令和5年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)

2022年12月16日に令和5年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)が公表された。

　★リンクはこちら　⇒ 　令和5年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)

---

令和3年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)

2020年12月10日に令和3年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)が公表された。

　★リンクはこちら　⇒ 　令和3年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)

---

平成31年度税制改正(平成31年4月発行)(パンフレット)

財務省は、『平成31年度税制改正(平成31年4月発行)(パンフレット)』を、ホームページに掲載した。

★リンクはこちら　⇒ 　平成31年度税制改正(平成31年4月発行)(パンフレット)

2019年4月23日

---

平成31年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表します

中小企業庁は、『平成31年度与党税制改正大綱における、中小企業・小規模事業者関係の税制改正の概要』を公表した。

＜概要＞
平成31年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)では、個人事業者向けの事業承継税制や中小企業の防災・減災対策を後押しする税制措置の創設、中小企業向けの設備投資税制(中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制、中小企業経営強化税制)の延長等を行う。

★リンクはこちら　⇒ 　平成31年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表します

2019年2月4日

---

平成30年度税制改正の解説

財務省は、『平成30年度税制改正の解説』をホームページに公表した。
目次は、以下のとおり。

• 平成30年度税制改正について
• 所得税法等の改正
• 租税特別措置法等(所得税関係)の改正
• 法人税法等の改正
• 租税特別措置法等(法人税関係)の改正
• 相続税法の改正
• 租税特別措置法(相続税・贈与税関係)の改正
• 租税特別措置法等(登録免許税関係)の改正
• 国際課税関係の改正
• 租税条約等の締結・改正
• 消費税法等の改正
• たばこ税法の改正
• 国際観光旅客税の創設
•  租税特別措置法等(間接税等関係)の改正
• 電子申告・国税通則・国税徴収等関係の改正
• 地方税法等の改正
• 平成30年度の租税及び印紙収入予算等について

★リンクはこちら　⇒ 　平成30年度税制改正の解説

2018年9月6日

---

平成30年度税制改正政令・省令

財務省は、平成30年度税制改正に関する政令・省令を公表した。

　★リンクはこちら　⇒ 　平成30年度税制改正政令・省令

---

パンフレット「平成30年度税制改正」(平成30年4月発行)

財務省は、パンフレット「平成30年度税制改正」(平成30年4月発行)を作成した。
目次は以下のとおり。

Chapter1	個人所得課税
Chapter2	法人課税
Chapter3	資産課税
Chapter4	消費課税
Chapter5	国際課税
Chapter6	納税環境整備
Chapter7	その他
参考	平成30年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額

★リンクはこちら　⇒ 　パンフレット「平成30年度税制改正」(平成30年4月発行)

---

平成30年度税制改正大綱

2017年12月14日に平成30年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)が公表された。

　★リンクはこちら　⇒ 　平成30年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)

---

平成28年度税制改正(案)のポイント

財務省は、パンフレット『平成28年度税制改正(案)のポイント』を、ホームページに掲載した。

　★リンクはこちら　⇒　平成28年度税制改正(案)のポイント

平成28年度税制改正大綱公表予定日

時事ドットコムによると、平成28年度税制改正大綱は、12月10日(木)に取りまとめられるスケジュールのようである。

平成27年度税制改正大綱の公表予定

税制改正大綱は、通常、12月中旬に公表される。

しかしながら、今年は衆議院議員選挙が行われるため、当初は平成27年1月9日に公表されると言われていた。
最新情報では、平成26年12月30日に公表されるようである。

もっと知りたい税のこと

財務省は、先日、『もっと知りたい税のこと』を公表した。

主な内容は以下のとおり。

• 税の意義と役割
• 変化する社会・経済の構造
• 国の財政の現状
• 税制の現状
• 社会保障と税の一体改革

　★リンクはこちら　⇒　もっと知りたい税のこと(既に削除済み)

平成25年度税制改正の解説(財務省)

財務省は、平成25年度税制改正の解説を公表した。

現在掲載されている解説は、平成25年度税制改正の一部(主に平成25年４月１日施行分。暫定版)であり、全体版(完成版)については、追って掲載する予定とのこと。

主な内容は、以下のとおり。

＜平成25年3月改正＞

• 租税特別措置法等(所得税関係の事業所得等の課税の特例等)の改正
• 法人税法の改正
• 租税特別措置法等(法人税関係)の改正
• 租税特別措置法(相続税・贈与税関係)の改正
• 国際課税関係の改正
• 租税条約等の締結・改正
• 租税特別措置法等(間接税関係)の改正
• 租税特別措置法等(延滞税等の見直しその他の納税環境整備関係)の改正
• 地方税法等の改正

＜社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律関係(平成24年8月)＞

• 消費税関係の改正

　★リンクはこちら　⇒　平成25年度税制改正の解説(財務省)(既に削除済み)

パンフレット「平成25年度税制改正」(財務省)

財務省は、パンフレット「平成25年度税制改正」を公表した。

　★リンクはこちら　⇒　平成25年度税制改正(財務省)(既に削除済み)

平成25年度税制改正法案の成立

2013年3月29日の参議院の本会議で平成25年度税制改正の関連法案が可決され、同法は成立した。

平成25年度税制改正(案)のポイント

財務省が、『平成25年度税制改正(案)のポイント』を発行した。

全部で16ページで、大変分かりやすいものとなっている。

平成25年度税制改正(案)のポイント(既に削除済み)

平成25年度税制改正法案の国会提出

政府は3月1日、平成25年度の国税関係の改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定、同日、国会に提出した。

法案には、所得税及び相続税の税率見直し、小規模宅地等の特例の見直し、教育資金一括贈与に係る贈与税非課税措置の創設、事業承継税制の拡充、延滞税等の見直しなどのほか、法人税関係の改正として、民間投資の喚起や雇用・所得の拡大を図るための種々の企業向け減税策として、給与等支給(所得拡大)促進税制の創設、研究開発税制や雇用促進税制、中小法人の交際費課税の特例など既存税制の拡充などが盛り込まれている。

所得税法等の一部を改正する法律案

平成25年度税制改正大綱

2013年1月24日に平成25年度税制改正大綱が公表されたが、2013年1月29日に閣議決定された。

平成25年度税制改正の大綱(既に削除済み)

平成25年度税制改正大綱

2013年1月24日に平成25年度税制改正大綱が公表された。

平成25年度税制改正大綱

平成25年度税制改正要望

2013年1月24日に公表されていると言われている平成25年度税制改正大綱であるが、各省庁からの平成25年度税制改正要望が財務省のHPに掲載されている。
どういうことが改正されそうか参考になる。

平成25年度税制改正要望(既に削除済み)

日本経済団体連合会(経団連)の平成25年度税制改正に関する提言

一般社団法人日本経済団体連合会は、平成25年度税制改正に関する提言を公表した。
内容は以下のとおり。

• 消費税法改正法の成立を踏まえ取り組むべき重要課題
  ①国内における投資や雇用の維持・拡大に資する税制の整備
  (1)法人実効税率の引き下げへの道筋
  (2)地方法人課税の見直し
  1.償却資産に係る固定資産税の抜本的な見直し
  2.事業所税の廃止
  (3)研究開発促進税制の拡充及び本則化・恒久化
  1.総額型の控除限度額の拡充
  2.繰越税額控除限度超過額の繰越期間の延長及び繰越控除要件の廃止
  3.パテントボックス・イノベーションボックスの創設
  (4)自動車関係諸税の簡素化・負担軽減
  (5)石油関係諸税とのTax on Taxの解消等、個別間接税との関係の整理
  (6)住宅の取得に係る負担軽減措置の導入
  (7)都市・土地税制
  1.各種特例措置の延長
  2.地価税および法人の土地譲渡益重課制度、特別土地保有税の廃止
  (8)印紙税の廃止
  (9)原料用途免税の本則非課税化
  (10)年金税制の改善
  (11)その他
  1.欠損金の繰越期間の無期限化および繰戻還付の復活
  2.受取配当の益金不算入割合の引き上げ
  3.完全子法人株式等に係る配当について源泉徴収の廃止
  4.税と会計
  5.トン数標準税制の拡充の着実な具体化・実施と外航船舶の特別償却制度の恒久化
  6.航空機燃料税の廃止・縮減
  7.特定同族会社の留保金課税の廃止
  ②消費税に係る諸制度の整備および個人所得課税・資産課税のあり方
  (1)社会保障制度改革の推進およびさらなる歳入改革の必要性
  (2)低所得者対策
  (3)番号制度の早期導入
  (4)消費税の転嫁及び表示
  (5)消費税の仕入税額控除制度の見直し等
  (6)個人所得課税
  1.諸控除及び税率構造
  2.金融証券税制
  (7)資産課税

• 東日本大震災による環境変化を踏まえた税制の整備
  ①災害対策に資する税制の整備
  (1)地震・津波対策等に係る税制上の特例措置
  (2)異常危険準備金の拡充
  ②地球温暖化対策のための税の見直し
  ③グリーン投資減税の拡充
  ④資源・エネルギーの安定確保への対応
  (1)海外減耗控除制度の改善・存続及び減耗控除制度の延長
  (2)独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に伴う法人税等の非課税化

• 経済のグローバル化に対応した国際課税制度の整備
  ①租税条約の推進
  ②移転価格税制の改善
  ③外国税額控除制度の見直し
  ④その他
  (1)タックス・ヘイブン対策税制の改善
  (2)国境を越えた役務提供等に対する消費税
  (3)外国子会社配当益金不算入制度の改善
  (4)振替社債の利子等の非居住者等に対する非課税措置の恒久化
  (5)国際連帯税の導入反対
  (6)総合主義と帰属主義