映画「家族はつらいよ2」タイアップホームページ

日本税理士連合会(いわゆる日税連)は、2017年5月27日(土)公開の映画「家族はつらいよ2」との宣伝タイアップを行っており、このほど、同映画の公式ホームページ内にタイアップページが設けられた。

　★リンクはこちら⇒　映画「家族はつらいよ2」タイアップホームページ(既に削除済み)

日税連テレビCMを劇場で上映

日本税理士会連合会は、2016年11月12日～25日の2週間、全国15の劇場で日税連テレビCMの上映を行う。

期間中は、全国統一キャラクターのホラン千秋さんを起用したテレビCMが映画の上映前に放送される。

なお、四国では、香川県のイオンシネマ綾川の全スクリーンで上映される。

　★リンクはこちら⇒　日税連テレビCMを劇場で上映

Webコミック「白石桜　がんばってます！」

日本税理士会連合会(いわゆる日税連)は、税理士のことを多くの方に知ってもらうため、Webコミックを作成し、第1話を配信した。

コミックは、全7話で構成されており、主人公の新人税理士・白石桜(しらいし・さくら)が税理士登録したところから始まり、事務所所長や先輩税理士、納税者との出会いの中で、実際の業務を通じて税理士の仕事のやりがいを実感しながら成長していく内容となっている。

　★第1話(PC版)はこちら⇒　Webコミック「白石桜　がんばってます！」(PC版)
　★第1話(スマートフォン版)はこちら⇒　Webコミック「白石桜　がんばってます！」(スマートフォン版)

＜追加＞
　★第2話(PC版)はこちら⇒　Webコミック「白石桜　がんばってます！」(PC版)
　★第2話(スマートフォン版)はこちら⇒　Webコミック「白石桜　がんばってます！」(スマートフォン版)

　★第3話(PC版)はこちら⇒　Webコミック「白石桜　がんばってます！」(PC版)
　★第3話(スマートフォン版)はこちら⇒　Webコミック「白石桜　がんばってます！」(スマートフォン版)

　★第4話(PC版)はこちら⇒　Webコミック「白石桜　がんばってます！」(PC版)
　★第4話(スマートフォン版)はこちら⇒　Webコミック「白石桜　がんばってます！」(スマートフォン版)

　★第5話(PC版)はこちら⇒　Webコミック「白石桜　がんばってます！」(PC版)
　★第5話(スマートフォン版)はこちら⇒　Webコミック「白石桜　がんばってます！」(スマートフォン版)

　★第6話(PC版)はこちら⇒　Webコミック「白石桜　がんばってます！」(PC版)
　★第6話(スマートフォン版)はこちら⇒　Webコミック「白石桜　がんばってます！」(スマートフォン版)

　★第7話(PC版)はこちら⇒　Webコミック「白石桜　がんばってます！」(PC版)
　★第7話(スマートフォン版)はこちら⇒　Webコミック「白石桜　がんばってます！」(スマートフォン版)

こんなときこんな税金～私の税金ナビ

日本税理士会連合会は、平成28年度版の「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」を作製した。

「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、「やさしい税金教室」のダイジェスト版で、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介したものである。

　★リンクはこちら⇒　こんなときこんな税金～私の税金ナビ

やさしい税金教室

日本税理士会連合会は、平成28年度版の「やさしい税金教室」を作製した。

「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてQ&A形式で解説した小冊子である。

　★リンクはこちら⇒　やさしい税金教室

平成28年度全国統一ポスター(日本税理士会連合会)

日本税理士会連合会は、平成28年度の全国統一ポスターを決定した。

今年度も、前年後に引き続き、統一キャラクターにタレントの『ホラン千秋さん』を起用した。

キャッチコピーは「ご存じでした？税理士は共に歩むパートナーなんです。」としている。

税理士法違反行為Q&A

国税庁は、税理士・税理士法人が、税理士業務を行う中で税理士法違反行為を行うことなく適正な業務運営を行うことができるよう、どのような行為が税理士法違反に該当することとなるかについて、Q&A形式で取りまとめた『税理士法違反行為Q&A』を公表した。

この『税理士法違反行為Q&A』は、税理士が、税理士業務を行う中で、税理士法違反行為を行うことなく、適正な業務運営を行っていけるよう、どのような行為が税理士法違反に該当することとなるのかについて分かりやすい形で示すため、Q&A形式により取りまとめたものである。
このQ&Aでは、税理士の使命や税理士・税理士法人等に課せられた税理士法上の義務の内容、その義務違反を行った場合等の税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の内容について、多数の具体事例を紹介し、説明している。
また、税理士法は、一定の場合を除いて、税理士・税理士法人でない者が税理士業務を行うこと(いわゆる『にせ税理士』)についても禁止しているが、これらの内容についても盛り込んでいる。

　★リンクはこちら⇒　税理士法違反行為Q&A

租税教育講義用テキスト2016年版

日本税理士会連合会租税教育推進部は、『租税教育講義用テキスト2016年版』を発行した。
このテキストは、税理士が租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に発行しているものである。

また、今年度は新たに『租税教育副読本パワーポイント版』を制作した。

　★リンクはこちら⇒　租税教育講義用テキスト2016年版(既に削除済み)

「英訳税理士法」改訂版

日本税理士会連合会国際部は、平成26年の改正税理士法に基づき英訳した「英訳税理士法」改訂版を取りまとめた。

「英訳税理士法」は、外国人にとっての理解しやすさを最重視し、重要性・必要性の点から精査して一部の条文や語句を省略した抄訳版としている。
また、「税理士」の英訳については、従来の〝Certified Public Tax Accountant〟とともに、〝Zeirishi〟表記を積極的に使用している。

　★リンクはこちら⇒　「英訳税理士法」改訂版

日税連ホームページのリニューアル

日本税理士会連合会(いわゆる日税連)は、このほどホームページの全面リニューアルを行った。

なお、新しいホームページはスマートフォンからの閲覧にも対応している。

　★リンクはこちら⇒　日税連ホームページのリニューアル

税理士の働き方密着大解剖！

日本税理士会連合会は大学生などの学生向けに、職業としての税理士の魅力を紹介するパンフレット「税理士って？一生の仕事を探すなら」を作成した。

パンフレットでは、税理士の業務や資格取得への道、税理士の1週間のスケジュールについて紹介しているほか、現役税理士の声、若手税理士へのインタビューなど、さまざまな角度から税理士の魅力を追求する内容となっている。

　★リンクはこちら⇒　税理士の働き方密着大解剖(既に削除済み)

学生向けパンフレット「税理士って？」

日本税理士会連合会(いわゆる日税連)は大学生などの学生向けに、職業としての税理士の魅力を紹介するパンフレット「税理士って？一生の仕事を探すなら」を作成した。

パンフレットでは、税理士の業務や資格取得への道、税理士の1週間のスケジュールについて紹介しているほか、現役税理士の声、若手税理士へのインタビューなど、さまざまな角度から税理士の魅力を追求する内容となっている。

　★リンクはこちら⇒　学生向けパンフレット「税理士って？」

税理士のための電子申告Q&A(平成28年1月改訂版)

日本税理士会連合会(いわゆる日税連)は、『税理士のための電子申告Q&A』(平成28年1月改訂版)を作成した。

　★リンクはこちら⇒　税理士のための電子申告Q&A(平成28年1月改訂版)(既に削除済み)

＜追加＞

　★現在はこちら　⇒　税理士のための電子申告Q&A

ICカードリーダライタの新機種発売

電子申告などに用いるNTTコミュニケーションズ製のリーダライタのうち現行3機種の後継機種が発売となり、現行機種については在庫限りでの販売となる。

該当機種及び後継機種の発売開始時期については、以下のとおり。

なお、現行機種についても継続して利用できる。

また、新旧両機種共に、個人番号カードにも対応している。

　★リンクはこちら⇒　ICカードリーダライタの新機種発売(既に削除済み)

知らなかった！驚きの声多数！税理士の隠れた魅力にせまる！

日本税理士会連合会(日税連)は、学生の方々向けに税理士の仕事を紹介するため、WEBマイナビ学生の窓口に特設ページを開設している。

特設ページでは、税理士へのインタビュー、アンケートをもとに税理士の日常、職業としての魅力を紹介している。

詳しくは、下記リンクのWEBマイナビ学生の窓口「知らなかった！驚きの声多数！税理士の隠れた魅力にせまる！」をご覧のこと。

　★リンクはこちら⇒　知らなかった！驚きの声多数！税理士の隠れた魅力にせまる！

「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」合意書・覚書(ひな型)の印紙税法上の取扱い

「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」に収録されている「業務契約書附属書類・合意書(ひな型)」及び「特定個人情報の取扱いに関する覚書(ひな型)」については、印紙税法上の課税文書には該当しない。

なお、これらのひな型を編集することにより、印紙税法上の課税文書に該当することとなる場合があるので、留意すること。

顧問先従業員の番号取得にかかる通知文(ひな型)等

日本税理士会連合会(いわゆる日税連)は、顧問先が従業員に対して番号の提供に関して案内するひな型等を作成した。

具体的には、以下のとおり(リンクは、ID・パスワードが必要)。

• 【税理士事務所⇒顧問先】貴社従業員等の個人番号の取得について
• 【顧問先⇒顧問先従業員】マイナンバー提供のお願い
• 【税理士⇒顧問先従業員】マイナンバー提供のお願い

租税教育講義用資料(2015年版)

日本税理士会連合会は、平成15年6月に作成した「租税教育(租税教室)導入マニュアル」以後、各税理士会の情報交換の場として『租税教育担当者会議』を平成16年より毎年実施しており、自会の悩みの解決場所として、あるいは他会の様子を知ることにより大きな刺激となって各会での活動を後押ししている。

さらに、平成16年の高校生用テキストの発刊を皮切りに、平成17年に小学生用、平成18年に中学生用テキストを発刊し、平成19年にこれら3冊を1冊に集約した。
平成24年にはこれに大学生用テキストと、「税について考える授業」の進め方等を追加した。

本テキストのDVDには各税理士会が作成したテキスト、小学生・中学生用アニメ、やさしい税金教室や最新の実施要領等が収まっており、情報は満載である。

　★リンクはこちら⇒　租税教育講義用資料(2015年版)(既に削除済み)

税務支援制度ガイドライン(三訂版)～税務支援を効果的に実施するために～

日本税理士連合会税務支援対策部が取りまとめた「税務支援ガイドライン(三訂版)」がホームページに掲載された。

本書は、平成18年12月に発行した同ガイドラインの三訂版で、平成26年の税理士法改正及び税務関連諸規則を整備したことを受けて改訂したものである。

日本税理士会連合会(日税連)のホームページからダウンロードできる(IDとパスワードが必要。)。

添付書面記載事例集「書面添付制度に係る書面の良好な記載事例と良好ではない記載事例集」

日本税理士会連合会(日税連)業務対策部では、平成21年4月に策定した「添付書面作成基準(指針)」に沿い、文書による調査省略通知の対象とされるような記載内容が良好な添付書面、また、記載内容に不備等があり文書による調査料略通知の対象とされないような良好でない添付書面の事例を示すため、「書面添付制度に係る書面の良好な記載事例と良好ではない記載事例集」を策定した。

良好な添付書面の作成のために活用できる。

日本税理士会連合会(日税連)のホームページからダウンロードできる(IDとパスワードが必要。)。

リーフレット「税理士は中小企業支援の主役です」

税理士の主な顧問先は中小企業・小規模企業であり、経営者の7割は顧問税理士等を経営問題の相談相手と考えているようである。
税理士は「税務に関する専門家」であるとともに、「会計に関する専門家」でもある。
また、中小企業経営力強化支援法の施行(平成24年8月)に伴い、認定支援期間制度が創設され、中小企業の金融と経営支援の担い手としての役割が期待されている。
税理士は、中小企業を財務、経営、金融、税制の面から支援している。
(1)財務支援
「中小企業の会計に関する指針」「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠した会計帳簿・計算書類等の作成、会計参与への就任
(2)経営支援
創業支援やものづくり支援など経営状況の分析や事業計画の策定支援、中小企業経営力強化支援法に規定された経営革新等支援機関による経営改善支援
(3)金融支援
金融機関等との提携による融資商品の開発や融資に関する割引制度等が適正に運用されるように金融機関等との友好的な信頼関係の構築
(4)税制支援
関係機関等に対する中小企業支援税制の周知・活用及び上記項目に付随した税制改正要望の提言

この度、日本税理士連合会(日税連)は、税理士が行う中小企業支援の一環として、リーフレットを作製した。
リーフレット「税理士は中小企業支援の主役です」は、金融機関に税理士制度・税理士業務に対する理解を深め、税理士と金融機関が効果的な連携を促すためのツールとして使用することを想定したものとなっている。

　★リンクはこちら⇒　リーフレット「税理士は中小企業支援の主役です」

税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針の策定

平成27年1月に一部改正された「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」(平成20年財務省告示第104号)により、「税理士の使用人等が不正行為を行った場合の使用者である税理士等に対する懲戒処分」として、内部規律や内部管理体制に不備があること等を事由に税理士または税理士法人(以下「税理士等」という。)が使用人等の不正行為を認識できなかった場合についても懲戒処分の対象とすることが明確化された。

これを踏まえ、使用者である税理士等が法第41条の2に規定する使用人等に対する監督義務を適切に履行するために税理士事務所または税理士法人の内部規律や内部管理体制のあり方を示す必要性から、本会業務対策部において標題の指針を策定した。

会員は、当該指針を参考にし、適切な内部規律及び内部管理体制の整備を図ること。

• 税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針[PDF](会員専用)

【税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針＜附録＞モデル様式集】(会員専用)
「税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針」本文中の記載事項に応じた各種モデル様式集であり、適宜編集の上、利用すること。

• 「税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針＜附録＞モデル様式集(通しVer)」[PDF]

※モデル様式集(個別)

• 各モデル様式の概要[PDF]
  
  <服務規則・就業規則関係>
• 【1-1】服務規則モデル(税理士事務所等の使用人等用)[Word]
• 【1-2】就業規則モデル(税理士事務所等の使用人等用)[Word]
• 【1-3】就業規程モデル(税理士法人の社員税理士用)[Word]
• 【1-4】使用人等雇用時の誓約書モデル[Word]
  
  <報告・連絡・相談関係>
• 【2-1】業務日報モデル[Word]
• 【2-2】関与先(顧客)台帳モデル[Excel]
  
  <守秘義務関係>
• 【3-1】書類預かり一覧表モデル(関与先交付用)[Excel]
• 【3-2】書類預かり一覧表モデル(事務所管理用)[Excel]
• 【3-3】税理士事務所における情報管理チェックリストモデル[Word]
  
  <所属税理士の直接受任業務関係(所属税理士制度(税理士法施行規則第1条の2)に関するQ&A添付資料)>
• 【4-1】業務委嘱に関する承諾書(施行規則第1条の2第2項)[Word]
• 【4-2】業務委嘱に関する説明書(施行規則第1条の2第3項及び第4項)[Word]
• 【4-3】業務委嘱に関する説明確認書(施行規則第1条の2第5項)[Word]
• 【4-4】委嘱契約終了等報告書(施行規則第1条の2第7項)[Word]
• 【4-5】所属税理士が他人の求めに応じ自ら業務の委嘱を受ける場合の約定書[Word]
• 【4-6】所属税理士が他人の求めに応じ自ら業務の委嘱を受ける場合の重要事項説明書[Word]

税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック

日本税理士会連合会は、「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を作成した。
なお、本ガイドブックは2015年5月初旬から順次、税理士会を通じて全会員に配布する予定である。

　★リンクはこちら⇒　税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック(既に削除済み)

(情報)

　2017年5月に改訂版が出ている。

　★リンクはこちら　⇒　「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の改訂について(平成29年5月)

平成27年度(第65回)税理士試験実施スケジュール(予定)

平成27年度(第65回)税理士試験は、次の日程により実施する予定である。

(注)
日程については、今後変更される場合がある。
また、平成27年度以降の受験願書の提出方法については、郵送のみ(簡易書留又は書留)となるので、注意すること。
詳細については必ず官報公告または4月下旬以後配布される受験案内により確認のこと。

やさしい税金教室(平成26年度版)

日本税理士会連合会は、「やさしい税金教室」と、そのダイジェスト版「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」を発行した。

　★リンクはこちら⇒　やさしい税金教室(平成26年度版)(既に削除済み)

平成26年度(第64回)税理士試験

税理士試験は、以下の要領で行う。
一 試験日時及び試験科目

(注)
1.解答に当たり適用すべき法令等は、平成26年4月7日(月)現在施行のものとする。
2.試験科目のうち住民税とは、地方税法のうち道府県民税(都民税を含む。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)に関する部分を呼称したものである。

二 受験地
別表の「受験地」欄に掲げる都道府県

三 受験手続
1.受験案内及び申込用紙の交付
(1)交付期間　平成26年4月17日(木)から同年5月23日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日等を除く、午前9時から午後5時まで)
ただし、郵送で申込用紙等を請求する場合は、平成26年5月12日(月)までに、封筒の表面に「税理士請求」と赤書の上、返信用封筒(A4判大)を同封して、1人1部ずつ請求すること。
なお、返信用封筒には、郵便番号・宛先を明記し、140円分の切手を貼ること。
(2)交付場所　別表に掲げる各国税局及び沖縄国税事務所(以下「国税局等」という。)
2.受験申込みの受付
(1)受付期間　平成26年5月13日(火)から同年5月23日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)
(注)
1.郵送で受験申込みを行う場合は、申込書類が完備しており、かつ、平成26年5月23日(金)までの通信日付印のあるもの(料金後納郵便又は料金別納郵便については、平成26年5月23日(金)までに到着したもの)に限り受け付ける。
なお、封筒の表面に「税理士受験」と赤書の上、必ず書留又は簡易書留で送付すること。
2.国税局等の窓口へ持参する場合は午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)に持参すること。
3.国税電子申告・納税システム(e-Tax)で受験申込みを行う場合(利用可能時間は午前8時30分から午後9時まで)は、平成26年5月23日(金)までに受験申込手続きを完了し、かつ、平成26年5月23日(金)までに申込書類の全てにつき提出があったものに限り受け付ける。
申込書類を郵送する場合は、平成26年5月23日(金)までの通信日付印のあるもの(料金後納郵便または料金別納郵便については、平成26年5月23日(金)までに到着したもの)に限り受け付ける。
なお、封筒の表面に「税理士試験電子申請添付書類」と赤書の上、必ず書留又は簡易書留で送付すること。
(2)受付場所　試験を受けようとする受験地を管轄する国税局等
3.申込書類
(1)税理士試験受験願書・税理士試験受験申込書
(2)受験票及び写真票
(3)受験資格を有することを証する書面

四 合格者の発表
1.発表予定日　平成26年12月12日(金)
2.発表の方法　税理士試験に合格した者について、発表予定日の官報にその受験地、受験番号及び氏名を掲載する。

五 その他
1.受験資格・受験手続等に関する詳細は、国税局等で交付する「第64回税理士試験受験案内」を参照すること。
2.受験手数料は、受験申込科目数に応じ、以下のとおりである。税理士試験受験願書の所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
なお、国税電子申告・納税システム(e-Tax)で受験申込みを行う場合は、送信した税理士試験受験願書を印刷し、所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。

　★リンクはこちら⇒　平成26年度(第64回)税理士試験公告

戸籍謄本・住民票の写し等の職務上請求等に係る留意点

税理士・税理士法人が、税理士業務の職務上の必要等において各地方公共団体に対し、依頼者等に係る戸籍謄本・住民票の写し等の交付請求を行う場合は、各税理士会で発行する「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」または「戸籍謄本・住民票の写し等請求書」によることとされているところ、昨今地方公共団体において、戸籍謄本・住民票の写し等の請求・交付事務の厳正化、効率化に資するため、独自個別に下記のような取扱いが行われている例が散見される。
よって、会員は、各地方公共団体に対し、戸籍謄本・住民票の写し等の交付請求を行う場合は、事前に当該地方公共団体のホームページ等で各種取扱いについて確認する必要がある。

【取扱いの例】
＜例1＞本人通知制度
職務上請求により不正に取得された戸籍・住民票等の被害者に対し、その事実と不正取得者の氏名等を告知等する制度。
(導入事例)
京都府福知山市、京都府宮津市、京都府京丹後市、京都府綾部市、奈良県葛城市

＜例2＞郵送による請求受付先の一元化
当該地方公共団体の各役所・支所等で実施する郵便により請求のあった住民票の写し等の請求の受付・交付事務を、当該事務の専担組織に一元化する。
(導入事例)
愛知県名古屋市「証明書交付センター」(平成25年12月から一元化)
福岡県福岡市「福岡市住民票等郵送請求センター」(平成26年1月から一元化)

※掲載の導入事例は、平成26年1月10日現在で当該地方公共団体から日本税理士会連合会に対し文書通知等があったものに限っている。詳細は各地方公共団体のホームページ等を確認のこと。

　★リンクはこちら⇒　戸籍謄本・住民票の写し等の職務上請求等に係る留意点について(各地方公共団体における取扱い等)(既に削除済み)

税理士のための電子申告Q&Aの改訂

日本税理士会連合会は、先日、「税理士のための電子申告Q&A」を改訂した。

　★リンクはこちら⇒　税理士のための電子申告Q&A(平成26年1月現在)(既に削除済み)

全国統一ポスターと新テレビ用CM(日本税理士会連合会)

日本税理士会連合会は、このほど平成25年度の全国統一ポスターを決定するとともに、新しいテレビ用CMの配信を開始した。
また、税理士のことを分かりやすく紹介したスペシャルサイトを開設した。

平成25年度は、税理士の使命や仕事を正しく納税者の方々に理解してもらうことを意図し、税理士バッジを強調したデザインを採用し、キャッチコピーは、「この国を支える。あなたを支える。それが税理士の使命です。」とした。

　★インターネットTVコマーシャルはこちら⇒　インターネットTVコマーシャル(既に削除済み)
　★税理士会スペシャルサイト『税理士の使命』はこちら⇒　税理士会スペシャルサイト『税理士の使命』(既に削除済み)

やさしい税金教室(平成25年度版)

日本税理士会連合会は、平成25年度版の「やさしい税金教室」と、そのダイジェスト版である「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」を発行した。

日本税理士会連合会のHPからPDFをダウンロードできるが、パンフレットを希望する方は、電話またはe-mailで申し込めば送ってもらえる。

　★リンクはこちら⇒　やさしい税金教室(平成25年度版)

「税理士」の英語訳

日本税理士会連合会は、「税理士」の英語訳について、以下のような方針をとっている。
1.「税理士」の英語訳は、現行の「Certified Public Tax Accountant」とする。
2.使用場面により、「税理士」のローマ字表記「ZEIRISHI」を使用することとする。その場合、必要に応じて英語訳「Certified Public Tax Accountant」を併記することとする。

日税連では、昭和45年に税理士の英語訳を「Certified Public Tax Accountant」とすることを決定し、以後、一貫してこれを使用し続けてきたが、この間、この英語訳が税理士の職業を適切に表しているか、外国人に理解されやすいか等の疑義が出されていた。こうした状況を受け、改めて検討を行い、平成23年6月9日に上記の方針を決定した。
｢Certified Public Tax Accountant」は、国内外において、ある程度普及していると考えられる。仮にこれと全く異なる英語訳を採用した場合には、新たな専門家制度が創設されたかのような誤解や混乱を招くおそれがあるうえ、新訳が定着するまで多大な労力と長い時間を要することになる。公認会計士（Certified Public Accountant）や弁護士（Lawyer, Attorney at law，ほか）など、世界に普遍的に存在している職業と異なり、他国に例をみない日本独自の税務専門家を包括的に表す適切な英語訳を見出すことは極めて困難である。今日では、税理士は税理士法2条に規定された税理士業務だけではなく、会計参与、地方自治体の外部監査人、登録政治資金監査人など、その専門的知見を活用して様々な業務を担うようになり、その独自性は強まる傾向にある。
そこで、使用する場面に応じて適宜「ZEIRISHI」を用い、長年使用してきた現行の英語訳を説明として併記することにより、我が国独自の税理士制度を積極的にアピールすることとした。

平成25年度(第63回)税理士試験

1.試験日時及び試験科目

(注1)解答に当たり適用すべき法令等は、平成25年4月15日(月)現在施行のものとする。
(注2)試験科目のうち住民税とは、地方税法のうち道府県民税(都民税を含む。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)に関する部分を呼称したものである。

2.受験案内及び申込用紙の交付及び受験申込みの受付

3.合格者の発表

にせ税理士

納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られている。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになる。

税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆる『にせ税理士』に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもあるので、注意が必要である。

ちなみに、資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、日本税理士会連合会が発行する税理士証票を持っている。
税理士であるかどうか確認する場合には、税理士証票のほか、各地方税理士会のHPで確認したり、日本税理士会連合会に電話で問い合わせることもできる(電話番号は、03-5435-0931)。
なお、弁護士、弁護士法人については、国税局の総務課に問い合わせる必要がある。

税理士制度

税理士制度は、税務に関する専門家としての税理士が、独立した公正な立場から、国民の納税義務の適正な実現を援助することにより、申告納税制度の適正かつ円滑な運営に資することを目的として、昭和26年に設けられた。
この税理士制度においては、納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務が税理士業務とされ、これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られている。
そして、税理士として税理士業務を行うためには、税理士となる資格を有する者が日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けなければならないとされており、現在、全国で約7万人の税理士が登録されている。
また、税理士法人は、複数の税理士が社員となり定款を定めて登記することにより設立され、日本税理士会連合会に届出を行うこととされている。
税理士及び税理士法人は、その事務所を含む地域に設立されている税理士会に加入することとされており、全国で15の税理士会が設立されている。この税理士会は、会員である税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、会員に対する指導、連絡及び監督を行うほか、会員を対象とする研修、経済的な理由で税理士に依頼できない納税者に対する無償または著しく低い報酬で行う税理士業務及び税理士の業務に関する紛議の調停等の事業を行っている。
さらに、税理士会は日本税理士会連合会を組織しており、日本税理士会連合会は、税理士の登録に関する事務のほか、税理士会及びその会員である税理士に対する指導、連絡及び監督を行っている。

平成25年度(第63回)税理士試験実施スケジュール(予定)

平成25年度(第63回)税理士試験は、以下の日程により実施する予定である。

• 試験実施官報公告　平成25年4月15日
• 受験申込受付開始　平成25年5月21日
• 受験申込受付締切　平成25年5月31日
• 試験実施　　　　　平成25年8月6日～平成25年8月8日
• 合格発表　　　　　平成25年12月中旬

※日程については、今後変更される場合があるので、必ず官報公告または4月下旬以後配布される受験案内により確認すること。

平成24年度(第62回)税理士試験結果

平成24年12月7日に、平成24年度(第62回)税理士試験結果が発表された。

合格者は1,104人、一部科目合格者は8,964人で、昨年と比べるとそれぞれ、9％、12%増加している。
合格者合計(合格者＋一部科目合格者)は、学歴別では大学卒が、年齢別では26～30歳が最も多い。
科目別だと、簿記論、財務諸表論、消費税法、法人税法、相続税法の順に、合格者数が多い。