最近の開示規制違反事例について(開示検査事例集から)

最近の開示検査において認められた開示規制違反の具体的な内容やその原因・背景等について、証券取引等監視委員会事務局からご説明いただいた研修の資料である。

★リンクはこちら⇒　最近の開示規制違反事例について(開示検査事例集から)

2024年5月17日

金融庁からの周知依頼「デジタル原則に照らした民間事業者による閲覧・縦覧規制の見直しについて」

デジタル臨時行政調査会における議論を踏まえて策定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」(令和4年6月3日 デジタル臨時行政調査会 決定)に基づき、政府として、各種アナログ規制の見直しが進められています。

この一環として、民間事業者が、書面によって縦覧に供することが定められている資料については、今般、「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(e文書法府令)」等の改正により、インターネットで縦覧に供することが可能になりました。

上記を踏まえて、金融庁から、公認会計士(外国公認会計士を含む。)に対する周知依頼がありましたので、以下のリンクを確認いただきますようお願いいたします。

★リンクはこちら⇒　金融庁からの周知依頼「デジタル原則に照らした民間事業者による閲覧・縦覧規制の見直しについて」

2024年5月15日

「公認会計士及び監査法人の疑わしい取引の届出手続き等」及び「疑わしい取引の参考事例」の公表

金融庁から「公認会計士及び監査法人の疑わしい取引の届出手続き等」及び「疑わしい取引の参考事例」がそれぞれ公表された。

2024年4月1日から施行された改正犯罪収益移転防止法(以下「犯収法」という。)に基づき、公認会計士及び監査法人は、犯収法第8条(疑わしい取引の届出等)の規定により、特定業務において収受した財産が、犯罪による収益である疑い又は顧客等が特定業務に関し組織的犯罪処罰法第10条の罪(犯罪収益等隠匿)若しくは麻薬特例法第6条の罪(薬物犯罪収益等隠匿)に該当する行為を行っている疑いがあると認められる場合には、速やかに所管行政庁(金融庁)に届け出ることが求められる。

今回金融庁から公表されたものは、犯収法の規定に基づく、疑わしい取引の届出における届出手続の詳細及び疑わしい取引の参考事例を解説したものとなっている。

★「公認会計士及び監査法人の疑わしい取引の届出手続き等」はこちら⇒　公認会計士及び監査法人の疑わしい取引の届出手続き等

★「疑わしい取引の参考事例」はこちら⇒　疑わしい取引の参考事例

2024年4月18日

「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の公表

金融庁から「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が2024年3月29日に公表された。

本ガイドラインは、金融庁が公認会計士に対するリスクベース・アプローチに基づくモニタリングを行うに当たり、公認会計士等において求められる取組みを明確化するとともに、モニタリングのあり方等を示すものとなっている。

★リンクはこちら⇒　「公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の公表

2024年4月16日

公認会計士法改正に関連する解説動画の公開

このたび、2022年10月21日(金)に金融庁から公表された「令和４年公認会計士法等改正に係る政令・内閣府令案等」 」及び当協会が公表した「「公認会計士法改正に関連する協会制度変更要綱案」(公開草案)」について、会員の方向けに解説動画を公開した。

• 公認会計士法令等 ：金融庁企画市場局企業開示課　課長補佐　鳥屋尾大介氏
• 上場会社等監査人登録制度：小倉加奈子　副会長(自主規制担当)
• 登録制度：秋山修一郎　副会長(会務運営担当)
• 会計教育：鶴田光夫　副会長(業務基盤強化　社会貢献担当)

なお、この動画はCPEの単位の対象ではない。

CPE単位を希望される方は、eラーニング化をしたものがCPEオンラインで公開されるのでそちらから視聴すること。

2022年12月16日

「倫理規則」の改正

2022年7月29日付けでお知らせしたとおり、2022年7月25日に開催された第56回定期総会において倫理規則の改正(以下「改正倫理規則」という。)が承認された。

本改正に当たっては、改正倫理規則で参照している「監査基準委員会報告書」や「品質管理基準委員会報告書」などの報告書の名称変更等が予定されていたため、定期総会においては、当該名称変更等を反映した上で、確定版を公表することとしていた。

このたび、名称変更等(注)を反映した確定版を公表した。

また、改正倫理規則の確定版の公表に併せて、改正倫理規則の公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応、改正倫理規則の概要及び項番号の新旧対応表についても改めて公表した。

なお、既にご案内のとおり、改正倫理規則の施行に伴い、「独立性に関する指針」、「利益相反に関する指針」及び「違法行為への対応に関する指針」は廃止されることとなる。

(注)改正倫理規則の確定版における定期総会議案からの変更箇所

• 報告書の名称変更の反映：第120.14 A1項、R320.8項、第325.5 A1項、R360.22項、第360.28 A1項、第400.4項、R400.84項、第600.10 A1項、第605.4 A2項、第900.3項、第900.7項、用語集柱書、用語集「グループ監査JP」、用語集「保証業務(Assurance engagement)」
• 字句の修正：R320.4項
• 項番号の修正：

• (変更前)第540.14 A1項(変更後)第540.13 A1項
• (変更前)第900.14 A1項～R900.16項(変更後)第900.15 A1項～R900.17項

※上記項番号の修正に伴い、同項を参照している用語集「関連事業体」及び附則(2022年7月25日改正)第2項も修正している。

★リンクはこちら⇒　「倫理規則」の改正

「倫理宣言」に関する新聞広告掲載のお知らせ

「倫理宣言」に関する協会会長からのメッセージ動画の公開

日本公認会計士協会は、2022年7月25日に開催された第56回定期総会において改正が承認された倫理規則を基に、会員・準会員が職業倫理の実践に努めることを意思表明するための「倫理宣言」を策定した。

茂木会長が「倫理宣言」に関してお伝えしたいことを動画に収めた。

動画は、以下のページからご覧いただける。
■倫理に関する各種研修動画
https://jicpa.or.jp/specialized_field/ethics/webinar.html

また、「職業倫理に関する取組」のページから、倫理諸則や、倫理委員会等の議事要旨、研修に関する情報、国際動向や翻訳について案内しているので、併せて利用のこと。
■職業倫理に関する取組
https://jicpa.or.jp/specialized_field/ethics/

★リンクはこちら⇒　「倫理宣言」に関する協会会長からのメッセージ動画の公開

「倫理宣言」の公表

日本公認会計士協会では、2022年7月25日に開催された第56回定期総会において変更が承認された倫理規則を基に、会員及び準会員(以下「会員」という。)が職業倫理の実践に努めることを意思表明するための「倫理宣言」を策定した。

倫理規則は、監査業務を行う会員だけではなく、コンサルティング業務に従事する会員や組織に勤務する会員も含めて、全ての会員に遵守が求められる。

今回の倫理規則の改正では、倫理規則の体系及び構成等の全面的な見直しや、報酬及び非保証業務などに関する独立性規定の強化を行っているほか、会員が業務を行う上での心構えについて定めたマインドセットに関する規定も新設している。

このマインドセットに関する規定では、社会における会員の役割と行動について定めるとともに、会員が業務を行うに当たって探求心を持つことを求めており、全ての会員は、社会から期待される役割を認識して、職業的専門家として常に高い倫理観を保持して業務を行うことが求められることになる。

倫理宣言は、この倫理規則の改正を受けて、会員が、職業的専門家として自らを律する行動規範として倫理規則を遵守し、その基本原則の趣旨及び精神に従って行動し、職業倫理の実践に努めることを宣言するものである。

日本公認会計士協会では、2022年7月6日「公認会計士の日」から本格展開している新ブランドにおいて、「信頼の力を未来へ　Building trust, empowering our future」をタグラインとするとともに、「私たち公認会計士は、高い倫理観と専門的知見をもとに説明責任を究め、世界の人々と共に社会に信頼を創り上げていくことで、安心で活力に満ちた豊かな社会の創造に貢献するプロフェッショナルです」という中核概念を定めている。

会員各位におかれては、社会から期待される役割を認識し、高い倫理観を保持して社会において信頼を担うという重要な役割を果たすべく、倫理規則の趣旨及び精神に従って、職業倫理の実践に努めていただくようお願いする。

★リンクはこちら⇒　「倫理宣言」の公表

サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」の公表

日本公認会計士協会(以下「当協会」という。)は、公認会計士がサステナビリティの知見・能力を高める必要性を認識し、公認会計士のサステナビリティ教育の在り方について包括的な検討を行い、このたび、サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」を公表した。

当協会は、本報告書を基に、今後、公認会計士向けのサステナビリティ教育に関するシラバスの開発や、教育を行っていくための組織的な基盤となるプラットフォームの整備に向けた取組を進めていく。

★リンクはこちら⇒　サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」の公表

「公認会計士の社会的認識の分析を通じた監査の現場力強化に向けた提言」の公表

日本公認会計士協会(以下「当協会」という。)は、企業及び監査人の実態調査を通じて監査の現場力強化に向けた提言を行うべく、学校法人先端教育機構社会構想大学院大学を実施主体とした委託研究を行っていた。

このたび、報告書の取りまとめが完了し、2022年６月30日付けで公表した。

なお、本報告書の内容を受けて、当協会の所感を記した文書についても併せて公表している。

本報告書の内容は、現状における公認会計士と企業関係者による監査業務に対する認識の齟齬を量的かつ質的に分析したものであり、公認会計士と企業関係者の相互理解、ひいては公認会計士が資本市場及び被監査会社から期待される能力及び行動を認識することの助けになると考えられる。

当協会の所感を記した文書に詳細を記載しているが、本報告書においては監査の付加価値に関する被監査会社と監査人の認識のミスマッチが生じている可能性、公認会計士の業務内容や意義に関する認識のギャップ、社会と公認会計士の関わりに関する公認会計士独自の視点など、様々な興味深い考察がなされている。

また、本報告書の転載を希望される方は、本ページに添付された申請書を作成の上、申請書に記載の宛先にご提出すること。

★リンクはこちら⇒　「公認会計士の社会的認識の分析を通じた監査の現場力強化に向けた提言」の公表

会長声明「公認会計士法の改正について」

日本公認会計士協会は、会長声明「公認会計士法の改正について」を2022年5月11日付けで発出した。

★リンクはこちら⇒　会長声明「公認会計士法の改正について」

「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」及び「意見募集に対するコメントの概要及び対応」

日本公認会計士協会では、およそ10年先である2030年を見据えた当協会のビジョンを示すべく、「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」を作成した。

作成にあたっては、2021年12月17日から2022年1月18日までの意見募集期間に、27者から延べ225件と、数多くの意見をいただいた。

寄せられた意見は、ビジョンペーパーの加筆修正の参考に、そして今後の会務の運営に活かすこととしたいと考えている。

いただいたコメントの要約とコメントへの対応はコメント対応表に示している。

なお、コメント対応表は、複数のご意見を集約、記載内容を要約、また多くのご意見の一部を抜粋したものとなっている。

日本公認会計士協会は、2019年に策定した3か年計画を推進している。

また、それに続く、2022年からの3か年計画を、本ビジョンペーパーを元に策定する予定としている。

近年の公認会計士を取り巻く環境は、デジタル化と技術進歩、地球温暖化による環境問題とサステナビリティなどの変化の激しい時代となっていることは、本ビジョンペーパーにも記載のとおりである。

そのような環境下、当協会は、公認会計士の存立基盤である監査の品質向上にさらに一層強化して取り組み、その職責を担う人材の育成に励むことはもちろん、公認会計士がその知見をもって、社会や公共の利益に貢献していくことが重要と考えている。

次期3か年計画では、公認会計士が、持続可能な社会づくりの担い手の1人として活躍できるよう施策を推進していく。

★リンクはこちら⇒　「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」及び「意見募集に対するコメントの概要及び対応」

理化学研究所による研究報告書「AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」の公表

国立研究開発法人理化学研究所が実施し、日本公認会計士協会がその実施に協力した研究「AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」について、2022年１月26日付けで研究報告書を公表した。

なお、本研究に協力した当協会の役員の所感を記した文書についても併せて公表した。

また、研究報告書の転載を希望される方においては、本ページに添付された申請書を作成のうえ、申請書に記載の宛先に提出が必要である。

★AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響はこちら⇒　AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響

★理化学研究所による研究報告書「AI 等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」の公表を受けてはこちら⇒研理化学研究所による研究報告書「AI 等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」の公表を受けて

★本公表物の使用・転載についてはこちら⇒　本公表物の使用・転載について

公認会計士に求められる資質の検討タスクフォース「公認会計士に求められる資質・能力に関する報告書」の公表

日本公認会計士協会は、「公認会計士に求められる資質の検討タスクフォース」を設置し、公認会計士を取り巻く環境の変化に対応し、社会に貢献し続けることのできる公認会計士に求められる資質・能力について検討してきた。

このたび、その結果を「公認会計士に求められる資質・能力に関する報告書」として2021年11月10日付けで取りまとめ、会員・準会員限定で公表した(会員限定ページに掲載)。

2022年3月29日

IT会研究報告第59号「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するQ&A」の公表について

日本公認会計士協会(IT委員会)は、2021年9月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、2021年10月5日付けで、IT委員会研究報告第59号「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するQ&A」を公表した。

昨今の社会におけるデジタルトランスフォーメーションの潮流の中で、デジタルトラスト(仮想空間において、個人や組織の匿名性と公開性をコントロールすることによって社会活動又は経済活動の信頼性を高めるためのデジタル技術を中心とした枠組み)に注目が集まっている。

企業の経済活動のデジタル化が進展する中で、その信頼性を担保するインフラの一つであるデジタルトラストに関するリテラシーは、公認会計士にとって今後重要になるものと考えられる。

また、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正によって、電子署名を付すことによって監査報告書を電磁的方法で作成することが可能となったように、公認会計士業務においても今後ますます電子署名をはじめとしたトラストサービスの利用は一般的になることが想定される。

こうした状況を踏まえ、デジタルトラストの概要と、電子署名、タイムスタンプ等のトラストサービスに関する基礎的な知識を解説することを目的として、本研究報告の取りまとめを行っている。

★リンクはこちら⇒　IT会研究報告第59号「デジタルトラストの基礎知識と電子署名等のトラストサービスの利用に関するQ&A」の公表について

SDGs宣言とパンフレット「信頼を紡ぎ 未来を拓く」の公表

日本公認会計士協会は、国内外で取組が活発に進められているSDGsに掲げられた目標や日本における社会的課題を理解した上で、社会との関わり方や持続可能な社会の構築に貢献するための課題及び取組の方向性を検討し、2019年6月に中間報告を公表した。

今般発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活に大きな影響を与え、安心・安全を脅かすものとなり、環境は大きく変化した。

日本公認会計士協会は中間報告で示した取組の方向性に沿って活動してきたが、こうした変化も踏まえ、危機を乗り越え、豊かな未来を切り拓くよう取り組む必要があると考えている。

変化が速く、予測できない不確実な時代において必要とされるものは「信頼」である。

新たな生活様式やデジタル社会は、ある意味で人々を引き離すこともあり、創り出した信頼を紡ぎ、今一度、絆をつなぎ直すことが豊かな未来を切り拓くことにつながると考えている。

これまで独立した立場で情報の信頼性確保を主な業務としてきた私たち公認会計士の果たす役割は、これまで以上に大きくなったと言えよう。

このような考えに基づき、このたび日本公認会計士協会では、「SDGs宣言」を策定した。

また、このSDGs宣言を達成するために公認会計士が貢献できると考える分野を【経済】【社会】【人・環境】の３つの柱として整理した。

★リンクはこちら⇒　SDGs宣言とパンフレット「信頼を紡ぎ 未来を拓く」の公表

報酬及び非保証業務に関するIESBA倫理規程の翻訳の公表

国際会計士倫理基準審議会(IESBA)から2021年4月28日付けで公表された以下の倫理規程の翻訳が公表された。

• 報酬に関するIESBA倫理規程の改訂(原題：Revisions to the Fee-related Provisions of the Code)
• 非保証業務に関するIESBA倫理規程の改訂(原題：Revisions to the Non-Assurance Services Provisions of the Code)

原文は、IESBAウェブサイトを参照のこと。

なお、本文書は原文の翻訳であり、我が国の倫理規則とは異なる点に留意すること。

★報酬に関するIESBA倫理規程の改訂はこちら⇒　報酬に関するIESBA倫理規程の改訂

★非保証業務に関するIESBA倫理規程の改訂はこちら⇒非保証業務に関するIESBA倫理規程の改訂

企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会 「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討 ― 開示とガバナンス の連動による持続的な価値創造サイクルの実現に向けて ―」の公表について

近年、企業における非財務情報の開示の重要性が急速に高まり、国際基準設定に関する議論も加速している。

日本公認会計士協会は、企業情報開示がその有用性と信頼性を高めることにより情報利用者にとっての価値を高めるとともに、コーポレートガバナンスとの有機的なつながりを通じて、企業の持続的な価値創造に結びついていくことが重要であるという考えの下、2019年9月に「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」(以下「特別委員会」という。)を設置し、企業情報開示について検討を重ねてきた。

特別委員会では、資本市場参加者が必要とする企業情報を前提に、外部有識者として投資家・社外取締役の参画を得て、企業情報開示の有用性と信頼性の向上に向けた課題の抽出と対応の方向性についての議論を行った。

さらに、こうした企業情報開示を支える立場として、公認会計士が果たすべき役割についても併せて検討を行った。

2020年8月に中間報告を公表し、その後、企業関係者、投資家、学識者等の企業情報開示に関わる多様な有識者の方々へのヒアリングを実施した。

また、国際的に非財務情報の開示についての議論が活発化している状況も踏まえて必要な更新を行い、このたび、最終報告を取りまとめた。

今後、本報告書を基に、非財務情報の開示に関する公認会計士の視座を高め、企業情報開示の有用性と信頼性の向上に向けた取組を進めていく所存である。

★本文(2021年6月21日差替え)はこちら⇒　本文(2021年6月21日差替え)

★概要資料はこちら⇒概要資料

国際教育基準ハンドブック2019年度版対訳表

日本公認会計士協会(IES検討専門委員会)は、国際会計士連盟(IFAC)の国際教育基準審議会(IAESB)から公表された国際教育基準(IES)(国際教育基準ハンドブック2019年度版)等の翻訳を行った。

このたび、下記の翻訳作業が完了した。

記

• 国際教育基準ハンドブック2019年度版　日本語のみ
  (Handbook of International Education　Pronouncements 2019 Edition(IES)：Japanese translation only)
• 国際教育基準ハンドブック2019年度版　対訳表
  (Handbook of International Education　Pronouncements 2019 Edition(IES)：Bilingual Table)

★国際教育基準ハンドブック2019年度版はこちら⇒　国際教育基準ハンドブック2019年度版

★国際教育基準ハンドブック2019年度版対訳表はこちら⇒国際教育基準ハンドブック2019年度版対訳表

「職業倫理に関する解釈指針」の改正について(2020年12月)

2020年12月10日の常務理事会において、「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」が承認された。

今回の改正は、報酬依存度の計算における関連企業等の範囲に関して明確化を図るため、「Q13 報酬の依存」に、2つのQ&Aを新設したものである。

取りまとめに当たっては、2020年10月９日から11月９日まで草案を公開し、広く意見を求めた。

公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表した。

★職業倫理に関する解釈指針はこちら⇒　職業倫理に関する解釈指針(2020年12月)

★「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」(公開草案)に対するコメントの概要及び対応についてはこちら⇒「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」(公開草案)に対するコメントの概要及び対応について

新人公認会計士翔太

「公認会計士」は、「監査」を通じて健全な資本市場を守る社会的に重要な役割をもち、経営的思考を持って企業のトップと接する、やりがいと可能性にあふれた職業である。

このたびアニメーション製作会社プロダクションI.Gの協力を得て、「監査」の仕事のイメージを伝えるアニメを制作した。

公認会計士という資格・職業に興味関心を持っていただける一助になれば幸いである。

★リンクはこちら⇒　新人公認会計士翔太

「倫理規則」等の改正について

1.「倫理規則」の定期総会承認
2019年7月22日に開催された定期総会において、「倫理規則の一部変更案」が承認された。

また、2019年3月29日に公表していた「「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」のうち、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正については、「倫理規則」の改正が定期総会で承認されることを前提として公表していたが、今般の承認をもって全て確定版となった。

2.会則の改正に伴う「独立性に関する指針」等の改正
日本公認会計士協会(倫理委員会)は、2019年7月22日の定期総会において会則が全面改正されたことに伴い、「独立性に関する指針」、「利益相反に関する指針」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」において会則を参照している箇所の条文番号の見直しを行い、2019年9月17日付けで改正を行ったので、公表した。

　★倫理規則はこちら　⇒　倫理規則

★独立性に関する指針はこちら　⇒　独立性に関する指針

★利益相反に関する指針はこちら　⇒　利益相反に関する指針

★違法行為への対応に関する指針はこちら　⇒　違法行為への対応に関する指針

★職業倫理に関する解釈指針はこちら　⇒　職業倫理に関する解釈指針

★「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案に対するコメントの概要及び対応について はこちら　⇒　「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案に対するコメントの概要及び対応について

経営研究調査会研究報告第67号「グリーンボンドの基礎知識ー公認会計士の関わり方ー」の公表について

日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、2019年7月12日付けで経営研究調査会研究報告第67号「グリーンボンドの基礎知識－公認会計士の関わり方－」を公表した。

昨今、グリーンボンドの市場規模が拡大してきており、その背景として、パリ協定の目標達成に向けた脱炭素社会への移行のために必要とされる資金を、公的資金だけで賄うことができず、民間の資金を活用することが期待されており、資本市場、特に債券市場を通じた資金供給に注目が集まっていることが挙げられる。

債券市場におけるESG投資には、グリーンボンドのほか、ソーシャルボンド(Social Bond)やサステナビリティボンド(Sustainability Bond)等も含まれますが、本研究報告では、我が国の企業において発行が増加しているグリーンボンドに焦点を絞り調査及び分析を行った。

前述のとおり、我が国においてもグリーンボンド市場は拡大傾向にあり、発行事例も増加してきている。

それに伴い、レビュー業務や支援業務などの外部機関が実施する業務の事例が増えてきつつあり、また発行体及び投資家から、保証業務や支援業務を担う監査法人等に対する期待も高まってきている。

本研究報告が、グリーンボンドに関する開示情報の信頼性の向上を通じた我が国におけるグリーンボンド市場の健全な発展、そして保証業務や支援業務の実務の更なる発展の一助となれば幸いである。

　★リンクはこちら　⇒　経営研究調査会研究報告第67号「グリーンボンドの基礎知識ー公認会計士の関わり方ー」の公表について

経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」の公表について