中小企業等事業再構築促進補助金における圧縮記帳等の適用について

2021年8月11日

独立行政法人中小企業基盤整備機構

中小企業等事業再構築促進補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構から補助対象者に交付されるものであり、直接的には国から補助対象者に補助金が交付されるものではないため、圧縮記帳等の適用可否について、中小企業庁を通じて国税庁に確認を行っていた。

その結果、今般、本補助金については、所得税法第42条または法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当し、本補助金のうち固定資産の取得に充てるための補助金については、圧縮記帳等の適用が認められる旨の回答を受領した。

※本補助金のうち、技術導入費、専門家経費等の固定資産の取得以外に充てられた部分の金額については、所得税法第42条又は法人税法第42条の規定の対象外のため、圧縮記帳等の適用は認められないので、注意すること。

★リンクはこちら　⇒　中小企業等事業再構築促進補助金における圧縮記帳等の適用について

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事業再構築補助金の第2回の公募要領の公表

2021年5月20日(木)の18時に事業再構築補助金の第2回の公募要領が公表された。

公募期間は、5月20日(木)から7月2日(金)の18時までである。

申請の受付は、5月26日(水)の予定である。

ちなみに、第1回のときは毎週公募要領が改訂になっていたので、最新のものをチェックする必要がある。

★リンクはこちら　⇒　令和二年度第三次補正事業再構築補助金公募要領(第2回)

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(ものづくり補助金)GビズIDエントリーアカウントによる申請に際し、ご注意いただきたいこと

現在、電子申請の需要増加に伴い、GビズIDプライムアカウント(以下プライムアカウントと記載する。)の発行に最大で3～4週間程度の期間を要する。

このため、特例措置として、〔一般型(特別枠含む)〕の2次締切の申請期限までにプライムアカウントの発行が間に合わない場合は、GビズIDエントリーアカウント(以下エントリーアカウントと記載する。)での申請も可能とした。

エントリーアカウントは、GビズIDの専用サイトで直ちに作成することができる。
(https://gbiz-id.go.jp/top/)

＜ご注意いただきたいこと＞
・新規作成するエントリーアカウントは、申請中のプライムアカウントと同じアカウントID(メールアドレス)及び基本情報を用いたものに限る。

・プライムアカウントの申請中にエントリーアカウントを新規作成した場合、申請中のプライムアカウントの登録申請は無効となる。

・採択後の交付申請手続きや3次締切以降の応募申請手続きには、プライムアカウントが必要となる。
　したがって、エントリーアカウントで、2次締切に応募申請いただいた場合は、申請完了後、直ちに、GビズIDのマイページにてプライムアカウントへの変更手続きをすること。

・変更手続きについては、以下のマニュアルをご参照のこと。
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf

なお、変更手続きに関するご不明点については、GビズID事務局へお問合せのこと。

★リンクはこちら　⇒　(ものづくり補助金)GビズIDエントリーアカウントによる申請に際し、ご注意いただきたいこと

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軽減税率対策補助金の手続要件を変更します

　中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を補助金により支援してきたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更する。

1.現行制度における補助対象期間について
　軽減税率対策補助金は、2016年3月29日～2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払いが完了したものを本補助金の補助対象としている。

　一方、レジの売買契約から支払い完了まで通常、数週間程度を要することから、現行の要件では、9月中に設置できるレジも補助の対象外になるおそれがある。

　また、8月後半以降の売買契約が補助金の対象とならない可能性を考慮し、レジメーカー・販売店が受注を抑制せざるを得ない状況にある。

　こうしたことに対応するため、軽減税率制度の円滑な実施を図り、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進する観点から、現行制度における上記補助対象期間に関する取扱いについて、以下2.及び3.のとおり手続き要件を変更するとともに、レジメーカー・販売店に対して要請を行った。

2.手続要件の変更について
　本補助金の公募要領において軽減税率対応レジの「設置・支払いの期限」を提示することに変えて、軽減税率制度が始まる今年10月1日の直前(9月30日)までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していることを、本補助金の対象要件とするように各種規定類を改めることとする。これにより、9月30日以降に設置・支払いが行われるものも本補助金の対象となる。

　なお、補助金の申請はレジの設置・支払い後になるため(事後申請)、12月16日の補助金申請期限までに設置・支払いを完了する必要がある。

3.レジメーカー・販売店への要請
　レジメーカー・販売店においては、9月30日までのレジの納入に最大限取り組んでいただくとともに、そうした対応が難しい場合にあっても、以下の対応をとるよう、8月28日のレジメーカーを集めた会合において要請した(詳細はこちらを参照)。

1.	在庫余力のある対応レジの導入促進
2.	対象事業者が必要とする対応レジを最適に供給するための取組
3.	早期納入の追求、納入見通しの報告
4.	対象事業者が現在使用するレジの応急設定変更
5.	対応レジを必要としない対応方法の周知
6.	対象事業者が希望する対応レジを納入するまでの実機による対応

 

　★リンクはこちら　⇒　軽減税率対策補助金の手続要件を変更します

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経営革新等支援機関の認定証を廃止します

　従来、経営革新等支援機関の認定の際には、各経済産業局が発行する認定通知書とは別に、認定証を発行していたが、業務軽減の観点から、2019年4月26日認定予定の第55号の認定を最後に認定証を廃止することとした。

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課長　小山

担当者：山岡、細川、川崎

電話：03-3501-1511(内線5331～5)
　　　03-3501-1763(直通)

FAX：03-3501-7099

　★リンクはこちら　⇒　経営革新等支援機関の認定証を廃止します

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認定経営革新等支援機関検索システムをリニューアルしました

　中小企業庁は、2019年3月28日に認定経営革新等支援機関検索システムをリニューアルした。

　認定経営革新等支援機関の得意な支援分野や具体的な活動内容だけでなく、認定支援機関の関与を要する施策への支援実績等を調べることが可能となり、ニーズに応じ最適な認定経営革新等支援機関を選択できるようになる。

＜概要＞
　現在、認定経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)の検索システムでは、相談したい内容やエリアを入力することで、当該相談内容に対応できる認定支援機関や当該エリアに所在する認定支援機関の得意な支援分野や具体的な活動内容を検索することができる。

　今回、中小企業・小規模事業者が、ニーズに応じ最適な認定支援機関を選択できるようにするため、認定支援機関の関与を要する施策への支援実績等を調べられるよう検索システムをリニューアルした。

　★リンクはこちら　⇒　認定経営革新等支援機関検索システムをリニューアルしました

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平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募開始

　平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものである。

　この度、以下のとおり、補助金の公募を行う。

＜概要＞
　公募要領等の詳細は、以下の公募案内ページをご覧のこと。
　公募案内(全国中小企業団体中央会ホームページ)

　なお、今回の公募においては、利便性向上の観点から、以下のような運用面の改善を行っている。
(1)早期審査プロセス(ファストトラック)の導入
　締め切りを二段階にすることで、早期に事業開始を希望する事業者向けに、早期に公募を締め切って審査を行い、早ければ3月中にも事業を開始できるようなプロセス(ファストトラック)を導入する。
(2)申請書類の簡素化
　応募申請時に、定款や登記事項証明書の添付を不要とする。
　また、ホームページを持つ事業者は、会社案内の添付を不要とする。
(3)Fintechとの連携
　Fintechや民間資金を活用した中小企業のイノベーション創出を後押しする観点から、一定期間内に購入型クラウドファンディング等によって一定規模以上の支援金額を集めた企業については、一定の加点措置を講じる。
　また、補助事業で開発した試作品を補助事業期間内に購入型クラウドファンディング等を用いてテスト販売することを可能とする。
　この他、補助金交付決定をもって抗弁付き電子記録債権を発生させ、これを担保に補助事業に必要な融資を受けられる取組を可能とするよう、現在、調整中である(詳細は決まり次第、案内する。)。

＜公募期間＞
　2019年2月18日(月)～
　一次締切：2019年2月23日(土)【当日消印有効】
　最終締切：2019年5月  8日(水)【当日消印有効】

＜本件に関するお問い合わせ先＞
　全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
　受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00(土日、祝日を除く)

＜その他＞
　販路開拓やITツール導入等にかかる投資については、「中小企業生産性革命推進事業」として一体的に措置している「小規模事業者持続的発展支援補助金」「サービス等生産性向上IT導入支援補助金」を活用できる(詳細については、中小企業庁及び各事務局のホームページ等でお知らせする。)。

＜本発表のお問い合わせ先＞
　中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長　師田
　担当者:高谷、井上、西澤
　電話：03-3501-1511(内線5351～5)
　　　　03-3501-1816(直通)
　FAX  ：03-3501-7170

　★リンクはこちら　⇒　平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募を開始します

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経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制等を導入します

　平成30年5月に成立した産業競争力強化法等の一部を改正する法律のうち、経営革新等支援機関認定制度の更新制導入等については、平成30年7月9日から施行された。

＜概要(改正のポイント)＞
・法改正事項
(1)更新制の導入
　経営革新等支援機関の認定期間に5年の有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認する。
　更新時の主な確認項目は以下の3点である。

• 専門的知識
• 法定業務を含む一定の実務経験
• 業務の継続実施に必要な体制

(2)廃止届出の導入
　経営革新等支援機関側から認定に係る廃止の届出が可能となる。

(3)認定の取消要件の見直し
　禁固以上の刑に処せられる等、欠格条項に該当した場合や不正の手段により認定又は更新を受けたことが判明した場合には、認定の取消しが可能となる。

・省令改正事項
申請手続の簡素化
(1)従たる事務所の所在地の変更届出は、簡易な方法で代替することが可能になる。
※所在地情報が掲載されたWebページリンク先等を主たる事務所を管轄する財務局又は経済産業局等に事前に届け出ることが前提となる。
(2)役員構成は、条件付きで記載の省略が可能になる。
※役員の就任にあたり、他の法令や定款等で反社会的勢力等を排除するための欠格条項等について定めがあることが条件となる。

【経営革新等支援機関認定制度の概要】
　中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(現 中小企業等経営強化法)」が一部改正された。
　これに伴い、税務、金融及び財務に関する専門的な知識や中小企業支援に関する実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定する制度が創設された。

・認定の更新時期
　認定を受けた日から起算して5年を経過するまで(既に更新時期を経過した方を含む認定日が平成27年7月8日以前である方は平成32年7月8日まで)に認定の更新を受ける必要がある。
　更新事務が一時期に集中することを避けるため、認定日が平成27年7月8日以前である方は、特段の事情が無い限り、以下の更新時期に認定の更新を受けること。

当該更新認定日に合わせ申請いただきたい方	集中受付期間	更新認定日(予定)
第1号(2012年11月5日認定)から 第3号(2013年2月1日認定)にて認定を受けた方	2018年11月30日まで	2019年3月初旬
第4号(2013年3月21日認定)から 第6号(2013年6月5日認定)にて認定を受けた方	2019年3月29日まで	2019年7月初旬
第7号(2013年7月10日認定)及び 第8号(2013年8月15日認定)にて認定を受けた方	2019年7月31日まで	2019年10月中旬
第9号(2013年9月20日認定)から 第11号(2013年12月4日認定)にて認定を受けた方	2019年11月29日まで	2020年2月中旬
第12号(2014年1月17日認定)から 第26号(2015年7月2日認定)にて認定を受けた方	2020年3月31日まで	2020年7月初旬

(本発表の問い合わせ先)
　中小企業庁経営支援部経営支援課長　苗村
　担当者：岡崎、江場、大浜
　電話：03-3501-1511(内線5331～5)
　　　　03-3501-1763(直通)
　FAX：  03-3501-7099

　★リンクはこちら　⇒　経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制等を導入します 

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平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募を開始します

　平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とする。
　この度、以下のとおり、補助金の2次公募を行う。

＜概要＞
　詳細は、以下の公募案内ページをご覧のこと。
　公募案内(全国中小企業団体中央会ホームページ)

＜公募期間＞
　平成30年8月3日(金)～平成30年9月10日(月)

＜本件に関するお問い合わせ先＞
　全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
　受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00(土日、祝日を除く)

＜本発表のお問い合わせ先＞
　中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長　師田
　担当者:井上、西澤、安藤
　電話：03-3501-1511(内線5351～5)
    　　　 03-3501-1816(直通)
　FAX  ：03-3501-7170

　★リンクはこちら　⇒　平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募を開始します

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平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～(2次公募))」を開始します

　中小企業庁では平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～(2次公募))」の公募を、以下のとおり開始した。

＜事業再編・事業統合支援型＞
・概要
　「事業再編・事業統合支援型」は事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助する。
　詳しくは、以下をご覧のこと。
　事業承継補助金2型の概要
・対象者
　下記1.2.3.を満たす者

1	平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行ったまたは行うこと。
2	取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
3	経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

・公募期間
　平成30年7月3日(火)～平成30年8月17日(金)
・募集要項
　募集要項は、以下からダウンロードのこと。
　事業再編・事業統合支援型の募集要項
・内容・応募方法
　詳細は、以下のホームページをご覧のこと。
　事業承継補助金事務局(既に削除済み)
・本件に関するお問い合わせ先
　事業承継補助金事務局　電話：03-6264-2670

＜後継者承継支援型＞
・概要
　「後継者承継支援型」は事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助する。
　事業承継補助金1型の概要
・対象者
　下記1.2.3.を満たす者

1	平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行ったまたは行うこと。
2	取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
3	経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

・2次公募期間
　平成30年7月3日(火)～平成30年8月17日(金)
・募集要項
　募集要項は、以下からダウンロードのこと。
　後継者承継支援型の募集要項
・内容・応募方法
　詳しくは、以下のホームページをご覧のこと。
　事業承継補助金事務局
・本件に関するお問い合わせ先
　事業承継補助金事務局　電話：03-6264-2670

　★リンクはこちら　⇒　平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～(2次公募))」を開始します

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平成30年度予算「創業支援事業者補助金」の公募を開始します

　平成30年度予算「創業支援事業者補助金」は、産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援等の取組を補助することを目的としている。
　この度、本事業の公募を以下のとおり開始した。

＜概要＞
　本事業は、国からの認定を受けた市区町村の創業支援事業計画に従って、市区町村と連携した民間の支援事業者などが行う創業支援に関する取り組みに要する経費の一部を補助するものである。
　産業競争力強化法に基づき設けられた補助金で、新たな雇用の創出を促し、地域経済の活性化を図ることを目的としている。

＜補助対象事業＞
　産業競争力強化法の認定を受けた、または受ける予定である創業支援事業計画に基づき、市区町村と民間事業者等が連携して実施する特定創業支援事業(継続的な支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が全て身につく事業)及び、創業機運醸成事業(創業無関心者に対し、創業に関する普及啓発を行う事業)が補助対象となる。

補助率	補助対象経費の3分の2以内
補助限度額	1,000万円(下限50万円)
補助事業期間	交付決定日から平成30年12月31日まで

＜公募期間＞
　平成30年5月21日(月)～平成30年6月22日(金)【17時必着】

＜公募要項等＞
　詳しくは、以下のページをご覧のこと。
　　創業支援事業者補助金管理事務局

＜提出書類の送付先及び問い合わせ先＞
　独立行政法人中小企業基盤整備機構
　経営支援部創業・ベンチャー支援課
　〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門37森ビル5階
　電話番号：03-5470-1539
　受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00(土日・祝日除く)

＜本発表のお問い合わせ先＞
　中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課長　末富
　担当者：金子、石川、寺川
　電話：03-3501-1511(内線5341～5)
　　　　03-3501-1767(直通)
　FAX：03-3501-7055

　★リンクはこちら　⇒　平成30年度予算「創業支援事業者補助金」の公募を開始します

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平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募の開始

　平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とする。

　この度、以下のとおり、補助金の公募を行う。

＜概要＞
　詳細は、以下の公募案内ページをご覧のこと。
　　公募案内(全国中小企業団体中央会ホームページ)

＜公募期間＞
　平成30年2月28日(水)から平成30年4月27日(金)

＜本件に関するお問い合わせ先＞
　全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
　　受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00(土日、祝日を除く)

　★リンクはこちら　⇒　平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募の開始

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平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募

平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募が、以下のとおり開始された。

• 公募要領等は各地域事務局のホームページに掲載している。
• 採択予定件数は全国で概ね100件程度を予定するものとなる。
• 10月中を目途に採択を行う予定である。
• 補助事業実施期間は、交付決定日(概ね平成28年11月中旬)から平成28年12月31日(土)までである。
  この期間において、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きが完了することが必要となる。
• 今回の公募では、7月1日に施行された中小企業等経営強化法に関する「経営力向上計画」の取組みも支援する。
  具体的には、一般型類型の応募者が『有効な「経営力向上計画」の認定を受けたことが確認できた場合』に審査において加点される。
  経営力向上計画による加点については、公募要領で確認のこと。
  「経営力向上計画」の詳細についてはこちらをご覧のこと。
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
  ・問合せ先
  ＜中小企業庁　事業環境部　企画課＞
  電　　話：03-3501-1957
  受付時間：平日　9:00-12:00 13:00-17:00

1.事業概要
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援する。
なお、本公募については、1次公募の結果、当初想定されていた交付決定金額に対して、予算の残額が生じることが予想されることから実施されるものである。

2.公募期間

• 受付開始：平成28年7月8日(金)
• 締　　切：平成28年8月24日(水)〔当日消印有効〕
  ※応募申請は、補助事業の主たる実施場所に所在する都道府県地域事務局に申請書類を郵送のこと。
  今回の公募では中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」での電子申請による受付はないので注意すること。

3.公募要領等
公募要領等は各地域事務局のホームページに掲載している。
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業を支援する。
公募に関するご質問については、最寄りの都道府県地域事務局まで尋ねること。
問合せ時間は10:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜(祝日除く)である。
うどん県地域事務局

　★リンクはこちら　⇒　平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募について