事務所通信

2022年2月号『事業復活支援金とは？』

 

確定申告シーズンですが、最近、再び支援金のお手伝いすることが多くなっています。

その中で、2022年1月31日に通常申請が、2月18日に特例申請が始まったものが、『事業復活支援金』です。

そこで今回は、『事業復活支援金とは？』について、書きたいと思います。

 

1.事業復活支援金とは？

事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです。

以下の①、②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

①	新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けた
②	自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて50％以上または30%以50%未満減少している

　給付額は、以下のとおりです。

基準期間の売上高－対象月の売上高×5

　基準期間は、以下のいずれかの期間です。

「2018年11月～2019年3月」、 「2019年11月～2020年3月」、 「2020年11月～2021年3月」

対象月は、以下のいずれかの月です。

2021年11月～2022年3月

給付上限額は、以下のとおりです。

売上高 減少率	個　人 事業主	法人(年間売上高)
		1億円以下	1億円超 5億円以下	5億円超
50%以上	50万円	100万円	150万円	250万円
30%以上50%未満	30万円	60万円	90万円	150万円

 

2.申請フロー

「一時支援金または月次支援金を既に受給された方」、「一時支援金及び月次支援金を受給していないが継続支援関係がある方」は申請ステップの一部を省略できます。

また、事前確認は、継続支援関係に当たる登録確認機関がある方は当該機関への依頼を推奨します。

1	アカウントの申請・登録等
2	登録確認機関の事前確認
3	申請(5月31日まで)
4	審査
5	給付

 

3.申請書類

申請はWEBページから行いますが、主に以下の書類が必要となります。

1	確定申告書
2	対象月の売上に係る帳簿
3	(法人)履歴事項全部証明書 (個人)本人確認書類
4	通帳(振込先が確認できるページ)
5	宣誓・同意書
6	基準月の売上に係る帳簿
7	基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
8	基準月の売上に係る通帳等(取引が確認できるページ)

 

4.最後に

一昨年の『持続化給付金』ほど要件は甘くありませんが、コロナの影響を受け、要件を満たす方はぜひ申請しましょう。

 

2022年2月28日　國村　年