マイナポイント25％もらえる！マイナンバーカードの申請はお早めに！

国税庁は、ホームページに『マイナポイント25％もらえる！マイナンバーカードの申請はお早めに！』のリーフレットを掲載した。

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法人番号の利活用～法人番号の利活用方法のご紹介～

国税庁は、法人番号の利活用方法を紹介したパンフレットを作成した。

法人番号は、マイナンバーとは異なり、利用範囲の制約がなく、どなたでも自由に利用できる。

★リンクはこちら⇒　法人番号の利活用～法人番号の利活用方法のご紹介

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインが改正された。

改正ガイドラインは平成29年５月30日施行となっている。

なお、当該改正は、個人情報保護法等の法律改正に対応するものであり、従来のガイドラインから実質的な内容の変更はない。

★事業者編はこちら⇒　特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(本文及び(別添)特定個人情報に関する安全管理措置)(平成29年５月30日施行)
★金融業務はこちら⇒　金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(平成29年５月30日施行)

社会保障・税番号(マイナンバー)制度に関する「内閣官房・内閣府・国税庁からのお知らせ」

内閣官房・内閣府・国税庁は、『社会保障・税番号(マイナンバー)制度に関する「内閣官房・内閣府・国税庁からのお知らせ」』を作成した。

★リンクはこちら⇒　社会保障・税番号(マイナンバー)制度に関する「内閣官房・内閣府・国税庁からのお知らせ」

マイナンバー制度に関する質疑応答集

「マイナンバー制度に関する質疑応答集～税務支援事業編～」は、平成28年分確定申告から確定申告書へのマイナンバーの記載が開始されることに伴い、実務的な対応の本格化に向け、国税庁において特定個人情報の取扱いに係る基本的な事項等をとりまとめたものである。

なお、「マイナンバー制度に関する質疑応答集～関係民間団体等の対応編～」は、青色申告会などの税務協力団体に提供する資料として、国税庁にて関連する箇所のみを抜粋して作成されたものである。

★リンクはこちら⇒　マイナンバー制度に関する質疑応答集(PWが必要)

インターネット番組『マイナンバー(個人番号)と法定調書』

国税庁は、インターネット番組『マイナンバー(個人番号)と法定調書』をホームページに掲載した。

★リンクはこちら⇒　インターネット番組『マイナンバー(個人番号)と法定調書』

相続税申告書への被相続人の個人番号の記載が不要に！

マイナンバー制度の導入により、平成28 年1月1日以降の相続または遺贈に係る相続税の申告書(以下「相続税申告書」という。)には、被相続人のマイナンバー(個人番号)を記載することとされていたが、被相続人のマイナンバー記載等に関する困難性及び生前に被相続人からマイナンバーの提供を受けることへの抵抗感等を考慮し、平成28 年10 月1日以降に提出する相続税申告書については、被相続人のマイナンバーの記載が不要となった。

よって、これから相続税申告書を作成する際には、被相続人のマイナンバーの記載は必要ないことに留意すること。

また、被相続人のマイナンバー記載欄のある様式を用いた場合においては、被相続人のマイナンバー記載欄は空欄で提出すること。

なお、相続人等のマイナンバーは引き続き記載が必要である。

★リンクはこちら⇒　相続税申告書への被相続人の個人番号の記載が不要に！

「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の改訂

日本税理士会連合会は、このほど「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を改訂した。

本ガイドブックは、税理士が個人番号を取り扱う事務を適正に遂行するとともに、顧問先企業等への適切な指導を行えるよう、個人番号等の利用が開始されるまでに行うべき準備作業から、必要となる事務手続の具体的手順や留意事項について、税理士事務所における業務を中心に解説したものである。

★リンクはこちら⇒　「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の改訂(PWが必要)

法人番号の利活用～法人番号の利活用方法のご紹介～

国税庁は、法人番号の利活用方法を紹介したパンフレットを作成した。

なお、法人番号は、マイナンバーと異なり、公表されており、利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できる。

★リンクはこちら⇒　法人番号の利活用～法人番号の利活用方法のご紹介～

本人確認書類の写しの取扱い

事業者が、講演料の支払先等からマイナンバー(個人番号)を取得する際には本人確認を行う必要があるが、マイナンバー(個人番号)を取得する際の本人確認書類の取扱いを巡って本人と事業者との間でトラブルとなる事例が発生している。

そのような事態を回避するための方法が、内閣官房や個人情報保護委員会ホームページに紹介されている。

★リンクはこちら⇒　本人確認書類の写しの取扱い

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&Aの追加・更新(平成28年4月12日)

個人情報保護委員会は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&Aを、平成28年4月12日に追加・更新した。

★リンクはこちら⇒　「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&Aの追加・更新(平成28年4月12日)(既に削除済み)

＜更新＞
★リンクはこちら⇒　「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&Aの追加・更新(平成29年3月29日)

平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直し

平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)により、税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しが行われ、改正された。

★リンクはこちら⇒　平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直し

国税分野における番号法に基づく本人確認方法

国税庁は、平成28年3月30日付で「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」を更新した。

★リンクはこちら⇒　国税分野における番号法に基づく本人確認方法

地方税分野の主な申告手続等における様式や個人番号等の記載開始時期等についての一覧表

地方税分野の主な申告手続等における様式について、個人番号・法人番号の記載の有無、番号記載開始時期、地方税法施行規則様式番号及び様式へのリンクなどが、総務省のホームページに一覧表で掲載された。

地方税分野の主な申告手続等における様式が、税目別に掲載されている。

★リンクはこちら⇒　地方税分野の主な申告手続等における様式【税目別】

個人番号等の取扱い及び漏えい等が発生した場合の対応

個人情報保護委員会は、個人番号等の取扱い及び漏えい等が発生した場合の対応について記載したリーフレットを作成した。

★リンクはこちら⇒　個人番号等の取扱い及び漏えい等が発生した場合の対応

マイナンバー制度説明会映像(内閣官房)

内閣官房は、マイナンバー制度説明会映像を、ホームページに掲載している。

説明会に行けない方、社内研修会を開催予定の方などは、参考にすること。

★リンクはこちら⇒　マイナンバー制度説明会映像のご紹介

マイナンバー制度開始に関する説明会資料(経団連)

一般社団法人日本経済団体連合会(いわゆる経団連)は、2015年12月22日のマイナンバー制度開始に関する説明会資料を、ホームページに掲載している。

★リンクはこちら⇒　関西におけるマイナンバー制度開始に関する説明会

マイナンバー制度開始説明会資料(経団連)

一般社団法人日本経済団体連合会(いわゆる経団連)は、2015年12月14日のマイナンバー制度説明会資料を、ホームページに掲載している。

★リンクはこちら⇒　マイナンバー制度開始説明会

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の改正

個人情報保護委員会は、平成28年1月1日に特定個人情報保護委員会を改組して発足し、これに伴い、1月1日付で「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 を改正した。

★リンクはこちら⇒　特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン