東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う宿泊税の課税停止
東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、2020年7月1日から同年9月30日までの3か月の間、宿泊税を課税停止することとした。
＜宿泊税の課税停止の概要＞
| 課税停止する期間 | 2020年7月1日から同年9月 30日までの3か月間 |
| 対象者 | 都内の旅館・ホテルの全ての宿泊者 |
※大会期間
オリンピック：2020年7月24日～同年8月9日
パラリンピック：2020年8月25日～同年9月6日
(参考)
1.宿泊税とは
都内の旅館・ホテルに宿泊する方に課税される法定外目的税で、平成14年10月から実施されている。
宿泊税の税収は、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てられている。
2.宿泊税の仕組み
●納める方は、都内の旅館・ホテルに宿泊する方
●納める額は、宿泊数×税率
| 宿泊料金(1人1泊) | 税率 |
| 10,000円以上15,000円未満 | 100円 |
| 15,000円以上 | 200円 |
※宿泊料金が1人1泊10,000円未満の宿泊には課税されない。
※宿泊料金とは、食事料金などを含まない、いわゆる素泊まりの料金をいう。
●納める時期と方法
旅館・ホテルの経営者が宿泊者から税金を預かり、1か月分をまとめて翌月末日までに千代田都税事務所等へ申告して納める。
旅館・ホテルとは、旅館業法第3条第1項の営業許可を「旅館・ホテル営業」で受けたものをいう
【問合せ先】
〇千代田都税事務所事業税課個人事業税班(宿泊税担当) 電話 (03)3252-7144(直通)
〇東京都主税局課税部課税指導課個人事業税班(宿泊税担当) 電話 (03)5388-2956(直通)
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2018年10月12日
2011年「休廃業・解散企業動向」調査
東京商工リサーチが、2011年の休廃業・解散企業動向を発表した。
特徴としては以下のとおり。
- 25,000件を上回り、2年連続で倒産件数の約2倍で推移
- 倒産は6年ぶりに13,000件を割り込んだが、廃業・解散は高水準で推移
- サービス業他・不動産業・情報通信業で増加
事業不振や後継者不足などにより休廃業・解散をしている企業が多いのであろう。
また、サービス業他は小さな飲食業が中心で、不動産業は震災の影響などで取引が減少したこと、情報通信業は内製化やアウトソーシングの縮小が影響しているようである。
2012年3月29日
2013年春卒業予定の新卒の就職希望企業調査
先日、日本経済新聞社が2013年春卒業予定の新卒の就職希望企業調査を発表した。
総合ランキング上位10位を見ると、以下のとおり、生保、損保、金融機関が多い(括弧内は順位)。
- 生保…日本生命(1)、第一生命(7)
- 損保…東京海上(2)、三井住友海上(5)、損保ジャパン(6)
- 金融機関…三菱東京UFJ銀行(3)、三井住友銀行(4)、みずほFG(8)、三菱UFJ信託銀行(9)
- その他…サントリーホールディングス(10)
企業の寿命は30年とか言われるが、30年後にこれらの企業はどうなっているのだろうか？
2012年3月5日