日 付 |
内 容 |
2015年7月31日 |
監査提言集(一般用)(2015年7月1日) |
2015年7月30日 |
請求人がb町区長等に対して支払った金員は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入される とした事例 |
2015年7月29日 |
相続税の申告書等の様式一覧(平成27年分用) |
2015年7月28日 |
事前通知に関し調査の単位を明らかにした事例 |
2015年7月27日 |
パンフレット「マイナンバー制度への対応は万全ですか?」 |
2015年7月24日 |
中小企業の海外事業再編事例集(事業の安定継続のために) |
2015年7月23日 |
滞納法人の破産管財人から債権譲渡の否認を求める訴訟が提起されたことは、国税通則法 第77条第3項の「やむを得ない理由」には当たらないとした事例 |
2015年7月22日 |
リーフレット「税理士は中小企業支援の主役です」 |
2015年7月21日 |
輸入貨物に係る消費税及び地方消費税の申告につき、意図的に過少申告することを認識した 上で、正規の価格を示す書類を隠匿したものとは認められないと認定した事例 |
2015年7月17日 |
平成27年4月~6月分の基準年利率 |
2015年7月16日 |
相続税の申告の仕方(平成27年分用) |
2015年7月15日 |
役務の提供等の完了前に請求書の発行を受ける等、通常と異なる処理を行った行為は、事実 を仮装したものと認めた事例 |
2015年7月14日 |
税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針の策定 |
2015年7月13日 |
被相続人の妻が被相続人の財産内容を開示しなかった等の事情は、相続人間の主観的事情 にすぎないから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条第1項 ただし書の「正当な理由」があるとは認められないと認定した事例 |
2015年7月10日 |
請求人が主張していない行政手続法第14条に基づく理由の提示につき、審判所の調査の 結果、理由の提示に不備があったと認定した事例 |
2015年7月9日 |
相続税の申告要否判定コーナー |
2015年7月8日 |
中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト |
2015年7月7日 |
中小企業・小規模事業者向けのマイナンバー電子書籍(入門編資料、チェックリスト) |
2015年7月6日 |
「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」 など |
2015年7月3日 |
美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ |
2015年7月2日 |
平成27年度分の路線価図等 |
2015年7月1日 |
平成27年3月、4月の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 |