今日の小ネタ(2015年4月)
| 日 付 | 内 容 |
|---|---|
| 2015年4月28日 | 社外取締役ガイドライン(2015年3月19日改訂) |
| 2015年4月27日 | 米軍基地内における資産の譲渡等は非課税取引に該当するとした事例 |
| 2015年4月24日 | 共同相続人や遺産の範囲は確定しており、客観的に遺産分割ができ得る状態であったから、 請求人が行った相続税の申告期限から3年以内に遺産が分割されなかったことについてのやむを 得ない事由の承認申請を却下した処分は適法であるとした事例 |
| 2015年4月23日 | 法人番号について(ご紹介コーナー) |
| 2015年4月22日 | 相続税法第34条第6項に規定する連帯納付義務の納付通知処分が適法であるとした事例 |
| 2015年4月21日 | 相続財産である貸家の空室部分は、一時的に賃貸されていなかったものではないため、 評価額の減額は認められないとした事例 |
| 2015年4月20日 | 申告書の自主点検と税務上の自主監査 |
| 2015年4月17日 | 贈与財産である宅地について、借地権の存する土地として評価するのが相当とした事例 |
| 2015年4月16日 | 猶予の申請の手引き |
| 2015年4月15日 | 所有する宅地とその宅地に隣接する相当の地代を支払って借り受けている借地権は、一体で 評価することが相当であるとした事例 |
| 2015年4月14日 | 国税の番号制度に関する情報 |
| 2015年4月13日 | 請求人が建物補償金などの名義で取得した金員の一部について、収用等の場合の課税の特例を 適用することはできないとした事例 |
| 2015年4月10日 | 請求人の事業所得の金額等を類似同業者の平均売上原価率を用いて推計する方法には合理性が あるとした事例 |
| 2015年4月9日 | 法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正 |
| 2015年4月8日 | 使用人等に対する食事の支給による経済的利益の供与について、「使用人が購入して支給する 食事」として評価するのが相当であるとした事例 |
| 2015年4月7日 | 平成25年度分会社標本調査結果 |
| 2015年4月6日 | 請求人らが土地の譲渡に際して支払ったコンサルタント料等は、譲渡所得の計算上譲渡費用 に当たらないとした事例 |
| 2015年4月3日 | 請求人が行った賃貸用マンションのシステムキッチン等の取替工事に係る費用は、当該 マンションの価値を高め、その耐久性を増すことになると認められるから、修繕費ではなく 資本的支出に該当するとした事例 |
| 2015年4月2日 | 法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正 |
| 2015年4月1日 | ライブチャットサービス業務を行う請求人が主張する各費用のうち、少なくともパソコン等の 購入費及びインターネット接続料金については必要経費に算入するのが相当であるとした事例 |