| 日 付 |
内 容 |
| 2018年3月30日 |
がけ地等を有する宅地の評価－2方向にがけ地部分を有する場合 |
| 2018年3月29日 |
信用を出資の目的とした出資の額は消費税法上の出資の金額に含まれ、請求人は消費税法上の新設法人に該当するため消費税等を納める義務が免除されないとした事例 |
| 2018年3月28日 |
改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について(2018年3月) |
| 2018年3月27日 |
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ(2018年3月) |
| 2018年3月26日 |
本件各土地は利用価値が著しく低下していると認められることから、財産評価額から10%を減額して評価すべきであり、本件意見価額は客観的な根拠が何ら示されておらず、請求人の主張には理由がないとした事例 |
| 2018年3月23日 |
相続財産のうち一部の不動産については、財産評価基本通達によらないことが相当と認められる特別の事情があると認められることから、ほかの合理的な時価の評価方法である不動産鑑定評価に基づいて評価することが相当であるとした事例 |
| 2018年3月22日 |
がけ地等を有する宅地の評価－南東を向いている場合 |
| 2018年3月20日 |
請求人の代表取締役に対する役員給与の額のうち、同業類似法人の代表者に対する役員給与の額の最高額を超える部分の金額は不相当に高額な部分の金額であるとした事例 |
| 2018年3月19日 |
がけ地等を有する宅地の評価 |
| 2018年3月16日 |
「金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項について(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)」に対するパブリックコメントの結果等について |
| 2018年3月15日 |
接道義務を満たしていない宅地の評価 |
| 2018年3月14日 |
原処分庁が用いた同業者率による推計方法には合理性が認められるとした事例 |
| 2018年3月13日 |
～口座開設等を行う法人の方へ～
金融機関等で法人の方が口座開設等をする際は、「特定法人」に該当するかどうかの確認が必要です！(平成30年2月) |
| 2018年3月12日 |
無道路地の評価 |
| 2018年3月9日 |
源泉徴収を選択した特定口座を通じて行った特定口座保管上場株式の譲渡について、選択により約定日の時点で総収入金額に算入することはできないとした事例 |
| 2018年3月8日 |
不整形地の評価－不整形地としての評価を行わない場合② |
| 2018年3月7日 |
平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募の開始 |
| 2018年3月6日 |
催告後6か月以内にされた承認によっても、民法第153条が規定する催告による時効中断効が生じるとした事例 |
| 2018年3月5日 |
貸与制から給付制への移行に伴い奨学金返済債務が免除された場合等の税務上の取扱いについて |
| 2018年3月2日 |
平成30年版宗教法人の税務 |
| 2018年3月1日 |
2018年3月の税務と期限 |