| 日 付 |
内 容 |
| 2016年10月31日 |
平成28年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引(追補版) |
| 2016年10月28日 |
非営利法人への公認会計士監査の導入 |
| 2016年10月27日 |
相続税申告書への被相続人の個人番号の記載が不要に！ |
| 2016年10月26日 |
Webコミック「白石桜 がんばってます！」 |
| 2016年10月25日 |
信託業法の改正 |
| 2016年10月24日 |
有限責任あずさ監査法人の2016年6月期の決算 |
| 2016年10月21日 |
「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の改訂 |
| 2016年10月20日 |
中小企業等経営強化法に基づく固定資産税特例措置の手引き＜第1版＞ |
| 2016年10月19日 |
平成28年7月～9月分の基準年利率 |
| 2016年10月18日 |
平成28年7月及び8月の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 |
| 2016年10月17日 |
平成28年分年末調整のしかた |
| 2016年10月14日 |
国税徴収法第39条が規定する「受けた利益」が取引相場のない株式である場合において、
同条の第二次納税義務の限度額の算定に当たり、原処分庁がディスカウント・キャッシュ
・フロー法と時価純資産法を併用して当該株式を評価したことに不合理な点は認められない
とした事例 |
| 2016年10月13日 |
評価対象地は、道路等の公共公益的施設用地の負担が必要であるとは認められないから、
財産評価基本通達24－4に定める広大地に該当しないとした事例 |
| 2016年10月12日 |
建物附属設備の除却損について、当該建物附属設備に係る建物が売却された日の属する
事業年度の損金の額に算入されるとした事例 |
| 2016年10月11日 |
前年分の確定申告書に記載されていない退職所得に係る所得税の額を、純損失の繰戻しに
よる還付金の額の計算の対象とすることはできないとした事例 |
| 2016年10月7日 |
請求人が敷金を返還した事実は認められないから、当該敷金相当額は請求人の不動産所得
の金額の計算上、総収入金額に算入すべきである旨の原処分庁の主張を排斥した事例 |
| 2016年10月6日 |
異議申立て時には存在していなかった処分が、異議決定までになされた場合には、その
時点で異議申立ての対象とされた「処分」が存在するに至ったのであるから、それ以降、
当該異議申立ては適法なものとなり、異議申立て固有の瑕疵は治癒されたものと解する
のが相当であるとした事例 |
| 2016年10月5日 |
相続財産である家族名義預金を申告せず、税務調査においても根拠のない答弁を行った
について、納税者国税通則法第68条に規定する重加算税の賦課要件を満たすとした事例 |
| 2016年10月4日 |
2016年10月の税務 |
| 2016年10月3日 |
信託法の改正 |