事務所通信

2023年9月号『2023年10月からふるさと納税のルールが変わる！』

皆さまは『ふるさと納税』をされていらっしゃいますでしょうか？

お得なため、私自身、毎年しています。

この『ふるさと納税』ですが、2023年10月からルールが変わります。

そこで今回は、『2023年10月からふるさと納税のルールが変わる！』について、書きたいと思います。

1.ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されるという制度です(一定の上限があります。)。

例えば、年収600万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみのケースですと、50,000円のふるさと納税を行えば、2,000円を超える部分である48,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されるのです。

2.2023年10月からのルール変更

2023年10月1日から、総務省はふるさと納税のルールを変更します。

変更点は、以下の2つです。

まず、(1)経費まで含めて5割ルールの厳格化ですが、総務省は、従来から、ふるさと納税の返礼品について「寄付額の3割以下」、発送などの経費まで含めて「寄付額の5割以下」というルールを定めていますが、そのルール自体に変更はありません。

今回、「5割ルール」が厳格化されます。

ふるさと納税の募集経費に含まれていない費用が、寄付を受ける自治体で膨らんでいる実態が明らかになり、総務省がルールの厳格化を決めたのです。

具体的には、ふるさと納税のポータルサイトに支払う手数料、寄付金に関する受領証の発行費用、ワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用などがこれまで募集費用に含まれていませんでしたが、2023年10月より、これらの費用まで含めて寄付額の5割以下に収めることが義務付けられます。

次に、(2)返礼品にできる熟成肉・精米は同一都道府県産のみですが、総務省は、従来から、返礼品は地元産品のみというルールを定めており、このルールにも変更はありません。

地元産品の解釈が厳格化されるのです。

具体的には、海外などから輸入した肉を、地元で一定期間熟成させた後、地元産の熟成肉として返礼品とする例がありましたが、2023年10月以降は、熟成のみの場合は返礼品に使えなくなります。

つまり、2023年10月からは、熟成肉と精米については、同じ都道府県産品を原料とする場合のみ、地元産品として返礼品に使えるようになるのです。

3.最後に

来月からは返礼品の金額が減るかも知れませんし、熟成肉や精米が返礼品からなくなるかも知れませんので、今月中にふるさと納税をするのが良いかも知れませんね。

2023年9月25日　國村　年