IT委員会研究報告第57号「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」の公表
日本公認会計士協会(IT委員会)では、2021年7月20日に開催された常務理事会の承認を受けて、IT委員会研究報告第57号「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」を公表した。
本研究報告は、2021年6月8日付けで改正された監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」(以下、「新監基報315」という)の公表に伴い、ITに関連する実務上の留意事項をQ&A形式で取りまとめたものである。
したがって、本研究報告は新監基報315の適用される監査及び中間監査において会員の参考とされることを想定しているので、留意すること。
なお、改正前の監査基準委員会報告書315(以下、「旧監基報315」という。)に関連するIT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」(以下、「IT実務指針6号」という。)及びIT委員会研究報告第53号「IT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するQ&A」(以下、「IT研究報告53号」という。)については、新監基報315の適用前に行われる監査及び中間監査の終了を以て廃止する予定である。
新監基報315の適用前に行われる監査及び中間監査
新監基報315の適用される監査及び中間監査
(2023年3月決算に係る財務諸表の監査及び2022年9月に終了する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査以降)
適用される実務指針又は参考とされる研究報告
IT実６号及びIT研53号 本研究報告
本研究報告の取りまとめに当っては、2021年4月23日から6月23日までの間、草案を公開し、広く意見を求めた。
公開草案に寄せられた主なコメントの概要及び対応については、「公開草案に対するコメントの概要及び対応」に記載している。
★IT委員会研究報告第57号「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」はこちら ⇒ IT委員会研究報告第57号「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」
★『IT委員会研究報告「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」』(公開草案)に対するコメントの概要及び対応についてはこちら ⇒ 『IT委員会研究報告「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」』(公開草案)に対するコメントの概要及び対応
2021年12月10日
IT委員会研究報告第24号「IT委員会報告第1号関係用語集」の廃止
日本公認会計士協会(IT委員会)は、2021年7月20日に開催された常務理事会の承認を受けて、2021年8月6日付けでIT委員会研究報告第57号「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」を公表したことに伴い、既に一定の役割を終えたと考えられるIT委員会研究報告第24号「IT委員会報告第1号関係用語集」を同日付けで廃止することとした。
★リンクはこちら ⇒ IT委員会研究報告第24号「IT委員会報告第1号関係用語集」の廃止
2021年12月9日
経営研究調査会研究報告第68号「統合報告の事例研究」の公表について
日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2019年7月12日付けで経営研究調査会研究報告第68号「統合報告の事例研究」を公表した。
本研究報告は、最近の企業報告実務の進展を踏まえ、経営研究調査会研究報告第59号「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」(2017年5月15日)で示した「長期的視点に立った投資家行動において有用な企業報告」の視点に沿って、日本及び海外企業の特徴的な事例を紹介したものである。
本研究報告が、今後の企業報告の発展に寄与するとともに、企業と投資家の相互理解や建設的な対話の深化につながることを期待している。
取りまとめに当たっては、事例として取り上げた日本企業の皆様に、事例として調査することへの許諾及びヒアリングのご協力をいただいた。
★リンクはこちら ⇒ 経営研究調査会研究報告第68号「統合報告の事例研究」
2019年11月7日
働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革BOOK」の作成について
日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに三村明夫会頭)は、中小企業への働き方改革関連法の周知及び中小企業の対応推進に向け、働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革BOOK」を作成した。
2019年6月6日に公表した調査結果では、中小企業の働き方改革関連法の認知度・対応状況の大幅が改善がみられるが、時間外労働の上限規制については約2割、同一労働同一賃金については約3割の企業で内容の理解まで至っていないほか、2019年4月から施行されている年次有給休暇の取得義務化については22.7％、中小企業では2020年4月から施行される時間外労働の上限規制は36.9％、同じく2021年に施行される同一労働同一賃金に至っては64.0％の企業が対応の目途がついていない状況にある。
日本商工会議所ならびに東京商工会議所では、2019年4月22日に厚生労働省と締結した「働き方改革の推進に関する連携協定」に基づき、中小企業の働き方改革を一層推進すべく、中小企業の経営者や人事・労務担当者向けに働き方改革関連法を分かりやすく解説するパンフレットを作成いした。
今後、全国の商工会議所とも連携して広く配布・周知を行い、働き方改革関連法の周知・啓発を行っていく。
★リンクはこちら ⇒ 働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革BOOK」
2019年6月18日
年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説
今般、労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち 年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられた。
厚生労働省は、『年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説』を作成した。
★リンクはこちら ⇒ 年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説
2019年5月31日
『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました
経済産業省は、中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入を促すため、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を作成・公表している。
今回は、手引の公表から約2年が経過し、問合せが多かったQ&Aを中心に改訂を行った。
1.背景
経済産業省は、我が国企業が収益力(「稼ぐ力」)や中長期的な企業価値の向上に向け、迅速かつ果断な意思決定を行えるよう、企業のコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいる。
こうした取組のひとつとして、中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入を促すため、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を2017年4月に作成・公表し、その後も法令改正等に応じて改訂を行っている。
2.改訂のポイント
Ⅱ.株式報酬、業績連動報酬に関するQ&Aについて、問合せが多かった項目を中心にQ&Aを改訂した。
改訂点は主に以下の3点である。
| 役員報酬向けの株式交付信託に関する税務上の取扱いについて(Q16等) |
| 事前確定届出給与である株式報酬に相当する金銭報酬(ファントムストック)を非居住者役員に交付する場合の取扱いについて(Q18) |
| 役員の病気や不祥事により業績連動給与の一部を支給しない場合の損金算入の取扱いについて(Q73) |
併せて、「攻めの経営」を促す役員報酬の概要について、「未来投資戦略2017」「未来投資戦略2018」及び「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)の改訂等を踏まえたアップデートも行った。
3.手引の概要
I.「攻めの経営」を促す役員報酬の概要
役員にインセンティブ報酬の導入を促進する政策的意義や、平成29年度税制改正における措置の概要等を説明している。
II.株式報酬、業績連動報酬に関するQ&A
株式報酬、業績連動報酬の導入を検討している企業の参考となるよう、類型ごとにポイント等を解説している。
III.株主総会報酬議案(例)
株式報酬を付与する際に必要となる株主総会に付議する報酬議案について、一例を示している。
IV.譲渡制限付株式割当契約書(例)
「特定譲渡制限付株式」を付与する際に会社と役員の間で締結する契約書について、一例を示している。
V.株式報酬規程(例)
事後交付型の株式報酬制度を導入する際に会社が定める株式報酬規程について、一例を示している。
VI.関係法令
法人税法、所得税法、金融商品取引法の関連条文(法律、政令、省令、府令)を掲載している。
★リンクはこちら ⇒ 『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました
2019年3月27日
企業の皆さま、ご存じでしたか？ 振込が便利になります！
2018年12月25日から、銀行の総合振込において、振込に関するさまざまな情報(支払通知番号、請求書番号など)を受取企業に送信することが可能となる。
振込情報として請求書番号等の商取引に関する情報(商流情報)を添付することが可能となり、売掛金の消込作業の効率化、経理事務負担の軽減が期待される。
将来的なEDI情報の活用策等、詳細については、全国銀行協会作成の周知チラシや、同協会ホームページの記載をご確認のこと！
★リンクはこちら ⇒ 企業の皆さま、ご存じでしたか？ 振込が便利になります！
2018年11月19日