
★リンクはこちら ⇒ 令和4年分贈与税の申告のしかた
2022年12月20日
「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(令和4年5月)(令和4年11月改訂)を掲載しました
国税庁は、『「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(令和4年5月)(令和4年11月改訂)』をホームページに掲載した。
このパンフレットは、以下の制度の概要を解説したものである。
- 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」
- 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」
- 「災害等に関する税制上の措置」
★リンクはこちら ⇒ ｢住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(令和4年5月)(令和4年11月改訂)を掲載しました
2022年12月15日
｢住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税｣等のあらまし(令和4年5月)
国税庁は、ホームページに『｢住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税｣等のあらまし(令和4年5月)』を掲載した。
このパンフレットは、次の制度の概要を解説したものである。
- 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
- 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例
- 災害等に関する税制上の措置
★リンクはこちら ⇒ ｢住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税｣等のあらまし(令和4年5月)
2022年8月3日
令和3年分贈与税の申告書等の様式一覧
国税庁はホームページに『令和3年分贈与税の申告書等の様式一覧』を掲載した。
★リンクはこちら ⇒ 令和3年分贈与税の申告書等の様式一覧
2022年1月17日
令和3年分贈与税の申告のしかた
国税庁はホームページに『令和3年分贈与税の申告のしかた』を掲載した。
この冊子は、一般的な事項を説明している。
申告や納税についてお分かりにならない点がありましたら、税理士もしくは最寄りの税務署にお尋ねのこと。
- 令和3年分の贈与税の申告書の受付は、令和4年2月1日(火)から同年3月15日(火)までである。
- 令和3年分の贈与税の納期限は、令和4年3月15日(火)である。
★リンクはこちら ⇒ 令和3年分贈与税の申告のしかた
2021年12月24日
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)のあらまし(令和3年5月)
国税庁は、『非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)のあらまし(令和3年5月)』をホームページに掲載した。
法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与または相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度である。
★リンクはこちら ⇒ 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)のあらまし(令和3年5月)
2021年6月24日
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)に係る災害等に関する措置の概要(令和3年5月)
国税庁は、『非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)に係る災害等に関する措置の概要(令和3年5月)』をホームページに掲載した。
災害(※)により被害を受けた会社または中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第4号までのいずれかの事由(これらの事由と災害を併せて、以下「災害等」という。)に該当した会社に係る非上場株式等については、贈与税・相続税の納税猶予及び免除(法人版事業承継税制)の適用に当たり一定の要件のもと、以下の措置が講じられている。
⑴納税猶予の免除事由の追加
贈与税・相続税の納税猶予の適用を受けている以下の①または②の者については、経営承継期間等内に破産等した場合でも納税猶予税額が免除される。
①災害等の発生前に贈与によりその非上場株式等を取得した者
②災害等の発生した日から1年を経過する日の前日までにその非上場株式等を相続または遺贈（以下「相続等」という。）により取得した者
⑵納税猶予期間中の事業継続要件等の緩和
上記⑴①又は②の者については、納税猶予期間中の要件が免除または緩和される。
⑶相続税の納税猶予の適用要件の緩和
災害等が発生した日から同日以後1年を経過する日までの間に相続等により取得等したその会社の非上場株式等について後継者が相続税の納税猶予の適用を受ける場合には、その適用要件のうちの一部が不要とされている。
※「災害」とは、震災、風水害、火災、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害をいう。
★リンクはこちら ⇒ 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)に係る災害等に関する措置の概要(令和3年5月)
2021年6月22日
「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(令和3年5月)
国税庁は、『「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(令和3年5月)』をホームページに掲載した。
平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」という。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」という。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる。
★リンクはこちら ⇒ 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(令和3年5月)
2021年6月18日
個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(個人版事業承継税制)のあらまし(令和3年5月)
国税庁は、『個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(個人版事業承継税制)のあらまし(令和3年5月)』をホームページに掲載した。
令和元年度税制改正により創設された個人版事業承継税制は、青色申告(正規の簿記の原則によるものに限る。)に係る事業(不動産貸付業等を除く。)を行っていた事業者の後継者(※1)として円滑化法の認定を受けた者が、平成31年1月1日から令和10年12月31日まで(※2)の贈与または相続等により、特定事業用資産を取得した場合は、
- その青色申告に係る事業の継続等、一定の要件のもと、その特定事業用資産に係る贈与税・相続税の全額の納税が猶予され、
- 後継者の死亡等、一定の事由により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納税が免除されるものである。
※1
平成31年4月1日から令和６年3月31日までに「個人事業承継計画」を都道府県知事に提出し、確認を受けた者に限る。
※2
先代事業者の生計一親族からの特定事業用資産の贈与・相続等については、上記の期間内で、先代事業者からの贈与・相続等の日から1年を経過する日までにされたものに限る。
★リンクはこちら ⇒ 個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(個人版事業承継税制)のあらまし(令和3年5月)
2021年6月15日
父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和3年5月)
国税庁は、『父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和3年5月)』をホームページに掲載した。
平成27年4月1日から令和5年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の方(以下「受贈者」という。)が、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(父母や祖父母など。以下「贈与者」という。)から①信託受益権を付与された場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合(以下「結婚・子育て資金口座の開設等」という。)には、信託受益権又は金銭等の価額のうち1,000万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となる。
契約期間中に贈与者が死亡した場合には、死亡日における非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額(結婚に際して支払う金銭については、300万円を限度とする。)を控除した残額(以下「管理残額」という。)を、贈与者から相続等により取得したこととされる。
また、受贈者が50歳に達することなどにより、結婚・子育て口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除(管理残額がある場合には、管理残額も控除する。)した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされる。
★リンクはこちら ⇒ 父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和3年5月)
2021年6月8日
祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和3年5月)
国税庁は、「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和3年5月)」をホームページに掲載した。
平成25年4月1日から令和5年3月31日までの間に、30歳未満の方(以下「受贈者」という。)が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(祖父母など)から①信託受益権を取得した場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合または③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合(以下「教育資金口座の開設等」という。)には、その信託受益権等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより、受贈者の贈与税が非課税となる。
なお、契約期間中に贈与者が死亡した場合には、原則として、その死亡日における非課税拠出額から教育資金支出額(学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円を限度とする。)を控除した残額のうち、一定の計算をした金額(以下「管理残額」という。)を、贈与者から相続等により取得したこととされる。
また、教育資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から教育資金支出額を控除(管理残額がある場合には、管理残額も控除する。)した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされる。
★リンクはこちら ⇒ 祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和3年5月)
2021年5月25日
貸付自粛制度
貸付自粛制度は、2019年3月29日にスタートした。
＜1.貸付自粛制度とは＞
ご本人が、自らに浪費の習癖があることやギャンブル等依存症によりご本人やその家族の生活に支障を生じさせるおそれがあること、その他の理由により、ご本人自らを自粛対象者とする旨または法定代理人等または親族のうち一定の範囲の者が、金銭貸付による債務者を自粛対象者とする旨を当全国銀行個人信用情報センターに対して申告することにより、全国銀行個人信用情報センターに貸付自粛情報を登録し、一定期間、当センターの会員に対してその情報を提供する制度である。
<2.情報連携および提供について＞
全国銀行個人信用情報センターは受付した申告にもとづく貸付自粛情報を日本貸金業協会に提供し、また、日本貸金業協会が受付した貸付自粛情報の提供を受けることにより、それぞれで受付した申告が当センターに登録されるとともに、日本貸金業協会が指定する個人信用情報機関(㈱日本信用情報機構、㈱シー・アイ・シー)においても登録され、それぞれの会員が利用できるよう情報連携している。
ただし、貸付自粛情報がセンターおよび日本貸金業協会が指定する各情報機関に登録された場合であっても、当該情報は、センターおよび各情報機関の会員による与信判断を拘束するものではない。
＜3.貸付自粛情報の登録内容＞
貸付自粛情報として登録される内容は以下のとおりである。
- 氏名
- 性別
- 生年月日
- 住所
- 自宅電話番号(または携帯電話番号)
- 勤務先名
- 勤務先電話番号
＜4.貸付自粛情報の登録期間＞
貸付自粛申告日(以下、「申告日」という。)から5年を超えない期間
＜5.撤回の制限＞
貸付自粛の申告をした場合には、原則として申告日から3か月が経過するまで貸付自粛情報を撤回できない。
また、貸付自粛の申告が法定代理人等によるものである場合には、原則として自粛対象者はその貸付自粛情報を取消すことができない。
ただし、貸付自粛の申告が自粛対象者または法定代理人等によるものでない場合には、申告日から3か月が経過しなくても自粛対象者はその貸付自粛情報を取消すことができる。
＜6.申告者の範囲＞
申告できるのはご本人のみである。
ご家族が手続きすることは原則できない(ただし、以下の法定代理人等の場合を除く。)。
| (1) | ご本人 | ||
| (2) | ご本人以外の方 | ||
| i) | 法定代理人(親権者、後見人、保佐人、補助人(ただし、補助人にあたっては借財について同意する権限を有する者に限る)) | ||
| ii) | 自粛対象者の配偶者または二親等内の親族 ただし、以下のすべての要件が満たされる必要がある。 |
||
| 1) | 自粛対象者の配偶者または二親等内の親族であることを客観的な資料で確認できること | ||
| 2) | 自粛対象者が所在不明であることが客観的な事実により証明できること(家庭裁判所が発行する失踪宣言の審判書等) | ||
| 3) | 自粛対象者の所在不明の原因が、金銭の貸付による金銭債務の負担を原因としている可能性があること | ||
| 4) | 貸付自粛の対応をとることが自粛対象者の生命、身体又は財産の保護のために必要があると認められる場合であること | ||
| 5) | 自粛対象者本人の同意を得ることが困難であること | ||
| iii) | 自粛対象者と同居する三親等内の親族。ただし、以下の全ての要件が満たされる必要がある。 | ||
| ・ | 前項2)～5)までの要件が満たされていること | ||
| ・ | 配偶者または二親等内の親族が申告することが著しく困難と認められること | ||
| ・ | 申告者が自粛対象者と同居する三親等内の親族であることを客観的な資料で確認できること | ||
★リンクはこちら ⇒ 貸付自粛制度
2021年5月18日
イメージデータで提出可能な添付書類(贈与税申告)
イメージデータ(PDF形式)による提出が可能な主な添付書類は、次のとおり。
なお、この一覧は、令和2年4月1日現在の法令に基づくものである。
＜添付書類をイメージデータで提出する場合の注意事項＞
「相続時精算課税選択届出書」など、電子データ(XML形式)により提出が可能な添付書類については、イメージデータで提出することができない。
なお、電子データにより提出が可能な添付書類は、「利用可能手続(贈与税申告)」でご確認のこと。
★リンクはこちら ⇒ イメージデータで提出可能な添付書類(贈与税申告)
2021年3月18日
令和2年分贈与税の申告のしかた
国税庁は、「令和2年分贈与税の申告のしかた」をホームページに掲載した。
★リンクはこちら ⇒ 令和2年分贈与税の申告のしかた
2020年12月25日
令和2年分贈与税の申告書等の様式一覧
国税庁は、「令和2年分贈与税の申告書等の様式一覧」をホームページに掲載した。
★リンクはこちら ⇒ 令和2年分贈与税の申告書等の様式一覧
2020年12月18日