| 日 付 |
内 容 |
| 2017年2月28日 |
原処分庁が認定した登録免許税の課税標準たる土地の価額は、当該土地に類似する不動産の登録価格を基礎としたものということはできないとして処分の一部を取り消した事例 |
| 2017年2月27日 |
火災による損害が反映されていない建物の台帳価格が、登録免許税法第10条第1項に規定する価額(時価)を超えていることから、合理的に算定した価額をもって課税標準とするのが相当であるとした事例 |
| 2017年2月24日 |
本件土地の想定整形地の間口距離、奥行距離は、建築計画概要書の写しにある配置図によれば、原処分庁が主張するものとは異なるとした事例 |
| 2017年2月23日 |
被相続人は、生前、不動産を売却していないから、当該売却に係る代金債権は発生していないと判断した事例 |
| 2017年2月22日 |
事業承継税制の適用を受けようとしている方又は、事業承継税制の適用を受けている方へ |
| 2017年2月21日 |
子会社に対する売掛債権の放棄に係る損失は法人税法上の寄附金に該当するとして、原処分の一部を取り消した事例 |
| 2017年2月20日 |
請求人が確定申告書に添付した書類には、租税特別措置法第10条の5の4第4項に規定する内容が記載されていないから、同条第1項に規定する特別控除の適用は認められないとした事例 |
| 2017年2月17日 |
開発許可を受けたのは受託者であって、不動産信託の受益者としての権利(受益権)の譲受人でないため、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用はないとした事例 |
| 2017年2月16日 |
個人で事業を営む請求人が同族会社に支払った不動産賃借料について、地理的条件等の類似する不動産賃借料よりも高額であることから、所得税法第157条を適用した事例 |
| 2017年2月15日 |
定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成28年分の適正な利率 |
| 2017年2月14日 |
請求人が平成25年中に行った外国通貨建預金の払出しにより生じた為替差損益の金額は、同年分の収入すべき金額に該当するとした事例 |
| 2017年2月13日 |
相続財産である各預金口座を隠ぺいし、秘匿しようという確定的な意図、態勢の下に、計画的に相続税の申告書を提出しなかったとまではいえないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例 |
| 2017年2月10日 |
太陽光発電設備の引渡しを受けた日を仮装したと認めることはできないとした事例 |
| 2017年2月9日 |
死亡保険金の一部を故意に相続税の申告の対象から除外したものとまでは認め難いとした事例 |
| 2017年2月8日 |
生命保険金及び生命保険契約に関する権利の一部を故意に相続税の申告の対象から除外したものとは認め難いとした事例 |
| 2017年2月7日 |
平成29年版宗教法人の税務 |
| 2017年2月6日 |
相続財産である現金の申告漏れについては、過少申告の意図を外部からもうかがい得る請求人の行為の結果としてなされたものと認定した事例 |
| 2017年2月3日 |
平成29年2月19日及び2月26日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署 |
| 2017年2月2日 |
請求人に対する決定処分は、違法な調査に基づいて行われたものではないとされた事例 |
| 2017年2月1日 |
2017年2月の税務と期限 |